平成25年第1回定例会の「一般質問」が3月 14日（木）、15日（金）、18日（月）の三日間行われます。私の「一般質問」は14日（木）の9時からです。「一般質問」も基本的にどなたでも傍聴頂けますので、お時間がございましたら、是非議場までお越し下さい。

　まず、5階の議会事務局で簡単な手続きをお願いします。多くの方のお越しをお待ちしています。また、「一般質問」は市議会のホームページから、ライブ・録画で中継・配信されますので、ご自宅のパソコンからのアクセスも重ねてお願いします。私の「一般質問」の質問項目は以下のとおりです。

一．地域経済活性化について。
　1.商業振興条例について。
　2.フィルムコミッションについて。
　3.引地川公園「ゆとりの森」と厚木基地について。

二．公共工事について。

三．次期固定翼哨戒機P-1について。

四．市民へのリーガルサービスについて。

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　地域経済活性化は、私の主要な政策です。議席をお預かりして以来、何度も「一般質問」で取り上げてまいりました。地域経済活性化の一分野として、地域商業の活性化があります。現在、市内の商業も大変厳しい状態にあり、どのように地域商業の振興を図っていくべきかについて、市の政策を質してまいりました。

　しかし、残念ながら市の商業政策（経済政策全般も）はけっして積極的とはいえないものでした。一昨年の暮れから「それでは」と議員提案での経済政策条例の準備にとりかかり、最初は「一人」で始めたこの活動も多くの議員や市民の皆様、商業者の皆様のご協力をいただきながら、昨年の12月定例会において賛成全員で成立させることができました。

　議員提案の「大和市商業振興条例」が成立して、今回は最初の定例会です。また、この条例は今年4月1日から施行されますので、今定例会は施行直前の定例会でもあります。今回の「一般質問」は条例の提案者として、本条例の執行につき行政側の考えを質すものです。もちろん、条例ができてすぐに市の産業振興に関する根本的な考えが変わるわけではないでしょうし、すぐに「商業」が「振興」していくわけでもないと思います。

　ただ、この条例が出来た以上、市は今まで以上に積極的に商業振興に取組まなければならなくなったことは間違いありません。私は今年を本市の「商業振興元年」と位置づけ、まずは商業分野からついでそれを市内産業全域に広げ、地域経済の活性化につなげてまいります。地域経済の活性化は本市の財政のさらなる充実に不可欠なものです。

　本市の平成25年度予算書における法人市民税は1,886,000,000 円で前年度から351,000,000円も減少しています。地域経済活性化を図り、新たな事業者を市内に呼び込み、財源の一層の拡大を図っていかなければならないと思います。そのためには、まず、本市が「経済政策」に熱心な街であるとアピールしていくことが大切です。

　今回は、最も身近な「経済」である「商業分野」から始めます。商業分野から始めて商業分野で終わらせない。市民の皆様に福祉や医療、教育といった「市民サービス」を安定的に行っていくためにも、将来にわたってしっかりとした財源を確保できる大和市としていかなければなりません。

　今回、そのための「一歩」を踏み出したと考えています。自治体の立法機関として議会は「立法」していくことが今後益々必要になります。政策を条例にすることで、行政機関は「執行」していきます。その「執行」について「一般質問」等で質し、チェックするとともに更により良いものを提案していく。

　本来、二元代表制はかくあるべきだと思っています。今後とも「大和とその市民のために」「大和主義! !」を貫いてまいります。皆様のご意見、ご質問、ご批判を宜しくお願い申し上げます。