9月25日(木)、大和市議会9月定例会が閉会しました。今定例会に上程されていた令和6年度一般会計歳入歳出決算については、厳しい財政状況ではありますが、「認定」といたしました。以下に自民党・新政クラブを代表して行った討論について報告します。
【令和6年度一般会計決算につき、自民党・新政クラブを代表し、認定の立場で討論します。今回認定に賛成はしますが、もろ手を挙げて賛成というわけではありません。というのも、昨年度決算の結果は大変厳しいものになっているからです。個別の事業に関しては、四つの常任委員会の中でかなりの時間をかけて審査されています。市長におかれては、各委員会での審査の内容にしっかりと留意され、来年度予算の編成に臨んでいただきたいと思います。昨年度決算における実質収支は、前年度より増加して31.4億円となっていますが、それは、財政調整基金を30.2億円取り崩して一般会計に繰り入れた上での決算です。昨年度、本市は長い歴史の中で、初めて経常収支比率が100％を超えてしまいました。これは、本市に毎年安定して入ってくるお金では、毎年必ずかかる費用を賄えないということを意味しています。これは、極めて危険な状態といえます。財政調整基金の取り崩しを前提としている市政運営は、当然長く続くはずもなく、古谷田市長就任時には約67億円あった財政調整基金も、このままでは令和9年度には枯渇する見込みとなっています。このような財政状況を踏まえて、市は「(仮称)大和市健全財政・改革ビジョン」なるものを策定するという方針を打ち出しました。今定例会でも複数の議員がこの「ビジョン」について質しましたが、未だ詳細は固まっていないようです。私たちは、「財政緊急事態宣言」を発出して市民に本市財政が深刻な状態であることを明らかにする必要があると繰り返し申し上げてきましたが、市は、「宣言」ではなく「ビジョン」でいくということを選択しました。いずれにしても、昨年度決算の内容をみても本市財政の健全化は待ったなしの状況です。繰り返しになりますが、市長には、決算審査において指摘された意見を真摯に受け止めて、来年度予算に反映されるように強く望みます。来年度予算については、優先すべき事業をよく見定めるともに、特に新規事業関しては、真に必要なものに限り計上するものとして、財政の再建に注力されることを強く求めて、認定の討論とさせていただきます】
さらに、自民党・新政クラブからは、同決算に対する「附帯決議」を提出しました。「附帯決議」は、決算に対する議会の「意思」として大変「重い」ものです。市長には、この「附帯決議」に留意して来年度予算を調整する「政治的」責任があります。「附帯決議」の内容は以下のとおりです。
【令和6年度一般会計決算における経常収支利率は101.51%となり、市政史上初めて100％を超える事態となった。財政構造は完全に硬直化しており極めて深刻な状態である。このまままの財政運営が続くと令和9年度には財政調整基金が枯渇する事態となることも明らかになっている。よって、持続可能な行財政運営を実現するため、抜本的かつ効果的な財政健全化を行うことを強く求める共に、市議会としても市と協力してこの難局を乗り越える決意である】
上記、「附帯決議」は賛成多数で可決されました。本当は、こういった「決議」は全会一致が望ましいのですが、「附帯決議」提出の意味が十分に伝わらず、全議員の賛成が得られなかったのは極めて残念です。「附帯決議」は「法的拘束力」はありませんが、「議会の意思」として市長をある程度「政治的」に拘束します。つまり、「附帯決議」を無視した場合、その「予算」は議会の賛成を得られない、つまり成立しないということがあり得るからです。そういった意味でも「全会一致」が望ましいのです。決算に「附帯決議」が付けられるというのは極めて異例なことで、来年度予算編成について「釘を刺す」ことにもなり、決して「パフォーマンス」ではありません。今回、「全会一致」とはなりませんでしたが、議決されたことにより「議会の意思」とはなりました。今後は、この「決議」に配慮した財政施策が実施されるよう注視してまいります。