今月1日に施行される「中華人民共和国民族団結進歩促進法」は、中国の法律であるにも関わらず、我が国、そして日本人にも少なからず影響のある法律です。同法は前文と7章65条から成り、生活や言説のあらゆる場面に影響を及ぼします。具体的には①標準中国語の義務化②情報発信の規制【文字、画像、音声、動画、インターネット、SNSなどで「民族の団結」や「進歩」を損なうような情報を流すことが禁止されます】③民族の分裂、団結を破壊する言動の禁止【少数民族の独立運動はもちろん、政府の同化政策に対する不満の表明は、すべて「民族の分裂行為」として禁止されます】。そして、何よりも懸念すべきは、同法が「領域外」にも適用されることです。つまり、中国政府を批判したり、チベット、ウイグル、南モンゴル等での「人権問題」を批判したりした場合、それが外国に住む外国人であったとしても当該法律上処罰の対象となる可能性が示唆されています。「対象」とみなされた人は、中国に渡航した際に拘束されたり、中国と「犯罪人引渡条約」を締結している国【例えば、東南アジアや中東など】へ渡航した際に、中国政府の要請により、現地で拘束され中国本土へ強制送還されるリスクが発生します。このように、同法は「世界中どこにいても、誰であっても、中国の民族政策を批判すれば犯罪者になる」という「恐怖」を植え付ける構造になっています。2026年4月には欧州議会が同法の見直しを求める非難を行ったほか、ターク国連難民高等弁務官も同法の廃止を求めています。ところが我が国では、これほど日本国民に大きな影響を及ぼすおそれがある同法に対して、マスコミもほとんど報道してこなかったですし、国会でもあまり議論されてきませんでした。そこで、私が所属する「ウイグルを応援する全国地方議員の会」では、会長名で、「請願書」を衆議院に緊急提出しました。「請願書」は6月25日に受理されています。衆議院におかれては、早急に審議をし、本請願を採択されるように強く希望します。

〇「請願書」の紹介議員となりました。

前段の「請願書」は衆議院議員に紹介議員となっていただき衆議院に提出しましたが、大和市議会への「請願書」に対しては、私も紹介議員となりました。今回私が紹介議員とならせていただいた「請願書」は、「医薬品供給不足への対応及び市民の健康リテラシーの向上に関する意見書の提出を求める請願書」で、6月5日(金)の厚生常任委員会で審議され、賛成多数で採択されました。そして、「請願書」採択を受けて作成された「意見書」も6月25日(木)の本会議で採択されています。医薬品不足は深刻な問題となりつつあります。当該「意見書」を受けて、地方自治体への指導も含め、国が適切に対応して下さるように切望します。

〇中村一夫の「一般質問」

6月19日(金)に行った「一般質問」は、市議会のホームページから録画が配信されています。お手持ちのスマホでもご視聴いただけますのでお試し下さい。ご覧いただき、ご不明な点、ご意見等がございましたら下記の連絡先までお問い合わせください。大項目1は、今年4月1日施行の改正民法を受けて、「共同親権」「共同養育」の観点から市の対応を求めています。「親子交流」の「場」としてシリウスを積極的に活用することについては、「指定管理者と丁寧に協議していく」との答弁でした。また、大項目2では、大和駅周辺の美化をテーマに、昨年11月に私の提案を受けて設置された「ボランティア専用回収ボックス」の効果について伺いました。設置後効果も出ているようです。また、心配されていた目立ったマナー違反もないようで良かったです。喫煙所の設置をした上で、条例の規定に基づく過料の徴収を強化すべきとの提案にも前向きな答弁をいただきました。

6月定例会の中村一夫の「一般質問」は6月19日(金)の4番目です。午前中の最後か午後の最初に登壇予定です。ご都合がよければ、市役所5階の市議会までお越しください。どなたでも傍聴頂けます。また、市議会のホームページからはliveと録画で動画配信もいたします。スマホ、タブレットでもご視聴になれますのでお試し下さい。私の「一般質問」は下記のとおりです。

一．「共同親権」と別居・離婚後の親子関係について。

1.親子交流支援について。
・親子交流の場として、シリウスを積極的に活用できないか。

2.未成年の子の転出、転入に関する同意について。
・寒川町のように、未成年の子の転出、転入に両親【親権者】の同意を求めてはどうか。

二．大和駅周辺の美化と喫煙所設置について。

・ボランティア専用回収ボックスと「ボックス」設置後の状況について。

・喫煙所の設置について。

・喫煙所の設置と、路上喫煙に対する過料徴収の強化について。

三．ごみ収集車のアナウンスについて。

・ごみ収集車のアナウンス【音楽】をやめた理由について。

・再開を求める市民の声があるがいかがか。

四．スポーツセンターの競技場について。

・公認陸上競技場に向けた改修予定について。

・公認取り消しまで改修出来なかった理由は。

・適切な改修計画があれば公認取り消しにならなかったのではないか。

・新たな改修計画の必要性について。

・適切な施設管理のための利用料金の改定について。

五．やまと芸術文化ホールについて。

・やまと芸術文化ホール条例施行規則第6条第3項第4号の「その他市長が認めたとき」に該当するのはどのような団体【イベント】か。その理由は。

・市のイベントでも大ホールを使う必要のないものについては、一般利用を優先してはどうか【歳入の増にもなる】。

・優先団体であっても大ホールを必要とする規模かどうかも検討すべきでは。

・やまと芸術文化ホール条例施行規則第6条第3項第4号の「その他市長が認めたとき」に学校教育法上の学校【市内小中学校、幼稚園】を加えて欲しいという要望があるがいかがか。

6月1日(火)から6月25日(木)まで、25日間の会期で6月定例会が開催されます。6/1本会議。6/3環境経済常任委員会。6/4こども教育常任委員会。6/5厚生常任委員会。6/8総務常任委員会。6/9基地政策特別委員会【午後　議会改革実行委員会】。6/17議会運営委員会。6/18一般質問。6/19一般質問。6/22一般質問。6/23議会運営委員会。6/25本会議の予定です。会議はすべて傍聴できます。ご都合がよければぜひお越しください。会議は、市議会ホームページからliveと録画で動画配信します。

〇憲法改正の勉強会を開催しました。

5月24日(日)。シリウスにおいて、自民党神奈川県連憲法改正実現本部長小島健―神奈川県議会議員【元神奈川県議会議長】を講師にお招きし、「憲法改正」の勉強会を開催しました。高市総理の下、憲法改正の機運が盛り上がってきています。もちろん、憲法改正は高市総理がするものではありませんし、自民党がやるものでもありません。国家の最高法規として「国民の意思」で行うものです。日本国憲法は制定以来「一言一句」改正されていません、多くの国が時代の変化に合わせて憲法を改正してきていることを考えると、これは「異常」ともいえます。いうまでもなく、憲法制定当時とは日本も世界も大きく変わってきています。私は、時代に合わせて憲法を改正していくことは、少なくともそのことを考えていくことはとても大切なことであると考えています。自民党は、「改憲4項目」を提示しています。①安全保障にかかわる「自衛隊の明記」と「自衛の措置」の言及②大地震が発生した場合などの緊急事態対応の強化③参議院の合区の解消・各都道府県から一人以上参議院議員を選出できるようにすること④家庭の経済事情に左右されない教育環境の充実です。前述したとおり、憲法は「国民」が決めるものです。だからこそ、憲法改正について冷静に考える機会を提供したいと考えています。そのためにも、こういった勉強会を定期的に開催していきたいと思っています。ご都合が良いときがありましたら是非ご参加ください。

〇「共同親権」についての勉強会を開催しました。

5月30日（土）。横浜市の神奈川県行政書士会会議室で、行政書士を対象とした勉強会を開催しました。今年の4月1日から民法等の改正法が施行され、離婚後の「共同親権」が導入されました。今後、「共同親権」のもと、「共同養育」をどのように進めていくかが重要なテーマになります。「共同養育」を円滑に進めていくためには「共同養育計画」をきちんと作成しておくことが必要です。行政書士は「権利・義務・事実証明」」に関する書類を作成する「法律家」です。「実務家」として行政書士の先生方にこの分野に関わっていっていただきたいという期待を込めて勉強会を開催しました。当日は、神奈川県行政書士会の先生方を初め、弁護士、医師、そして、「別居・離婚後の親子関係を考える地方議員の会」会員の地方議員にもご参加いただきました。子どもたちのために「共同親権」の下、「共同養育」がしっかり行われるよう、弁護士、行政書士といった法律家の先生方のお力を十分に発揮していただきたいと期待しています。