[討議資料]　2月25日(火)から3月24日(月)まで、２８日間の会期で開催された令和7年第1回定例会には、令和7年度大和市一般会計予算が上程されていました。この予算案には、我々自民党・新政クラブから「修正案」を提出しましたが、議会は、この「修正案」を否決し、予算原案も否決したため、令和7年第1回定例会においては新年度当初予算が成立しないという、大和市議会の歴史上おそらく初めての事態となりました。市長は、急遽3月28日(金)に臨時会を招集し、修正した令和7年度一般会計予算を提出し直し、同日、賛成多数で令和7年度一般会計予算は可決成立しました。市長が3月28日(金)の臨時会に提出した予算案は、3月25日(月)に自民党・新政クラブが提出した「修正案」に近い内容でした。そもそも、今回私たちは、なぜ当初予算案を「修正」したのでしょうか。以下にその理由と内容をご説明します。

〇予算案を「修正」した理由

今回、予算案を「修正」した最大の理由は、本市の深刻な財政難です。令和7年度の計算上の財源不足は、25.3億円です。市は財源の不足を、市の「貯金」ともいわれる「財政調整基金」を取り崩して補填してきましたが、その「財政調整基金」も令和5年度末には約60億円あったものが、令和6年度末には約40億円にまで減少しました。わずか、1年間で20億円もの「貯金」が無くなったのです。令和7年度も歳入(収入)が不足することから財政調整基金のさらなる取り崩しが見込まれており、令和7年度末には財政調整基金は、30億円(あるいはもっと)ぐらいまで減少するのではないかと危惧されています。そのような中、市は「令和7年度予算編成方針」というものを出しています。その中で「令和7年度の予算編成は、財源不足が依然厳しい状況にあることを踏まえ、新規事業や充実事業については、社会経済状況に照らし、真に必要な事業のみ、計上を認めることとする」と明記しています。この「方針」に照らして「予算案」を精査した結果、私たちは次の4つの事業を「修正」しました。

〇放課後児童のエンジョイスポーツ

この事業は、「放課後児童クラブ事業」の中で提案された事業ですが、事実上の「新規」事業だと認識しています。そもそも、放課後児童クラブは、共働き等の理由で日中不在にされている保護者のために、放課後も児童を「クラブ」でお預かりする事業で、要件に「合致」した児童を対象にしています(会員保護者は育成料を市に納めます)。ところが、今回、提案された「エンジョイスポーツ」事業は、クラブの児童だけでなく、全校児童を広く対象としています。にもかかわらず、事業としては、放課後児童クラブの「枠」の中で実施するというのです。放課後児童クラブの支援員さんたちは、今でさえ業務が多く大変です。急にこのような「新規」の事業を振られて本当に行えるのでしょうか。普通、このよう新規事業を実施する場合、何校か「パイロット校」を選んで実施し、課題を整理した上で全校実施するのですが、どういうわけか、今回は全校一斉に実施するというのです。詳細な事業内容がまだ決まっていないにも関わらず、予算(約500万円)だけが決まっています。これは、今後毎年かかる費用です。そして、その予算のほとんどは、「スポーツを教えてくれる」方への謝礼だというのです。スポーツの内容も「専門的」なものではなく、いろんなスポーツを体験するといった程度のようで、いわゆる「スポーツクラブ」のような専門的な指導ではないようです。1年生から6年生まで体格も大きく違う子どもたちを、クラブの子どももそうでない子どもも一緒に安全に指導することは本当に可能なのでしょうか。何の「検証」もしないまま、「見切り発車」することは大変危険だと思っています。しかも、そもそも本事業は放課児童クラブの事業ではありません。放課後児童クラブにはそれでなくても課題が多くあります。手狭な施設、子どもたちが遊ぶおもちゃや読む本の不足、折り紙でさえ、一人一日2枚とか3枚とか制限されているというクラブもあるそうです。このように、非常に厳しい運営がなされている中で、本当にクラブの子どもたちはエンジョイスポーツを望んでいるのでしょうか。新しい事業を始めて、謝礼として500万円も支払う財政的「余裕」があるのであれば、せめて折り紙ぐらい自由に使えるようにしてあげた方が子どもたちは喜ぶのではないでしょうか。私たちは、本事業が、「放課後児童クラブ事業」ではないこと、事業の詳細がしっかり検討されていないこと、何よりも、「令和7年度予算編成方針」にあるとおり、今どうしても「真に必要な事業」とは思えないことから、本事業の再検討を求めました。しかし、市長は「どうしても」本事業をやりたいという強い思いを示されましたから、ではまず、いくつかのパイロット校で実施して検証すること、そして、今後は、「放課後児童クラブ事業」とは別の事業として検討することなどを求めて予算を「修正」しました。

〇うまいもの市開催事業

うまいもの市は、一日の開催で来場者は約1万6千人、予算は約900万円でした。来年度は少し減額して約700万円になりましたが、それにしても、たった一日のイベントに700万円とは、財政難の本市にとって、本当に「真に必要な事業」といえるのでしょうか。ちなみに、「大和阿波踊り」は、2日間開催で、約21万人の来場者といわれていますが、市からの補助金は200万円です。昨年から始まった高座渋谷のイベント「渋祭」は1日開催で、来場者約1万2千人。市からの補助は136万円です。中央林間手作りマルシェは、約4万人の来場者ですが、市からの補助はゼロです。いかに、うまいもの市に破格の予算がつぎ込まれているかお分かりになると思います。私たちは、大幅に予算を削減する「修正案」を提出しました。

〇海外青少年交流事業業

この事業も事実上の新規事業で、「海外友好都市等交流事業」の「枠」の中で提案されています。本来、この事業は海外友好都市である韓国・光明市との交流事業などを想定しているものです。今回は、それに加えて、厚木基地内プールで、アメリカ人の子どもと本市の子ども(それぞれ約10人)を対象に「サップ」というスポーツを行うというものです。基地の子どもと本市の子どもが交流することは良いことだと思いますが、なぜ、「サップ」なのでしょうか。市長は、「現地・現場主義」と言いますが、一体だれが、どれだけの人が「サップ」をやりたいと言っているのでしょうか。本当にやりたがっているのは誰なのでしょうか。予算は30万円ぐらいとそれほど大きな額ではありませんが、この程度の規模の事業としてはかなりの金額とも思えます。そもそも、財政難の今「真に必要な事業」なのでしょうか。私たちは、「修正案」でこの事業を削除しました。24日の本会議で私たちの「修正案」は否決されましたが、28日の臨時会では、この事業を削除した市からの修正案が可決されました。

〇歌謡イベント

これは、いわゆる「カラオケ大会」をやるという事業ですが、「観光等促進等事業」の「枠」で実施するものです。この事業は古谷田市長になって廃止されましたが、一年後に「復活」しようと上がってきました。まず、「カラオケ大会」は「観光等促進事業」なのでしょうか。また、一回やめたものをなぜすぐに「復活」させるのでしょうか。しっかり検討した上で廃止したのではなかったのでしょうか。「朝令暮改」は行政の信用を失墜させます。1年前と比べて、本市の財政は決して好転していません。本事業は「真に必要な事業」なのでしょうか。そもそも、財政難の本市で税金を使って「カラオケ大会」をやるべきなのでしょうか。この事業を楽しみにされていた方には大変申し訳ありませんが、本市の厳しい財政状況に鑑みて、本事業を削除するよう「修正」しました。24日の本会議では、私たちの「修正案」は否決されましたが、28日の臨時会では本事業を削除した市からの修正予算案が可決されました。

〇予算についての私の考え

予算を提案するのは市長の権限ですが、それを決めるのは議会の権限です。予算を決める機関と執行する機関が同一であれば、それは「独裁政治」となるおそれがあります。地方政治は予算を執行する機関(市長)と決める機関(議会)を分けることで、「独裁政治」をけん制しています。「最大会派の自民党・新政クラブが予算を否決するなどとんでもない」と仰る方もおられますが、最大会派だからこそ、市政に責任を果たしていかなければならないと思います。紙面の都合で十分に説明できなかったこともあるかと思いますが、ご不明なことがあれば、また個別にご説明させていただきたいと思います。本市の財政難はしばらく続くと思います。優先順位を見極めて、何が市民にとって「真に必要な事業」なのか判断していかなければなりません。まずは、しっかりと財政再建を行い。持続可能な社会を維持していくために引き続き尽力してまいります。

〇市政に関してお気づきのことお困りのことがあったらご連絡ください。
090-3904-0813　　　　　yamatosyugi@gmail.com

討議資料
市内の小規模認可保育園での不適切保育の疑いについては、報道等ですでにご存知のことと思います。この件が報道されて以来、関係者はもとより、多くの方からもご相談を受けてきました。ことの発端は、昨年の夏、匿名の通報に始まります。市は2回にわたり、保育園を訪問しています。保育園への訪問は通報が匿名ということもあり、「通常の園訪問」という形式で行ったということです。その後、一度園からの聞き取りを実施しているようです。昨年11月15日に保育園から「園長による不適切保育に関する調査報告書」が提出されます。この報告書には、かなり深刻な児童虐待が記載されています。しかし、担当課は部長、副市長、市長への報告を行わず、市は特別指導監査も行わないで、「対応終了」としていたのです。理由としては、当該園長が退職したことと、改善点を市側に示したので「緊急性」がなくなったと判断したというのですが、このような対応に問題はなかったのでしょうか。

〇厚生常任委員会での質疑

令和7年3月3日の厚生常任委員会でこの点を取り上げて質疑を行いました。以下、抜粋を記載します。

(中村)ゼロから2歳の赤ちゃんの足を持ち逆さづりにし、無理やり給食を食べさせ、羽交い絞めにする事実があったと園が報告しているのに、なぜ、事実かどうかの確認をしなかったのか。

(ほいく課長)園の報告としては委員の言うとおりであるが、法人からしかるべき手続を経て報告書が出された。ただ、当該人は行為自体否認しており、その事実は我々の立ち入りの際にも確認できなかったので、法人が対応をとってきた、さらには、受傷報告や保護者からの被害、不適切保育の相談も、本件に関してはその時点でなく、総合的に考えて、引き続き保育の質向上に向けた通常の扱いに移った。

(中村)その判断は今でも間違っていなかったと思うか。

(ほいく課長)11月15日までの対応は適切であったと考えている。

(中村)11月15日に報告書が上がってきて、その中でそういった深刻な児童虐待、幼児虐待について書かれていたが、それに対して特別指導監査等の手だてがあるにもかかわらず、事実関係を確認しなかったことも、今でも問題なかったと思うか。

(ほいく課長)15日の報告書で再発防止対策や保護者との連携強化の報告をもらった。今回の問題に関して信頼無回復に向けた取組、保護者への周知と記述もあった。その対応等を、市から積極的に進行管理、その後の追跡はほいく課としてできたのではないかという点については、法人の主体性に任せてしまったということは、今後改善していく点と考えている。

(中村)こども部長はこの件について何か意見はあるか。

(こども部長)法人からの報告書の内容はかなりひどいもので、再発防止策等も示されていたが、担当課としては、内容の事実確認をしなければいけなかったと思っている。

(中村)市長は市の最高責任者で、小規模園の場合、認可権者は市になる。市が認可して、この保育園は大丈夫とある意味お墨付きを与え、しっかり指導監督しているから安心して子供を預けられると言っているが、今回の件についての考えを聞きたい。

(市長)全協でも話したとおり、大変重く受け止めている。11月15日に報告が部長、副市長、私のところに来ていれば対応していきたかった。これが事実であれば本当にあり得ない。自分のところに上っていれば、すぐに指導監督、そして、すぐに公表すべきであったと思う。ただ、法やガイドラインに沿ってというところもあるので、その判断は非常に難しい。ただ、今、事業者も弁護士を入れてもう一度調べ直しているが、園から、逆さづり、暴言、給食を無理に食べさせる等の報告の時点で、組織としてしっかりした報告、連絡、相談があるべきで、私はしっかりそのときに対応するべきであったと思う。だからこそ、聞いた次の日にトップミーティングを開いて、報告、連絡、相談をしっかりして欲しいと、重大案件についてはすぐに連絡して欲しいと。前市長の工事のやり直しで第三者から隠蔽体質と言われており、透明性を持っていかなければならないと思っている。だからこそ、今回、私としては組織のあり方を、報告、連絡、相談をしっかりして、さらに組織の体制強化、ガバナンス強化ももう一度見直し、両副市長、部長、みんなで話し合って改善していきたい。

(中村)同様なことは二度とあってはいけないが、再発防止をする前に、今回の事実を究明しないと再発防止といってもしようがないので、市長からも園側が新たに調査して報告書をもう一度出すと話があったが、これは園側の報告で、弁護士を入れた第三者ではないので、報告が正しいものか市としても調査をして欲しいがどうか。

(市長)今度、園側も弁護士を入れて、しっかりと調査すると言っているので、しっかり見届けていきたいし、それを見て私たちも指導監督していきたい。また、その園に通う子供や保護者の声にもしっかり対応していきたいので、市としてできることはやっていきたい。

〇何が問題か

今回の件で何が問題なのでしょうか。一つのカギとなる日付は、令和6年11月15日です。この日に園側から「不適切保育」に関する重大な報告書が出ていたにも関わらず、この時点で事実調査をしなかったということです。ところが、委員会の質疑でもあきらかなとおり、担当課は現在もさほどこのことを重要視していません。一方、担当課を所管するこども部長は、「事実確認をしなければいけなかった」と、担当課の対応に問題があったことを認めています。もう一つの重要な日付は、本年2月20日前後に、市長、副市長、こども部長がこのことを知った日です。市長は、「11月15日に報告が来ていれば対応していきたかった」と答弁していますが、この事実を知ったときも「調査をするよう」指示を出していません。このような重要な事案が明らかになったにもかかわらず、それをしっかりと調査しないことが、もっとも大きな問題だと思います。11月15日には知らなかったとしても、遅くとも今年2月20日には市長も知ったわけですから、大変遅いとはいうものの、早急に調査を実施するように指示を出すべきだったと思っています。

〇中村からの要望

3月3日の厚生常任委員会の質疑の中で、私から次の点を要望しました。(1)本件不適切保育について、事実を究明し、適切な処分も必要なら含め、必要な対策を速やかにとること。(2)通園している幼児の身体的・精神的状況を把握し、必要なケアをしっかり行うこと。(3)転園については弾力的な運用はもちろん、転園先の園が了解する場合は柔軟に対応してほしい。(4)二度とこのような事件が行らないよう、再発防止のために必要な具体策を行ってほしい。(5)子供行政を抜本的に見直し、子供が健やかに育まれる環境を整えてほしい。

〇愛知県・東郷町の事例

愛知県・東郷町の認定こども園で発覚した不適切保育に対応して、東郷町は、第三者委員会を設置して検証するほか、転園を希望する保護者や保育士を確保するために必要な予算を議会に提案し、議会は全員賛成で可決しています。ぜひ、大和市も東郷町のように、市自らが第三者委員会を設置して、事実の究明を行っていだきたい。そして、今回のことを受けて転園を希望する方にもしっかりと対応をしていただきたいと思います。今回の件で、保育園は保護者説明会を行っていますが、市は行っていません。東郷町では町が保護者に対して説明会を実施するということです。ぜひ、大和市も市みずから保護者への説明会を行っていただきたい思います。

〇信頼を回復するために

今回の事件とその後の市の対応は、「子育て王国」を自認する大和市の信頼を大いに損ないました。市は早急にこの問題に真剣に取り組み、失われた信頼の回復に努めなければなりません。引き続き、私もこの問題に全力で取り組んでまいります。この件について、ご相談がある方は、ご遠慮なく私までご連絡下さい。

今定例会に「犯罪被害者支援条例」が上程されました。私は、これまでも犯罪被害者支援条例の必要性について訴えてきました。特に「振り込め詐欺」などの「特殊詐欺」被害が後を絶たない中にあって、被害に遭われた方に寄り添い支援することの重要性は益々高まっていると思います。令和5年9月定例会の「一般質問」でも次のように訴えました。
　『大和市は治安が悪いと市民の方々からよく御指摘を受けます。本市の令和４年の犯罪認知件数は約１２００件でした。本市の犯罪認知件数のピークは平成１５年で約６４００件でしたが、防犯カメラを市内全域に設置したり、防犯灯をＬＥＤ化したり、市民ボランティアの安全安心サポーター制度などを積極的に実施したりと防犯施策を次々と打ち出し、年々犯罪認知件数は減少してきています。しかし、今年はというと、１月から７月までの暫定値ではありますが、犯罪認知件数のうち刑法犯は９５２件で昨年度よりも３０４件、率にして４６．９％増加しています。１日の平均発生数は４．５件です。中でも圧倒的に多いのは窃盗犯で、同じく今年１月から７月までの暫定値でありますが、７５５件、うち自転車の盗難が２８５件であります。そして、次に多いのが詐欺罪で、オレオレ詐欺などの特殊詐欺はうち３０件となっています。これはまだ７月までの暫定値ですが、既に約６３００万円もの被害が出ています。令和４年度の特殊詐欺は７３件で被害額は１億１８０３万円でした。平成３０年の１１７件、２億１２００万円からは大きく減少したとはいうものの、これだけ広報、対策をしているにもかかわらず、いまだに１億円を超える被害が出ているということです。
　これだけの被害が出ているということは、それだけ被害者がいるということです。特殊詐欺の被害者の多くは高齢者であり、老後の資金としての蓄えを奪われたことに対しては、取られた金銭的被害以上の絶望感にさいなまれていることと思います。特殊詐欺の被害者は被害者であって、何も悪くはありません。ところが、特殊詐欺の被害者は、自分を責めてしまいます。また、場合によっては家族からも責められているかもしれません。ですから、こういったつらい状況にある方々に対して一体何ができるかを市としては真剣に考えていかなければならないと思います。
　犯罪被害者支援のためにまず大切なのは相談体制の充実強化であります。現在、犯罪被害者相談は市役所１階の市民相談課で受け付けています。以前、私が犯罪被害者相談を受け付けていることを分かりやすく示してほしいとお願いして、現在窓口には犯被害者相談のプレートが設置されています。ただ、ちょっと見にくいですし、ここで犯罪被害者の相談に対応してくれていると、どれだけの市民が知っているかは疑問であります。私は、引き続き犯罪被害者相談の充実強化に努めていただきたいと思っていますが、そのためには、被害者支援の法的根拠となる犯罪被害者支援条例を制定して条例に基づく支援を行っていくことが大切であると考えています』
私がこの問題に初めて言及してから、かれこれ10年ぐらいたつと思いますが、ようやく、市側も「思い腰」を上げてくれました。この条例が制定されることにより、本市もようやく「条例」という「法的根拠」を伴う犯罪被害者への支援の充実が図れると思います。期待しています

〇大和市立病院について

今定例会には、市の一般会計予算の他に三つの特別会計(国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業)と二つの企業会計(病院事業、下水道事業)についての予算案が提出されています。中でも病院事業会計は「赤字」会計となっており、来年度6億円程度の赤字が見込まれています。市は来年度病院事業会計に約15億円を一般会計から繰り入れていますが、それでも約6億円の赤字になってしまうというのが病院経営の実態です。実は、都市部の公立病院の経営はどこも厳しく、多くは赤字経営です。公立病院は、「不採算医療」の分野を担うなどの重要な役割がありますが、それゆえにも恒常的に赤字となる要素を持っています。本市の財政が厳しい中、これからも市立病院を今のような「公立病院」として経営していくかは、しっかり議論していかなければならないと思います。このことは、これまであまり議論されてきませんでしたが、重要なことであると思い、あえて質問しました(令和6年3月定例会)。

『市立病院は地域の基幹病院で大切な病院であることは言うまでもありません。しかし、綾瀬市、座間市、海老名市といった県央４市の中でも、いわゆる市立病院を持っているのは大和市だけです。加えて市内には手術できる総合病院が複数あり、県央４市にも、市立ではありませんが、同程度の病院があります。また、近くには大学病院もあり、必ずしも本市が公立病院としての市立病院を今後も維持する必要性は低いのではないかと思います。来年度の病院予算も赤字予算です。いろいろ経営改善に御努力いただいていることには感謝していますが、本市に限らず都市部の公立病院を黒字経営することは極めて難しく、今後も市立病院を公立病院として経営するのであれば、財政的な負担をはじめかなりの覚悟が必要だと思います。私は、市立病院を大学病院とか民間の医療法人などに売却することも検討する時期に来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お考えを伺います』
『誤解のないように申し上げておきますけど、私は、現在の市立病院が不要であると申し上げているわけではありません。市立病院が今後も市立の病院でなければならないかと問うているのです。また、すぐに市立病院を売却するように求めているわけでもありません。ただ、民営化の可能性を排除するべきではないと言っているだけです。今回も市立病院に導入する高額な医療機器について議会に予算の承認が求められています。当然、よい医療を提供するためには、よりよい医療機器を導入することは必要です。また、病院施設もそろそろ建て替えを検討する時期に来ているのではないかと思います。いずれにしても、市立病院を運営していくためには大変なお金がかかります。お金ことを考えないで公立病院があったほうがよいかと聞かれれば、あったほうがよいに決まっています。ただ、一般会計からの繰入金なしで黒字経営をすることは不可能です。そして、様々な努力をしても、一般会計からの繰入金は今後も増えていくと思います。ある意味、市立病院の経営が赤字になるというのは、近隣に多くの病院があるから、医療体制が整っているからということでもあります。であれば、市立病院の在り方についても検討するべきではないでしょうか。すぐにとは言いませんが、市が今後も公立病院としての市立病院を運営していくべきかどうなのか、いわゆる聖域なしのあらゆる方面からの検討をされることを要望します』
私の質問に対しては、「市立病院をなくすのか?!」とのご批判もいただきましたが、「病院をなくせ」といっているわけではありません。将来的に「病院の運営形態を検討するべきでは?」との問題提起をしているのです。市立病院は外見はまだ綺麗ですが、結構老朽化しており、そろそろ建てかえのことも検討しなくてはなりません。そうすれば、また多額のお金がかかります。そういったことも踏まえて、慎重に検討を進めていくべきです。当然、それは市民を巻き込んだ議論とするべきです。行政サービスは「タダ」ではありません。これからも市立病院を「公立病院」として維持していくと決めたのなら、別の何かを我慢しなければならなくなるかもしれません。いずれにしても、これも私たちの街「大和」の重要な問題です。引き続き、何が本当に市民のためになるのかを考えながら市政に取り組んでまいります。