【中村】私は、令和元年９月定例会の一般質問で歩きスマホ禁止条例の制定を提案させていただきました。この質問を契機として大和市歩きスマホの防止に関する条例が制定され、令和２年７月１日から施行されています。歩きスマホは全国的に問題になっていましたが、当時、これを規制する法律も、条例もありませんでした。そのような中、本市は全国で初めてこのような条例を制定し、当時も大きな話題になりました。条例が制定されたことによって、歩きスマホに対して条例を根拠とした指導もできるようになり、市内を走る鉄道３社との歩きスマホ防止連携協定も締結され、鉄道構内での歩きスマホの防止にも連携が強化されています。条例が施行されて５年８か月が経過しましたが、条例制定後の市の取組につきお尋ねします。条例が制定されたことにより、歩きスマホは減少したのでしょうか。本条例が制定された当時は歩きスマホを禁止するような条例はほかになかったのですが、現在同様の条例はあるのでしょうか、あるとしたら、そのような条例には罰則規定はありますか、お尋ねします。この条例を制定するときも、課題となっていたのが罰則をつけるかどうかということでした。条例に罰則を明記するとなると、いろいろと検討するべきことも増え、条例制定が遅れてしまうことが危惧されました。そのようなわけで、当時は、まずは条例を制定して、法的根拠を持って指導できるようにすることが優先されたと思っています。条例が制定されて、歩きスマホは少なくなっているとは感じていますが、残念ながら、時間帯や場所によってはまだまだ歩きスマホをしている方も多くいて、大変危ないと思っています。今年４月から、道路交通法の改正に伴い、自転車の交通違反にも、いわゆる青切符が導入されます。その適用の一つとなるのが自転車を運転しながらスマホを操作する、いわゆるながらスマホです。違反者には反則金１万２０００円が科せられることになります。自転車を運転しながらのスマホは大変危険なので、このような規制強化は必要なことと思います。歩きスマホも、自転車ほどではないにしても、大変危険な行為であることは間違いありません。本市で歩きスマホが禁止されてから５年以上がたち、歩きスマホは禁止されているという認識は周知されてきていると思います。歩行者の安全を確保するためにも、歩きスマホ禁止条例に罰則規定の導入を検討すべきと思いますが、お考えを伺います。

【市民経済・にぎわい創出部長】　３番目「歩きスマホの防止に関する条例」について御質問がありました。１点目、条例施行後の市の取組と歩きスマホの推移についてお答えいたします。本市では、条例施行後、市内全ての鉄道駅周辺に歩きスマホを禁止する旨ののぼり旗や路面標示シートを設置したほか、広報やまとやＦＭやまと等での周知、安全安心ポスターコンクール歩きスマホ防止部門の優秀作品を公共施設や大型店舗などに掲示するなど、啓発活動に努めてまいりました。また、鉄道各社と協定を締結し、駅構内放送やポスターによる周知等の連携を行うとともに、交通安全巡視員等による歩きスマホ防止の声かけ活動を実施してきたところです。このような取組の結果、大和駅と中央林間駅における通行人のうち、歩きスマホをしている人の割合は、条例制定前の令和２年１月時点においては１２％でしたが、令和８年１月時点では６％と半減しており、条例施行の一定の効果はあるものと認識しております。２点目、全国の状況について、３点目、罰則規定については、関連がありますので一括してお答えいたします。本市と同様な条例を設けている自治体は、東京都足立区、荒川区、墨田区、葛飾区、大阪府池田市、愛知県江南市の６自治体がありますが、いずれも罰則は規定されておりません。現時点では本市においても罰則規定を設けることは考えておりませんが、今後につきましても引き続き啓発活動を行うとともに、他市の動向を注視してまいります。

【中村】ありがとうございます。条例制定後、歩きスマホは減少しているということで、大変よかったと思っています。これまでも様々な取組をしていただいているということを改めて知り、大変感謝しております。ただ、残念ながら、現在も歩きスマホを習慣的に行っいる方はおり、大変危険な状況は続いています。スマホの画面を見て、全く前を見ないで歩いている方がいます。自分では避ける気もなく、相手に避けてくれと言わんばかりの方もいます。視覚障害の方のために設置されている点字ブロック上をスマホを見ながら歩いている方もいます。もし視覚障害の方が前から歩いてきたらどうなるのでしょうか。大変危険です。歩きスマホをしている人とぶつかった人がけんかなどのトラブルになってしまうこともあるかもしれません。現時点では条例改正は考えていないということですが、状況を引き続き注視し、必要であれば、時期を見て条例改正についても検討していただきたいと思います。

令和8年3月16日「一般質問」を行いました。詳細は、市議会ホームページから録画がご覧になれます。お手持ちのスマホやタブレットからもご視聴できますのでお試し下さい。ご不明な点やご意見等ありましたら、ご遠慮なくお問い合わせください。以下に大項目2『責任ある「市民参加」推進するための「協働事業」の在り方について』をご報告します。

本市は、厳しい財政難であり、昨年９月定例会に上程された令和６年度一般会計決算は、本市の歴史上、初めて経常収支比率が１００％を超えてしまいました。私としても、これを深刻に受け止めています。昨年９月定例会の一般会計決算については認定としましたが、極めて異例なこととして附帯決議をつけさせていただきました。附帯決議は、市に対して、抜本的かつ効果的な財政健全化を行うことを強く求めています。今回提案された令和８年度予算は、決議の趣旨をよく御理解いただき、かなり頑張っていただけたと一定の評価をしております。市の事業全体にわたって見直していただき、かなり予算を縮減できました。ただ、気になっているのは最近よく「身の丈に合った行政サービス」いった言葉が多用されていることです。この「身の丈に合った」というのはどういう意味でしょうか。もしそれが「財政規模に合った」というだけの意味ならば、お金がなければやらないということになってしまいます。お金がないからやらないというだけなら、そこに政治の意味はありません。お金がなくても、どうすれば市民の願いやニーズに応えられるかを考えることが政治の存在意義だと思っています。本市も、かつて今と同じようにお金がなかった時期がありました。そのような中でいかに市民のニーズに応えていけるかが検討され、新しい公共という概念が提唱されました。すなわち地方自治の本旨に照らしたとき、必ずしも地域の公共は行政だけが担うものではない、市民やＮＰＯなどの市民団体、さらには、事業者も含めて、広く地域に関わる者が協力して地域の公共を支えていこうという考えです。それを一つの形にしたのが平成１４年７月１日に施行された新しい公共を創造する市民活動推進条例です。この条例の大きな特徴は市民が考えた素案を基本に策定されたということで、私も条例素案を検討する大和市市民活動に関する協働ルール検討会議のメンバーとして条例素案策定に関わらせていただきました。この会議は、平成１３年１月３０日の第１回会議から同年１２月２０日の第８回会議まで計８回の会議と多くの部会を開催し、条例素案をまとめました。この会議録は今でも市のホームページで見ることができますので、ぜひ御覧いただきたいと思います。同条例には、新しい公共という新たな公共の理念や市民活動、協働事業、さらには、協働事業の提案制度といった理念を実現するための仕組みが盛り込まれています。この条例に基づき、地域の公共が単に行政から一方的に提供されるものではなく、地域の様々な担い手によって提供もされ、また、同時に享受されるものであるということが明示されました。条例に基づき、協働推進会議が設置され、私も協働推進会議の委員を務めました。当時の協働推進会議は、市民や行政からの協働事業提案を公開のプレゼンテーションを経て審査し、協働事業として採用するかどうかを市長に提案するという役割を担っており、特に市民から提案された多くの事業が協働事業として採用されてきました。新しい公共のこの条例は当然今も有効な条例であり、現在も協働事業は行われています。質問します。現在進行中の協働事業について伺います。以前は、市民提案の協働事業のほうが多かったのですが、現在はどのようになっていますでしょうか。行政提案型協働事業の現状についてお聞きします。この条例が施行された平成１４年から数年は協働事業にもかなり力を入れてきたと思うのですが、いつしか、以前ほどの熱量で取組まれなくなってきたと感じています。新しい公共も、協働事業も、理念は大変立派なのですが、持続的に拡大していない現状があります。市として課題をどのように整理しているか、お聞かせください。私が感じているのは、当時立派な理念を提唱していましたが、結局のところ、財政難を市民の力で解決しようとしていたところがあったのではないかと思っています。だから、その後、市の財政状況が改善されるに伴い、協働事業や市民参加についての行政の熱量も低下したのでないかと推測しています。そして、あれから二十数年がたち、本市は再び財政難に見舞われています。市民ニーズは増加する一方であり、全てを行政が担っていくことは、事実上、不可能です。したがって、公共の担い手として、様々な市民団体や市民の皆様、さらには、事業者の御協力をいだきながら公共の仕事を進めていくことが今後ますます重要になってくると思います。しかし、ただお金がないときには市民の協力をお願いし、お金に余裕ができたら行政がやるでは御都合主義とのそしりを免れませんし、また、本当の意味での市民参加も、協働事業も定着しないと思います。そこで私は、責任ある市民参加を推進するための協働事業の在り方について提案します。つまり、お金のある、なしにかかわらず、行政が自ら公金を使って行う必要のある公共と、むしろ市民や市民団体、事業者等と協働で行ったほうがより市民のために、地域のためになる公共があるはずです。以前は、市民提案の協働事業が主で、行政提案の協働事業は従といった感がありました。私は、行政が責任を持って市民参加を促していくためにも、今後は行政提案の協働事業についてより検討されるべきと考えています。
そこで質問します。責任ある市民参加を推進するための協働事業の在り方についてお考えを伺います。御答弁をお願いいたします。

【答弁・市民経済・にぎわい創出部長】　２番目、責任ある「市民参加」を推進するための「協働事業」の在り方について御質問がありました。１点目、現在進行中の協働事業について、２点目、最近の行政提案型協働事業につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。市では、市民と事業者及び市がお互いの提案に基づき、協力して行う社会に貢献する事業を協働事業として位置づけており、市民提案型と行政提案型の２種類がございます。令和８年３月現在、進行中の協働事業につきましては９事業ございまして、内訳といたしましては、市民提案型が７事業、行政提案型が２事業になります。最近の行政提案型協働事業といたしましては、現在進行中の事業として、大和市民活動センターの管理運営事業とみんなでつくろう安心のまち事業の２事業がございます。また、令和５年度の行政提案ではスポーツを活用した持続可能な地域コミュニティづくりをＮＰＯ団体との協働により実施し、自治会活動の活性化や負担軽減に向け、試行的に取り組んだ結果、自治会とＮＰＯ団体とのつながりが生まれ、協働事業が終了した今でも継続的な交流が続いている好事例となっております。さらに、令和８年度では新たな行政提案型協働事業として、廃棄される予定の消防服等を有効活用する小規模アップサイクル事業の協働事業者の募集を行います。３点目、協働事業の課題についてお答えいたします。協働事業の課題といたしましては、新たな協働事業提案が出てこないことに加えて、既存の協働事業における活動団体の担い手の高齢化、後継者不足により、活動の継続が困難になるなどの課題が生じてきております。様々な地域課題の解決に向けて協働事業が増えていくことは大変重要なことであると捉えており、新たな協働事業が創出されるとともに、事業を担う団体の活動が活発になることが喫緊の課題であると認識しております。また、神奈川県内では１９市中１５市で本市と同様な協働事業提案制度が実施されていますが、新たな提案が出てこないという課題は共通しており、複数の市に聞き取りをしたところ、解決に向けて、本市同様、模索を続けている状況が見受けられます。４点目、責任ある市民参加を推進するための協働事業の在り方についてお答えいたします。新たな協働事業の創出や協働事業者を増やしていくためには、ボランティアの発掘、育成をはじめ、市民活動団体に対する財政的支援や相談体制の充実が必要であることから、市民活動センターとの連携を図りながら、活動しやすい環境づくりに努めているところでございます。具体的には、ボランティアに関する情報を庁内外から集めて、ボランティアを必要とする方とボランティアをしてみたい方のマッチングのほか、市のホームページや公式ＬＩＮＥでの情報提供に加え、商業施設に出向いて出張ボランティア総合案内所を開設するなど、市民活動に関わる人材の発掘、育成に取り組んでおります。市民活動推進補助金では、活動を始めたばかりの団体を対象とする補助金、めばえの補助額を５万円から１０万円に増額することにより、財政的支援の充実を図っております。このように、個人のボランティアから仲間を集めて市民活動団体となり、補助金を活用していただきながら、団体としても、事業としても成長を促して、協働事業につなげていく取組を行っているところでございます。一方で、協働事業提案制度では、市民活動団体と市との信頼関係を育むため、公開の場での申請内容のプレゼンテーションや年度ごとの報告会とともに、協定書の締結や振り返りシートの作成など、対話と交流をしながら協働で進める必要があることから、団体側からは、事業の実施以外のこうした手続が少し負担になっているとの御意見をいただくこともございます。また、行政側におきましても、通常の業務に加えて新たに協働事業に取り組むことは、人員的にも、財政的にも難しいとの声も聞こえてくる状況を踏まえた中で、責任ある市民参加を推進するための協働事業の在り方につきましては市といたしましても見直しの必要性を感じており、他市事例なども参考に検討を進めてまいります。

【中村】御答弁ありがとうございます。新しい公共を創造する市民活動推進条例が制定されてから２０年以上が経過し、この条例制定の頃を知っている職員も少なくなってきていると思います。御答弁でも、責任ある市民参加を推進するため、協働事業の在り方についての見直しの必要性を感じているということです。ぜひ課題を整理して、行政が責任を持って市民参加を推進し、新しい公共の実現に向けての協働事業の在り方を検討していっていただきたいと思います。

令和8年3月24日。令和8年度予算を可決し、大和市議会は第一回定例会を閉会しました。本会議の動画は市議会のホームページからご視聴いただけます。私も自民党・新政クラブを代表して、一般会計予算について賛成討論を行いました。

〇給食費無償化について。

私は、令和5年6月定例会の「一般質問」、令和6年3月定例会の「一般質問」でも「給食費無償化」を訴えてまいりました。また、令和6年第一回定例会では、市議会として「小・中学校給食費を無償化するための財政措置を国に求める意見書」を可決しています。今回、国は小学校の給食費支援に大きく舵を切りました。本市の小学校給食費として必要な食費は6,080円/月ですが、国の補助金5,200円を投入した結果、改定後の給食費【保護者負担分】は880円/月となります。現在の給食費【保護者負担分】は4,740円/月なので、完全無償化とはいえませんが、かなりの負担軽減になったと思います。私は、「一般質問」でも指摘しましたが、学校給食は教育の一環であると考えています。「義務教育は無償」という憲法の規定からしても、「義務教育」の給食は「無償」であるべきです。小学校給食費を完全に「無償化」するためには、さらに1億1千万円ほど必要になります。私は、子育てを応援する企業に寄付を募り、「給食応援基金」のようなもの作っても良いと思っています。本市は財政が厳しいですから、不足する財源すべてを税金で補うことは難しいかもしれませんが、子育てを応援する寄付制度にメリットを感じる企業もあると思います。中学校の給食費についても半額を補助し、3,825円/月が保護者の負担分となります。今回、小学校給食費も中学校給食費も「質」の向上のために原価が上がっていますが、結果として保護者の負担は軽減されています。私は、給食については単に「無償化」すれば良いと思っているわけではありません。育ち盛りの子どもたちにとって必要な「質」を維持しつつ、「無償化」を推進していきたいと考えています。引き続き、子どもたちのために頑張ってまいります。

〇コミュニティバスについて。

私は、令和5年6月定例会の「一般質問」で、「高齢者や障がい者にはコミュニティバスを無償で乗車できる制度を」と提案しました。このたび、80歳以上の方を対象にコミュニティバスを無償とするべく調整が進んでいます。これが実現すれば、ご高齢の方の外出が一層しやすくなると思いますし、免許の返納を検討する一つの材料になるのではとも考えています。私の政策の一つである「困っている人に寄り添う政治」を実現するべく、引き続き一つ一つ取り組んでまいります。

〇議会改革実行委員会。

議会改革実行委員会では、代表質問や予算決算委員会について協議しています。現在「代表質問」は行われていませんが、私は、「代表質問」の必要性についても主張してきました。「代表質問」は、普通第一回定例会で行います。第一回定例会では、市長が「施政方針」を演説します。そのあとで、各「会派」の代表が、市長の「施政方針」を質すというのが、一般的に「代表質問」といわれるものです。本市議会は、「会派」制をとっていますから、当然「施政方針」についても様々意見があるわけです。それらの質問を通して、多角的に政策を検討することが「代表質問」の意義だと思っています。今議論されている「代表質問」は少し本来の「代表質問」とは異なっていますが、引き続き議論を深めながらより良い形を求めてまいります。