中村一夫の「一般質問」要旨（2）

★「こども食堂について」。

（質問）
「こども食堂」は全国各地でさまざまな目的で行われている事業だが、本市では共働き家庭やひとり親家庭などで夜遅くまで一人で過ごす子どもたちの「孤食」を減らすこと、子どもが安心できる地域の居場所づくり、子育て支援を目的として実施されている。現在、運営されているこども食堂は、北部地域、中部地域にやや偏っていて南部地域には無い。こども食堂を南部地域にも開設できないか?

（答弁・こども部長）
本市では現在北部地域で1箇所、中部地域で3箇所こども食堂が開設されていて、運営団体に補助金を交付している。今後南部地域での開設についても、運営団体募集など必要な調整を進めていく。

（質問）
こども食堂を安定的に運営していくためには、食材の確保が重要である。鳥取市では、郵便局に「フードボックス」を設置して食材を持ち寄ってもらい、こども食堂に寄附している。本市においても、鳥取市の取り組みを参考にして郵便局にもご協力をいただき、フードボックスの設置を検討してはどうか?

（答弁・こども部長）
ご提案の「フードボックス」設置については、郵便局と連携した食材確保の事例として、本市におけるこども食堂の開設状況や実施回数、参加人数を踏まえながら調査研究していく。

★「起業家支援について」。

（質問）
地域経済活性化は、初当選以来の私の主要政策の一つである。起業家支援もその一つである。中項目1として、昨年4月にオープンした起業家支援スペース「リゲル」についてうかがう。（1）利用者の職種や新規起業の割合、感想等現在の利用状況について（2）「リゲル」を「卒業」した後の入居者に対する支援についてうかがう?

（答弁・市民経済部長）
「リゲル」は開設から現在まで満室が続いている。現在5区画の業種としては、手芸教室、介護相談事業、人材育成コンサルタント、姿勢改善指導、フットケアマッサージであり、入居前に起業された方が2人、入居後に起業された方が2人、まだ起業されていない方が1人である。入居者からは賃料が安くて助かる、実際に店を持った時のシミュレーションができるなどのご意見をいただいている。「リゲル」を卒業された後の支援としては、店舗等の物件賃借料の支援なども視野に入れて検討を進めているところである。

（質問）
続いて中項目2として、「創業支援プラットフォームやまと」についてうかがう。本市は、産業競争力強化法に基づき、大和市創業支援事業計画を策定し、創業支援者と連携して市内での創業を目指す方の応援をしている。具体的には、市・商工会議所・平塚信用金庫・きらぼし銀行・日本政策金融公庫・横浜銀行が連携して「創業支援プラットフォームやまと」として、創業を目指す方を応援してきた。（1）「創業支援プラットフォームやまと」は本市の創業支援、起業家支援の中心的な施策であるがわかりにくい。もっとわかりやすく広報できないか?（2）起業家支援スペース「リゲル」はベテルギウスに、「創業支援プラットフォームやまと」の事務局は市役所1階の産業活性課にある。創業支援、起業家支援の窓口を一体化できないか?（3）起業の相談件数、実際に起業された件数をうかがう?

（答弁・市民経済部長）
「創業支援プラットフォームやまと」は、市と関係機関の支援体制を示すもので、施設や部署を表すものではない。相談件数と実績については、平成28年度が163件の相談を受けて60名が起業した。平成29年度は、148件の相談を受けて43名が起業した。平成30年度は、137件の相談を受けて70名が起業した。このように3年間で173名の方が起業したことになり、実績をつくり始めていることから、引き続き現在の取り組みを軌道に乗せることに力を注いでいく。

（質問）
相談体制の充実に向けた士業団体との連携と、「何か起業したい」といった漠然とした相談に対する対応についてうかがう?

（答弁・市民経済部長）
本市では、中小企業診断士による相談会を毎月1回開催するとともに、「創業支援プラットフォームやまと」を構成する関係機関が主催する相談会の開催など、相談体制の充実に努めている。「漠然とした」相談については、まずは丁寧な聞き取りを行うとともに、「手引」を示しながら説明している。そして、必要に応じて「相談会」や「セミナー」をご紹介させていだいている。また、相談体制の充実に向けて、専門知識、経験を有する士業団体との連携の必要性は十分認識している。今後の関わり方については、「創業支援プラットフォームやまと」との中で検討を進めていく。

（質問）
以前にも提案した仙台市の「アシ☆スタ」や岡崎市の「Oka-Biz」など他市の事例を検討されているのか?先進市の事例を積極的に参考にするべきと思うがいかがか?

（答弁・市民経済部長）
本市では、起業家支援の取り組みに当たり、全国のさまざまな事例を参考として、本市に適した施策が展開できるように取り組んでいる。今後も積極的に情報収集するとともに、調査研究を進めていく。

★「公共工事について」。

（質問）
平成17年4月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が施行され、同年8月には、「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」が閣議決定された。このような法整備を受けて注目されるようになった新しい入札方法が、いわゆる「総合評価方式」である。本市も「ガイドライン」の中で「総合評価方式」を試行的に導入していくとしているが、近年はほとんど実績がない。そこでうかがう。（1）本市における「総合評価方式」の実績と理由について?（2）高品質の公共工事を行うため「総合評価方式」を検討いただきたい?

（答弁・総務部長）
これまでの実績は、平成21年度に1件。平成22年度、平成23年度にそれぞれ3件の合計7件である。試行の結果、価格以外の要素において顕著な差はつかず、むしろ書類の作成など事業者も発注者も負担が増す結果となった。今後も発注する工事の内容に応じて「総合評価方式」を含め、最も適切な競争入札の方式を採用していく。

※詳細は、市議会のHPから動画をご覧下さい。

★「健康都市大学について」。

今年の4月から始まった健康都市大学。本市はこれまでも市民大学を開講してきたが、市民大学の内容をリニューアルして新たにスタートした。「人の健康学部」「まちと社会の健康学部」「市民でつくる健康学部」の三つの学部で構成されている。私が今回特にすばらしいと思っているのは「市民でつくる健康学部」である。この学部は市民が講師になり、市民が生徒になるという市民同士が教え合い、学び合うという画期的なものである。現在の市民講師登録数、講師になられている方について、市民講師を務めてくださっている方の感想、今後の市民講師募集についてうかがう?

（答弁・文化スポーツ部長）
6月19日現在、30歳代から80歳代までの方、男性が44名、女性が28名、合計72名の方にご登録いただいている。最も多い年齢層は、70歳代25名、続いて60歳代が17名となっている。お務めを引退された方を中心に、さまざまなご経歴、お立場の方が市民講師を務めて下さっている。講師の方からは「人前で話すことへのチャレンジは大変だが楽しい」「受講生に満足してもらえるように頑張る」などの声が寄せられている。市民講師は同じ方が何度でも講義可能だが、新たな講師も常時募集しており、周知手段の拡大等も検討中である。

（質問）
受講生の反応、受講生への講師登録の勧誘、実際に受講生から市民講師になられた方の有無についてうかがう?

（答弁・文化スポーツ部長）
受講生からは、同じ目線の市民の方のお話は親近感あり、興味深く拝聴した、知らないことも多く大変勉強になっているなどの感想が寄せられている。受講生に対しても、折にふれ市民講師の募集を案内しているが、すでに市民講師にご応募いただいた方が数名おられる。

（質問）
健康都市大学を受講すると「受講ポイントカード」にスタンプを押してもらえる。いっぱいになると（20ポイント）年度末の閉講式で「修了証」が付与されるという。ただ、カード1枚の方も10枚の方も同じ「修了証」では受講者のモチベーションが上がらないのではないか。何らかの区別を設けてみてはどうか?

（答弁・文化スポーツ部長）
受講生の学習意欲をさらに高めるためにも、「修了証」をどのような内容で授与させて頂くか検討していく。

（意見）
たとえば、枚数に応じて「市民学位」のようなものを授与できるかもしれない。また、健康都市大学の「校章」バッジを（枚数に応じて色を変えて）贈呈してはどうか。受講者がバッジを付けて下されば大学の宣伝にもなる。ご検討を願う。

（質問）
本市は青山学院大学と市議会は中央大学と協定を締結している。協定を締結している大学との連携について、また本市独自の大学とのコラボ企画について市の考えをうかがう?

（答弁・文化スポーツ部長）
昨年度から青山学院大学や関係機関と協議を重ねてきた。それぞれに事情や考えなどあるが、引き続き検討や協議を進める中で、具体的な連携の形を見出していきたいと考えている。

（意見）
健康都市大学の事業はまだ始まったばかりだが、特に「市民でつくる健康学部」の事業は、さほど大きくない予算で、大きな効果のある事業となっていて（講師も受講生も喜んでいる）高く評価している。

※中村一夫も「市民講師」登録いたしました。8/6（火）15時30分から、「街の法律家～行政書士の世界〜」というテーマでお話いたします。是非、聴きに来て下さい。

★聖火リレーについて

（質問）
東京オリンピック・パラリンピックの開催を来年に控え、国内では機運が高まってきた。6月1日には県より聖火リレーの通過市町村についての発表があったが残念ながら本市の名前はなかった。お尋ねする。今回の聖火リレーはどのような行程で行われるのか。聖火リレーの概要についてうかがう?

（答弁・文化スポーツ部長）
神奈川県は43番目の都道府県として、山梨県から聖火を受け取り、初日は箱根町の芦ノ湖から主に東海道を上るルート、二日目は三浦半島から鎌倉市、相模原市を走るルート、三日目は川崎市、最後に横浜市の赤れんが倉庫に向かうルートと、三日間で15自治体をめぐり次の千葉県に聖火を引き継ぐことになっている。

（質問）
ルートの選定方法と経過についてうかがう?

（答弁・文化スポーツ部長）
ルートの選定については、東京2020オリンピック組織委員会が示したルート選定の基本的な考えのもと、各都道府県の聖火リレー実行委員会がルート案を作成し、東京2020オリンピック組織委員会と国際オリンピック委員会が決定したものである。

（質問）
聖火リレーについての考えをうかがう?

（答弁・市長）
本市はこれまでも独自に東京2020オリンピック・パラリンピックの機運醸成のためのさまざまな取り組みを行ってきた。人口23万人を越える本市を聖火が通過すれば、大変多くの方が沿道で声援を送ることが期待でき、それは東京2020オリンピック組織委員会が定めるルート選定の基本的な考え方に合致したものと考えている。今回の結果は想定していなかったものであり、とても残念である。神奈川県知事には、聖火リレーに対する県民一人一人の大きな期待をご容受いただき、県内全自治体、少なくとも全市を回るようなルートの再考をご英断いただきたいと考えている。

（意見）
市民も期待しているので、何とか聖火リレーのコースに加われるように引き続きご努力を願う。

※詳細は、市議会のHPから動画をご覧下さい。

★大和市代官1-15-2-506大和市議会議員中村一夫「政策法務研究所」

090-3904-0813（直通）。　　　　　https://nakamurakazuo.jp/