No.38 一般質問

 平成25年第1回定例会の私の「一般質問」は14日(木)の9時から行いました。大きく4つの項目を「一般質問」として扱いましたが、大項目一の中項目1。「商業振興条例について」からご報告します。大和市商業振興条例は議員提案で成立させたものとしては、大和市初の経済政策条例です。

 昨年12月定例会で成立し、今年の4月1日からいよいよ施行されます。今定例会は、条例の成立直後かつ施行直前の定例会ですので、あえて「一般質問」で取り上げました。大和市商業振興条例第4条は「市長は、商業振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、市の総合計画との整合性を図りながら、商業の振興に関する施策についての基本的な計画(以下「基本計画」という。)を策定するようにつとめるものとする」とあります。

 この規定はいわゆる「努力規定」ではありますが、来年度(4月から)、この「基本計画」を策定する考えはあるか、市長のお考えを質しました。本条例の「提案者」としての私としては、条例4条の規定は極めて重要な規定です。私は、以前から大和市の商業活性化には、市がもっと積極的に関わるべきであると申し上げてきました。

 昨年第3回定例会(9月定例会)の私の質問に対する市側の答弁は「市が計画やルールをつくることは、商業者の皆様の自由な経済活動を逆に規制することにつながるのではないかと考えております。このような厳しい経済情勢だからこそ、商業者の皆様の熱意と自由な発想と不断の努力が必要であり、また大和商工会議所が商業者の皆様と力を合わせ地域経済活性化を図っていくことも肝要と考えております。

 市の担う役割につきましては、地元商業者の熱意を受けて大和商工会議所と連携しながら対応してまいります」というものでした。これに対して私は「こういう時代、非常に厳しい経済状態、…こういう時代こそ積極的に行政が経済施策を立てて、そして商業者、あるいは地域経済団体と協力しながら推し進めるべきであるというふうに考えております」と反論しました。

 このように、経済(商業)振興に関して、市が責任ある「計画」を立てて計画的に商業を振興していくべきと考える私の見解と、あくまでそれは商業者が行うべきであり、市はそれを「受けて」対応するという市側の考えは相対立しました。私は、市側の見解も全く間違っているというつもりはなく、むしろ、「本来」はそういうものだと思っています。

 しかし、厳しい経済状態。積極的な市側の振興政策がなければ地域商業は益々難しい状態になっていってしまいます。かつて、大和市内のどの駅前にも活気溢れる商店街があったのに、今や大変厳しい「現実」がそのことを物語っています。加えて、商店街は単に「モノを買う場所」ではありません。

 コミュニティの大切な場所であり、地域の防犯・防災などの「拠点」ともなっている大切な場所です。ですから、市は「政策」としてその「振興」を図っていかなければならないというのが私の考えです。もの事は何でもそうですが、「事を成そう」と思ったら「計画」が必要です。商業振興が「無計画」であったということこそが驚くべきことです。

 それで、私は「基本計画」を策定する「努力義務」を市長の役割として大和市商業振興条例の中に規定したのです。今定例会の市長の答弁は、大和市商業振興条例を受けて明らかに変わってきました。私の質問に対する答弁としては、条例4条の「基本計画」に戦略的な施策展開も加えた、「商業戦略計画」を平成25年度中には策定するように努めるといった「前向き」なものでした。

 加えて、市としても条例に示されている「市の役割」を果たしていくということです。昨年1年間かけて条例を作り、大和市の商業政策は大きくその方向性を変えました。条例3条が規定するように「市は第1条に規定する目的にのっとり、商業の振興に関する施策を総合的に推進するものとする」ことになったのです。

 仮に私が1年間ずっと「一般質問」だけしていたのではこうはならなかったと思います。議会は地方自治体における「立法機関」です。みずから政策条例を制定して初めて「二元代表制」としての役割を果たせるのです。今後とも行政側と政策論を戦わせ、場合によっては自らが条例を提案し、この街の「より良い形」を作ってまいります。

 もちろん、条例をつくっただけでは終わりません。今後とも「一般質問」や委員会での議論などで行政側と切磋琢磨しながら「大和とその市民のために」に頑張ってまいります。皆様のご意見を宜しくお願いします。