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No.74 第3回9月定例会が閉会しました!

 8月29日から29日間の日程で開かれていた、平成26年第3回9月定例会が、9月26日に閉会しました。

 8月6日に教育委員会青少年相談室で発生したパワーハラスメント事件に関わって、前教育長が辞職されたことから、今定例会では多くの議員がこの問題について「一般質問」等で取り上げました。私も「教育長辞任と本市教育の再生」について、「一般質問」で質しました(市議会のホームページから「動画」をご覧下さい)。

 教育長は教育委員の中から教育委員会によって選任されます。しかし、教育委員は市長の任命です。したがって、前教育長を教育委員として任命した市長の「任命責任」は否定できません。しかしながら、多くの議員の「任命責任」を問う質問に対して、任命権者たる市長は明確にそれを認めることはありませんでした。私も当然に市長の任命責任はあると思っています。

 しかし、議会(議員)も市長の責任だけを追求するわけにはいきません。なぜなら、教育委員の任命には議会の「同意」が必要だからです。つまり、議会には前教育長が教育委員として任命された際に「同意」した「責任」があるのです。議会も私自身も、そのことを真摯に反省しなければならないと思っています。

 議会・議員の反省は、今後教育委員の人事についての「同意」のあり方で示していかなければなりません。そのような中で、辞職した前教育長(教育委員)の代わりとしての「教育委員の任命」が議会に上がってきました。

 8月24日の議会運営委員会で正式に示され、市側からは、26日の定例会最終日に「即決」でお願いしたいという意向が示されました。私も議会運営委員なので、「今回のような不祥事の後の人事であるから、より慎重に行うべきであること」、「然るべき委員会に付託して審査すべきこと」、「すでに会期末であるから、継続審査にすべきであること」を主張しましたが、残念ながら議会運営委員会では私の意見は退けられ、26日の本会議で「即決」となりました。

 26日の本会議で私は今回の人事案に反対し、以下のような「討論」を行いました。


 反対の立場で討論します。

 私は「一般質問」でも申し上げましたとおり、教育委員人事に対する議会としての「同意」の責任について大変重く受け止めています。昨年の6月定例会での教育委員選任の際の「質問」でも引用させていただきましたが、文部科学省中央教育審議会教育制度分科会地方教育行政部会の部会報告を再度引用いたします。(読む)

 ここにもはっきりと記されているように、「議会は、教育委員の選任について同意をするに当たっては、教育委員としてふさわしい人材か否かを十分吟味し慎重に行うことが望まれる」のです。つまり、人事案件だから審議できないということはなく、実質的な審議が議会には求められているということです。

 辞任した滝沢教育委員も、委員会に付託されずに本会議で「即決」しました。その際も当然「適任者」として提案されていました。「適任者」として提案された人を委員会にも付託せず、本会議で「即決」。そして、今回このような事件を引き起しました、その後任を選任しようというのに、前と同じく「即決」では、議会の「同意責任」に対して全く反省がないではありませんか!!

 私は、今回の教育委員選任に対して、文科省が求めているような「十分な吟味」が行われたとは思えません。また、先に行いました、質疑・答弁では、教育の中立性について「管理責任」を問われた人が一年後に教育行政の執行機関である教育委員会委員として「最適任」として提案されていることにも十分な納得がいきません。さらに、市民や教育関係者など複数の方から今回の人事案について否定的なご意見が寄せられています。

 そういったご意見についての真偽も確かめてみる必要があると思います。繰り返しになりますが、だからこそ、今回の選任に対する同意は、委員会付託と本人からの聞き取りは絶対不可欠であると主張してまいりました。しかし、それが行えない今、私が今得ている情報のみで、「同意せよ」と言われるのでしたら、私は、市民の皆様方に対して、責任をもっての同意はできないと申し上げるよりほかありません。

 以上を私の反対の討論とします。


 今回の人事案件では、まさに「異例」なこととして複数の議員が質疑・討論を行いました。そして、結果は賛成17、反対10で人事は同意されました。今回は、今までにはない程、本会議では審議されました。

 しかし、前教育長の不祥事の後、本市教育の再生を図らねばならない教育委員(事実上の教育長候補)任命の「同意」としては、審議が尽くされたかは疑問です。本会議での審議の様子(質疑・討論・採決)は市議会のホームページ(日程第41)からご覧になれますので是非ご覧いただき、市民の皆様方のご判断を願います。

 いずれにしても、今回の件は議会の人事案件への「同意」のあり方について多くの課題を残しました。特に、教育委員や副市長といった市の「幹部」人事についての議会の「同意」は民主主義の要請によるものです。議会としてもさらにしっかりとその責任を果たしていかなければなりません。私、中村一夫はこの分野でも先頭に立ちます! !