平成25年3月14日に行った私の「一般質問」のうち、今回は、「フィルムコミッションについて」をご報告します。フィルムコミッションとは、「映画などの撮影場所を誘致したり、撮影機関を支援する活動を支援する機関」のことです。大和市におけるフィルムコミッションは平成21年5月15日に当時私が代表をつとめた「大和市フィルムコミッション準備会」が協働事業提案したことをきっかけに始まりました。

　そして、平成23年9月1日に大和市イベント観光協会に「さがみの国大和フィルムコミッション」が立ち上がりました。私がフィルムコミッションを提案したのは、地域活性化につながる「逆転の発想」からです。大和市はいわゆる「観光地」ではありません。「大和には何もない」と言われます。「何もないなら作ってしまえばいい」というのが、「逆転の発想」です。

　「フィルムコミッションで観光地を創造し、地域活性化の目玉にしよう」というのが、私がフィルムコミッションを提案した大きな理由です。
「フィルムコミッション」について真正面から「一般質問」で取り上げたのは、今回が初めてのようです。私からは、以下の質問をし、行政側からの答弁を受けました。

（1）フィルムコミッションのこれまでの実績は?

【答弁】 平成21年度3件。平成22年度は16件であったロケ実績は、フィムルコミッションが立ち上がった平成23年度は52件。平成24年度は2月末時点で58件のロケ実績である。主な作品としては、連続テレビドラマ「浪速少年探偵団」や映画「こども警察」がある。

（2）なぜ、撮影件数が増えているか?

【答弁】立地条件。市が全庁的にバックアップしており、公共施設での撮影ができること。フィルムコミッションスタッフの対応の良さなどが原因と考えられる。

（3）フィルムコミッションはどのように地域活性化に役立っているか?

【答弁】市民エキストラ、ロケ物件登録の増加。小学校が舞台となった作品では、児童がエキストラとして参加し、学習の一貫としても活用した。市内の各所で撮影が行われた結果、地域資源の魅力が再発見され、地域への愛着が強まった。→地域活性化に繋がっている。

（4）新しい観光地を創造するために撮影地を巡る「ロケ地マップ」などを作成する考えはあるか?

【答弁】「ロケ地マップ」は観光客誘致に効果がある一つの手段と考えている。今後、作成を検討し、大和市をPＲしたい。

（5）公共施設での撮影に関して、使用料を徴収するなどして、市の歳入増を図る考えはあるか?

【答弁】学校や公園など個別の条例で規定されているものについては徴収しているが、市役所など規定されていないところからは徴収していない。大和市にとっては直接的な収益にもなることなので、今後他市の事例などを参考に検討したい。

（6）フィルムコミッションの経済効果は?

【答弁】ロケ弁（弁当）が多い時では200食ほど市内業者に発注されている。今後は撮影を契機に多くの方々が大和市を訪れ、幅広い経済効果となるようにしたい。

※フィルムコミッションが正式に立ち上がったのが平成23年9月だから、経済効果をはっきりと示すまでには、まだ少し時間がかかるかもしれないが、引き続き、フィルムコミッションが地域経済活性化に繋がっていくよう益々の努力を要望し、私のフィルムコミッションについての「一般質問」を終えました。

　私自身もエキストラ登録しており、昨年の「浪速少年探偵団」にはエキストラ参加しました。大和駅グリーンポケット内の「大和市イベント観光協会」でエキストラ登録できますので、是非多くの方のエキストラ登録をお願いします!イベント観光協会のホームページにエキストラ登録の詳細について記載されていますので、ご参照下さい。

　平成25年第1回定例会の「一般質問」が3月 14日（木）、15日（金）、18日（月）の三日間行われます。私の「一般質問」は14日（木）の9時からです。「一般質問」も基本的にどなたでも傍聴頂けますので、お時間がございましたら、是非議場までお越し下さい。

　まず、5階の議会事務局で簡単な手続きをお願いします。多くの方のお越しをお待ちしています。また、「一般質問」は市議会のホームページから、ライブ・録画で中継・配信されますので、ご自宅のパソコンからのアクセスも重ねてお願いします。私の「一般質問」の質問項目は以下のとおりです。

一．地域経済活性化について。
　1.商業振興条例について。
　2.フィルムコミッションについて。
　3.引地川公園「ゆとりの森」と厚木基地について。

二．公共工事について。

三．次期固定翼哨戒機P-1について。

四．市民へのリーガルサービスについて。

　地域経済活性化は、私の主要な政策です。議席をお預かりして以来、何度も「一般質問」で取り上げてまいりました。地域経済活性化の一分野として、地域商業の活性化があります。現在、市内の商業も大変厳しい状態にあり、どのように地域商業の振興を図っていくべきかについて、市の政策を質してまいりました。

　しかし、残念ながら市の商業政策（経済政策全般も）はけっして積極的とはいえないものでした。一昨年の暮れから「それでは」と議員提案での経済政策条例の準備にとりかかり、最初は「一人」で始めたこの活動も多くの議員や市民の皆様、商業者の皆様のご協力をいただきながら、昨年の12月定例会において賛成全員で成立させることができました。

　議員提案の「大和市商業振興条例」が成立して、今回は最初の定例会です。また、この条例は今年4月1日から施行されますので、今定例会は施行直前の定例会でもあります。今回の「一般質問」は条例の提案者として、本条例の執行につき行政側の考えを質すものです。もちろん、条例ができてすぐに市の産業振興に関する根本的な考えが変わるわけではないでしょうし、すぐに「商業」が「振興」していくわけでもないと思います。

　ただ、この条例が出来た以上、市は今まで以上に積極的に商業振興に取組まなければならなくなったことは間違いありません。私は今年を本市の「商業振興元年」と位置づけ、まずは商業分野からついでそれを市内産業全域に広げ、地域経済の活性化につなげてまいります。地域経済の活性化は本市の財政のさらなる充実に不可欠なものです。

　本市の平成25年度予算書における法人市民税は1,886,000,000 円で前年度から351,000,000円も減少しています。地域経済活性化を図り、新たな事業者を市内に呼び込み、財源の一層の拡大を図っていかなければならないと思います。そのためには、まず、本市が「経済政策」に熱心な街であるとアピールしていくことが大切です。

　今回は、最も身近な「経済」である「商業分野」から始めます。商業分野から始めて商業分野で終わらせない。市民の皆様に福祉や医療、教育といった「市民サービス」を安定的に行っていくためにも、将来にわたってしっかりとした財源を確保できる大和市としていかなければなりません。

　今回、そのための「一歩」を踏み出したと考えています。自治体の立法機関として議会は「立法」していくことが今後益々必要になります。政策を条例にすることで、行政機関は「執行」していきます。その「執行」について「一般質問」等で質し、チェックするとともに更により良いものを提案していく。

　本来、二元代表制はかくあるべきだと思っています。今後とも「大和とその市民のために」「大和主義! !」を貫いてまいります。皆様のご意見、ご質問、ご批判を宜しくお願い申し上げます。

平成25年第1回臨時会を開催

大和駅東側第4地区に計画されている、文化複合施設（芸術文化ホール、図書館、学習センター、子育て支援施設等）の建設関連予算を可決しました。新政クラブとしては、長年の懸案事項が解決されることに理解を示し、商業振興条例を活用する施策を策定すること、民間投資を誘導すること、説明責任をしっかりすること、不都合なことを隠蔽しないこと、平和的な解決方法をとること、民主的な方法で市民と向き合うことなどを意見・要望し、賛成いたしました。今後とも同地域の開発が大和駅周辺の活性化、ひいては、本市の活性化につながるように「目を光らせて」まいります!!

平成25年4月1日　大和市商業振興条例がいよいよ施行! !ついに「商業振興元年」!!

平成24年12月定例会で可決された、商業振興条例が、平成25年4月1日よりいよいよ施行されました。この条例は一年かけて私が条文案から作り、所属する会派「新政クラブ」の賛同を得て、会派全員の名で提案したものです。半世紀を超える大和市議会の歴史の中で、議員提案での経済政策条例は、この条例が最初のものです!大和市議会の「歴史に残る」ことだと思っています。この条例は、「商業振興」条例ですが、「商業振興」それ自体を「目的」としているのではありません。

この条例の「目的」は条例第1条にも規定したとおり、（1）市民生活の向上と（2）地域社会の持続的な発展です。そして、この「目的」を達成するために、地域の「商業」を振興していこうというのが、この条例制定の眼目です。また、商業の「主体」ともいえる「商業者等」についても、この条例は「幅広く」定義しています。単に「物販」だけではなく、飲食、サービス業など多岐にわたっています。

それで、商業振興条例がカバーしている範囲は実は大変広く、事実上の「産業振興条例」的な面を持っているとも言えます。この条例の一つの特色は、市長は商業振興のための「基本計画」を策定することに「努めるものとする」という規定を置いたことです。「努力規定」とはいうものの、これを「議員提案」条例に書き込んだことの意味は大きいです。今まで、市は商業振興に関する「基本計画」策定に消極的でした。

しかし、この条例が「基本計画」策定について規定したことにより、今「（仮称）商業戦略計画」を作り始めています。ついに（というか、やっと）、大和市は「計画的」に商業を振興する「街」になったのです!市議会が本来の役割（市のルールを作るという）を果たすことの「意味」はこういうことだと思います。今、大和市の経済政策が変わり始めています!!

平成25年5月8日、平成25年第2回臨時会を開催。

平成25年5月8日の臨時会において、平成25年度の議会内での所属委員会等が決まりました。私の所属は…。
・常任委員会　文教市民経済常任委員会（市民経済部、教育委員会、文化スポーツ部を所管）
・特別委員会　基地対策特別委員会

その他、
・議会報編集委員会
・民生委員推薦委員会です。

※また、議会基本条例検討協議会副会長は引き続き務めます。

平成25年第2回定例会（6月定例会）、第3回定例会（9月定例会）で、子宮頸がんワクチンに関して、「請願書」の採択に尽力しました!!

子宮頸がんワクチンは、法定接種になったものの、接種後に副反応と思われる「体調の変化」を訴える方が多く現れ、「社会問題化」しました。大和市議会にも平成25年6月、9月の定例会に幾つかの「請願書」が提出されました。

私は、6月議会に提出された、「子宮頸がんワクチン事業の一時中止を求め、早急な調査を開始する請願書」の「紹介議員」に同じ会派の井上貢議員（自民党大和市連合支部幹事長）と共になり、この「請願書」が採択されるように尽力しました。結果、6月6日の厚生常任委員会に於いて全国で初めて委員会採択されました。これは、その後の全国的な同様の動きの「口火を切った」こととして、新聞でも取り上げられました（その直後に国は子宮頸がんワクチン接種について「積極的勧奨を差し控える」と方針を改めました）。

9月定例会には、同じく子宮頸がんワクチンに関して、「子宮頸がん検診対策の充実を促進し、HPV予防ワクチンを接種した子供たちへの調査を求める請願書」が出されました。今回も井上議員（自民党大和市連合支部幹事長）と一緒に「紹介議員」となり頑張りました。

委員会でも本会議でも採択され、結果、大和市もやっと調査をしました。当初、副反応等ないと言っていましたが、今回の調査の結果、なんと1,000人を超える方に「体調の変化」があったことが分かり、新聞でも報道されました。これらは、「請願」といった市民の方の「声」と議会が一緒になって、国や行政を動かした例にもなりました。大和市は、これら「体調の変化」があった方々の対応を責任を持って行わなければなりません!!

議会基本条例が可決・成立しました!!

平成24年2月より、約1年9ヶ月、32回の会議を重ねて協議してきた「議会基本条例」は、平成25年12月定例会に上程され、11月27日に全会一致で可決・成立しました。この条例は、二元代表制の下での議会の役割りを明らかにし、議会及び議員の活動原則等議会に関する基本的な事項を定めることにより、議会が市民の付託に的確に応え、もって市民福祉の向上と、公正で民主的な市政の推進に寄与することを目的としています。

私は、条例案を策定した議会基本条例検討協議会副会長として、条例案をまとめました。議席をお預かりして二つめの「議員提案条例」に深く関われたことは、大変有り難いことと思っています。この条例がその目的どおりの役割りを果たすよう、その運用に力を尽くします!!

※本条例は、平成26年1月 1日より施行されます。

駅頭で市政報告を続けています!!

議席をお預かりする前も今も、朝夕駅頭に立ち「大和主義!!」の黄色い旗を掲げて政治活動（「市政・議会報告」）を行っています!月曜日から金曜日までの朝と夕方、悪天候、議会や仕事などのない限り、市内の各駅（8駅）でやってます。「大和主義!!」の旗をお見かけになったら、ご意見、ご要望をお気軽に仰って下さい!!

「大和主義!!」の旗の行く所、世の中が少しづつでも良くなっていく!!そんな政治を実現します!!