No.129 平成28年12月定例会での「一般質問」について(前号からの続き)。

平成28年12月定例会での「一般質問」について(前号からの続き)。

昨年12/14に行った私の「一般質問」の要旨です。なお、市議会のホームページからは、「動画」をご覧になれますので(後日、「会議録」も掲載されていきます。)、ご参照いただければ幸いです。

三.犯罪被害者を支援する条例の制定について。

(質問)
市は自治体として、犯罪被害者等を支援するという法が定めた責務をどのように果たしているか?本市も独自の条例を定めて対応すべきと思うがいかがか?

(答弁・市長)
本市においては、犯罪に遭われた方に対して、通常の相談に加え適切な支援ができるように関係団体と協力体制を敷いている。具体的には、県、県警、民間支援団体で構成する神奈川犯罪被害者サポートステーションと協力し、カウンセリングや裁判所への付き添い、年金資金の貸付などの支援を行うとともに、大和警察署、防犯協会などと、大和・綾瀬被害者支援ネットワークを組織し、情報交換や相互協力の充実を図っている。しかしながら、この制度の課題は、犯罪被害者情報をどのように把握するかという点であり、警察としても、最も慎重に扱うべき情報の一つであることから、本市独自で対策を講ずることは大変難しいという現状がある。先行している一部の市においても活用実績はほとんどないこと、そして、警察が県単位で組織されていることを考えると、市町村それぞれで対応するのではなく、県と市が役割分担することで始めて制度として確立するものと考えている。

四.ひきこもり支援について。

(質問)
本市のひきこもり支援と対策についてうかがう?ひきこもり家族の支援についてうかがう?

(答弁・教育部長)
青少年相談室は、おおむね30歳までを対象とし、青少年にかかわるさまざまな相談に応じている。また、必要に応じて、かながわ子ども・若者総合相談センターなどの機関を紹介し、社会参加につながるように支援している。ひきこもりの要因として精神的な疾患等が疑われる場合は、(担当課である)障がい福祉課につなぐことで、ひきこもり及びその要因の軽減、解消に努めている。また、家族に対しても、心理的ケアを目的に継続的な面接を行うほか、こども青少年課を介して、神奈川県央地域若者サポートステーション開催のひきこもりをテーマとした講演会なども案内している。

(質問)
ひきこもりサポーター事業実施について提案する。

(答弁・教育部長)
国では、ひきこもりサポーターを県が養成する事業として位置づけている。本市としては、県の動向を注視しつつ、本人と家族への適切な支援のあり方について調査研究していく。

五.空き家活用について。

(質問)
空き家の有効活用(高齢者のサロン、芸術家のアトリエなど)について提案する。

(答弁・街づくり計画部長)
議員提案のとおり、空き家の有効活用ついてはいろいろな事例があるが、耐震基準の問題や、相続により所有者の特定が困難な場合など、難しさもある。個々の空き家の実態を踏まえて、他市の事例なども参考にしながら対応していく。

(質問)
空家対策特別措置法に基づく協議会の設置についてうかがう?

(答弁・街づくり計画部長)
本市の空き家の状況は、放置され、危険な状態の空き家が増加するなど深刻な状態には至っていないと認識している。したがって、空家対策特別措置法に定められた協議会の設置は必要ないと考えている。
空き家対策については、引き続き適切な管理を所有者などにお願いするとともに、他自治体の事例も参考にしながら取り組んでいく。

六.「いじめ」について。

(質問)
東日本大震災により福島から避難されている児童数をうかがう?また、横浜市で起こったような重大ないじめはないか?本市に避難している児童生徒や保護者への対応についてうかがう?

(答弁・教育長)
現在、福島から避難されてきた小中学生は16名である。これらの児童生徒には転入当初から特に配慮して接しているが、今回の横浜市の報道を受けて、直ちに在籍している小中学校にいじめの有無や本人の様子を確認したところ、学校からは、ふだんどおり元気に学校生活を送っているなど、横浜市のようないじめの事案はないと報告を受けている。また、校長会において、避難してきた児童生徒の様子を改めて確認し、継続的な見守りを行うことや、教育面談などを通して、家庭とも連携しながら状況を把握していくよう指示しており、必要に応じて相談員やスクールソーシャルワーカーの派遣など、心のケアを行う環境を整えている。

(質問)
いじめの芽を見落とさないためにどのような対策をしているか?

(答弁・教育長)
学校では、日常の見守りやいじめについてのアンケート、教育相談などを実施することによって、児童生徒からの直接の声と、ささいな変化を見逃さないように努めている。また、教育委員会では、児童生徒指導に特化した教員を配置しているほか、保護者がいじめの兆候を感じたときは、すぐに学校や専門機関に相談できるように、いじめ防止のリーフレットを配布するとともに、「いじめ相談 話してeメール」など多様な相談方法を用意している。これらに加えて、教職員に対しては、被災した児童生徒が受けた心身への多大な影響や、なれない環境への不安感に寄り添い、被災地の状況や放射線についての正しい知識をもとに、被災児童に対して温かい気持ちで接するように指導している。

(質問)
万一、いじめが起きてしまった場合の対応についてうかがう?

(答弁・教育長)
被災した児童に対しては、今後とも注意深く見守っていくが、万一、重大ないじめが発生した場合、教育委員会としては「いじめ問題対策調査会」の構成員による専門委員会を設置して調査を実施する。教育委員会は、調査結果をもとに専門的見地からの報告を受け、被害児童生徒に対する支援や加害児童生徒への指導、周囲へのケアや再発防止に向けた体制整備などについて、学校や関係機関と連携しながら迅速に必要な対応を行う。今後とも被災した児童生徒に対しては十分配慮しながら、安全・安心な教育環境の確保に努めて行く。