地方自治体の財政は大変厳しい状況にあります。本市の場合も例にもれず、大変厳しい財政状況にあることが、昨年12月定例会でも明らかになりました。令和5年度末には約60億円あった財政調整基金(市の貯金)も、令和6年末には約40億円となり、このままの状態が続いていけば、数年で財政調整基金は底を尽きかねません。来年度(令和7年度)も税収不足が予想され、市は「本気」の財政再建を行うことが急務となっています。市の施策全体を見直して、削減できるものは思い切って削減することも必要ですが、あまりやりすぎてしまうと、市民サービスの低下となり、取捨選択も重要な課題です。現実問題として、歳出の削減は必要ですが、根本的な解決策として、税収を上げることを考えていかなければなりません。本市は、人口が増加している一方、企業の数は決して多いとはいえず、同規模の自治体である厚木市が、法人市民税から多くの税収を上げていることを考えれば、企業誘致は喫緊の課題であると考えます。
〇企業誘致を推進
企業誘致については、私も再三提案してまいりました。企業活動振興条例を制定し、一定の効果は上げてきましたが、まだまだ十分とはいえません。より積極的で、効果的な企業誘致を展開する必要があります。今年はさらに具体的な企業誘致を提案してまいります。
〇起業家の育成
企業誘致ともに重要なのは起業家の育成です。これも再三提案していることです。本市は、ベテルギウス内に起業家支援スペース(リゲル)を設けて、起業する方々を支援してきましたが、これでは全然足りません。さらに積極的な施策が求められます。大学などとも連携しながら、ITなどのベンチャー起業家の育成を推進してはどうでしょう。積極的に提案していきます。
〇国に対して「積極財政」への転換を求める
しかし、そのような努力を最大限したとしても、自治体のさまざまな住民サービスを自治体独自の財源で賄うことは、今後ますます困難になっていきます。財源を自治体に移譲することを求める方もいますが、そもそも地方にはそれほど財源となるものがなく、財源移譲で潤うのは東京などの大都市だけです。本来、全国民に等しく提供されるべき行政サービスは、国が責任を持って行うべきです。そのためにも、地方から国に対して「積極財政」への転換を求めていく必要があります。超党派で結成している「積極財政を推進する地方議員の会」は、党派を超えて、国に対して「積極財政」への転換を要望しています。私も会員として活動していますが、昨年2月22日に各政党に要望した「提言書」を添付しておきますので、是非お読み下さい。全国の同じ志の仲間とともに、引き続き国に対して働きかけてまいります。同様の趣旨で活動している「首長」の会もあり、古谷田市長にもこういった活動に加わってもらいたいと希望しています。
〇財政再建待ったなし
企業誘致も、起業家育成も、ましてや国の財政政策を転換させることなど、一朝一夕にできることではありません。だからこそ、待ったなしなのです。すぐにでも始めなければなりません。今年も議会でしっかり議論を尽くしてまいります。
まずはできることから始めていきます。