去る7月24日(金)に開催された自民党の移動政調会に出席し、大和市から国、県の施策・予算に関する要望を承りました。当日は、大和市選出の藤代ゆうや自民党神奈川県議団団長以下、県議会議員、衆議院議員、参議院議員事務所、そして、自民党公認の大和市議会議員として、私も一緒に大和市からの要望をお聞きしました。今年は県に対して15件、国に対しては7件の要望がありました。具体的には以下のとおりです。県に対しては、①基地問題についての取組の強化について②国道、県道等の早期事業化、整備について③地域経済支援策の拡充について④河川の整備について⑤火葬場整備事業費補助制度の創設について⑥スポーツ施策への支援について⑦保育士等の確保及び処遇改善について⑧特別支援教育の充実強化について⑨廃棄物処理対策について【ごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化】⑩経済・物価の動向等に則した病院への財政支援について⑪重度障害者医療費助成制度の充実について⑫生活保護負担金の全額国庫負担化等について⑬難聴高齢者に対する把握基準や支援基準の創設について⑭学習環境の充実について⑮学校給食の充実強化について。国に対しては、①基地周辺住民及び市への支援について②経済対策について③火葬場整備事業費補助金制度の創設について④人件費等の高騰に則した診療報酬の改定と財政支援について⑤学校施設等の整備について⑥不登校児童生徒及びひきこもりの状態にある人への対策に取り組む市町村への支援について⑦重度障害医療費に係る全国一律の助成制度の創設についてです。

多くの要望は継続的に行っているものですが、昨年要望した「県道の整備」については、県道40号【厚木街道】を「かながわみちづくり計画」の「将来に向けて整備が必要な道路」に入れることができました。

「特別支援教育の充実強化について」では、「市内への特別支援学校」の設置を求めています。これも長年要望してきたことですが、大きな課題は「用地」をどう確保するかということでした。人口増が続く本市ですが、将来的には人口減少が確実であり、現在も市南部では児童生徒の数が減少してきています。人口急増時代に設置された市立小学校でも児童数が減少してきており、将来的に学校の統廃合も検討する必要があります。そういった流れの中で、学校の統廃合の結果「空いた」学校に特別支援学校を誘致できるのではないかと考えています。9月定例会で提案したいと思います。

「学校給食の充実強化」は「新規」の要望事項となっています。私は、給食費の段階的無償化を政策として主張してまいりました。今回大和市がその実現のために「国の責任における学校給食の完全無償化を図るよう働きかけることを要望」したことは大いに評価しています。

引き続き、自民党の国、県、市の各議員協力連携しながら、地域の課題の解決に取り組んでまいります。

〇「市政報告会＆意見交換会」を開催。

6月27日（土）に予定していた「市政報告会＆意見交換会」は台風のため中止にしました。それで、改めて８月2日(日)に桜ヶ丘学習センターで「市政報告会＆意見交換会」を開催します。ゲストとして、まるたこう一郎衆議院議員、藤代ゆうや県議会議員にもご参加いただき、お二人からもそれぞれ国会、県議会のご報告をいただく予定です。

中村一夫の一年間の「一般質問」について報告します。詳細は大和市議会のホームページから録画を配信しています。お手持ちのスマホからもご視聴になれますので、是非ご覧ください。

【1】2025年6月定例会「不適切保育の闇に切り込む」

質問の内容

　市内の小規模認可保育園で発覚した不適切保育問題に関して、行政側の対応の問題や隠ぺい体質をいち早く議会で告発しました。

成果

　認可権者である大和市としての責任を明確にさせ、子どもたちの安全を最優先にした徹底監査と再発防止対策を強く要望しました。

【2】2025年9月定例会「財政危機への警鐘とコミュニティバス」

質問内容

　令和6年度決算において、市の財政健全化を示す経常収支比率が「市史上初」の100％を超えてしまったことを追求。

成果

　前市政からの放漫財政に歯止めをかけるべく、市民の足であるコミュニティバスなどの利便性を守りつつ、無駄を削る財政健全化について迫りました。

「不適切保育の問題と大和市の責任」

質問内容

　6月定例会に引き続き、12月定例会でも、その後の改善状況や市による監査の進捗などを厳しく追及しました。

【3】「共同親権について」。

2026年4月1日から施行される改正法施行を見据えて、別居・離婚後の親子関係や子育て支援、行政・教育現場での対応につき深く掘り下げる質問をしました。

【4】2026年3月定例会「シリウス、ポラリス売却検討発言」への抗議。

質問内容

　市長がタウンミーティングで口にしたと報道されたシリウス、ポラリスの売却発言について真偽を質しました。

成果

　財政難を理由にした安易な市民財産の切り売りをけん制し、市長から売却の考えはないとの答弁を引き出しました。

【5】2026年6月定例会　「共同親権」と「駅前分煙」

質問内容

　改正法施行に伴う離婚後の円滑な親子交流の「場」としてシリウスを積極活用することや、「子どもの連れ去り」につながる未成年の子の転居について「防止策」を提案しました。また。大和駅周辺への適切な喫煙所設置による分煙と街の美化推進について提案しました。

成果

　吸う人も吸わない人も快適な街づくりと、子どもたちが悲しまない家庭環境づくりに関して、前向きな答弁を得ました。

今月1日に施行される「中華人民共和国民族団結進歩促進法」は、中国の法律であるにも関わらず、我が国、そして日本人にも少なからず影響のある法律です。同法は前文と7章65条から成り、生活や言説のあらゆる場面に影響を及ぼします。具体的には①標準中国語の義務化②情報発信の規制【文字、画像、音声、動画、インターネット、SNSなどで「民族の団結」や「進歩」を損なうような情報を流すことが禁止されます】③民族の分裂、団結を破壊する言動の禁止【少数民族の独立運動はもちろん、政府の同化政策に対する不満の表明は、すべて「民族の分裂行為」として禁止されます】。そして、何よりも懸念すべきは、同法が「領域外」にも適用されることです。つまり、中国政府を批判したり、チベット、ウイグル、南モンゴル等での「人権問題」を批判したりした場合、それが外国に住む外国人であったとしても当該法律上処罰の対象となる可能性が示唆されています。「対象」とみなされた人は、中国に渡航した際に拘束されたり、中国と「犯罪人引渡条約」を締結している国【例えば、東南アジアや中東など】へ渡航した際に、中国政府の要請により、現地で拘束され中国本土へ強制送還されるリスクが発生します。このように、同法は「世界中どこにいても、誰であっても、中国の民族政策を批判すれば犯罪者になる」という「恐怖」を植え付ける構造になっています。2026年4月には欧州議会が同法の見直しを求める非難を行ったほか、ターク国連難民高等弁務官も同法の廃止を求めています。ところが我が国では、これほど日本国民に大きな影響を及ぼすおそれがある同法に対して、マスコミもほとんど報道してこなかったですし、国会でもあまり議論されてきませんでした。そこで、私が所属する「ウイグルを応援する全国地方議員の会」では、会長名で、「請願書」を衆議院に緊急提出しました。「請願書」は6月25日に受理されています。衆議院におかれては、早急に審議をし、本請願を採択されるように強く希望します。

〇「請願書」の紹介議員となりました。

前段の「請願書」は衆議院議員に紹介議員となっていただき衆議院に提出しましたが、大和市議会への「請願書」に対しては、私も紹介議員となりました。今回私が紹介議員とならせていただいた「請願書」は、「医薬品供給不足への対応及び市民の健康リテラシーの向上に関する意見書の提出を求める請願書」で、6月5日(金)の厚生常任委員会で審議され、賛成多数で採択されました。そして、「請願書」採択を受けて作成された「意見書」も6月25日(木)の本会議で採択されています。医薬品不足は深刻な問題となりつつあります。当該「意見書」を受けて、地方自治体への指導も含め、国が適切に対応して下さるように切望します。

〇中村一夫の「一般質問」

6月19日(金)に行った「一般質問」は、市議会のホームページから録画が配信されています。お手持ちのスマホでもご視聴いただけますのでお試し下さい。ご覧いただき、ご不明な点、ご意見等がございましたら下記の連絡先までお問い合わせください。大項目1は、今年4月1日施行の改正民法を受けて、「共同親権」「共同養育」の観点から市の対応を求めています。「親子交流」の「場」としてシリウスを積極的に活用することについては、「指定管理者と丁寧に協議していく」との答弁でした。また、大項目2では、大和駅周辺の美化をテーマに、昨年11月に私の提案を受けて設置された「ボランティア専用回収ボックス」の効果について伺いました。設置後効果も出ているようです。また、心配されていた目立ったマナー違反もないようで良かったです。喫煙所の設置をした上で、条例の規定に基づく過料の徴収を強化すべきとの提案にも前向きな答弁をいただきました。