○議会改革実行委員長に選任されました。

議会改革は私が主要な政策として取り組んでいるテーマです。これまでも議会基本条例検討協議会副会長、議会改革実行委員会副委員長と、議会改革の先頭に立ってきました。平成27年10月5日に開催された議会改革実行委員会で委員長に選任いただき、引き続き「改革」の先頭に立ち続けます。「議会改革」と一言にいっても、各委員の考えはさまざまです。私は、「議会改革」は市民のためにこそ行われるべきものであると考えています。したがって、単なる「バフォーマンス」で行われる「改革」には断固として反対します。議会が二元代表制の一翼を担う機関として機能するとはどういうことか、それを愚直に考え、研究し、実行していきます。委員長に就任して、近隣の議会を見て回りました。それも閉会中の「視察」だけではなく、実際、審議中の議会を傍聴してきました。近隣の議会でも「驚くほど」違います。良いところは積極的に取り入れていこうというのが私の考えです。大和市議会における議会改革の「一丁目一番地」は「全会一致」の原則の廃止です。これを民主主義の原則である「多数決」に変えていかない限り、大和市議会の「議会改革」は決して進みません。もちろん、議論もろくにせず、早急に「多数決」とするのが良いと言っているのではありません。じっくり審議して、それでも一致できないことは、責任を持って議決し、実行していく。「議会改革」のためには、議会として「覚悟」を決めて行わなければなりません。今後とも、「市民のための議会改革」に取り組んでまいります。

○経済政策について（企業誘致、起業支援）「12月定例会「一般質問」。

（質問）
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」について、企業誘致を積極的に進めて、近くに「働く場所」を確保すべきである。いかが?

（答弁・市長）
企業誘致は本市にとって有効な施策であると認識している。今後も引き続き本市の特性を踏まえた企業誘致施策に取り組んでいく。

→企業誘致に関する「条例」を行政が検討し始めました! !

（質問）
創業者支援にもっと力を注ぐべきと思う。いかが?「（仮称）創業者支援センター」の設置について。

（答弁・市長）
これまでも、定期的に中小企業診断士による相談の実施、間接融資やそれに伴う利子補給などを行ってきた。今年度からは、商工会議所や金融機関、（財）神奈川産業振興センターとの連携をより強固なものとして、相談窓口や創業セミナーの開催、経営事業拡大支援など、創業段階に合わせた体系的かつ総合的な支援体制を整えた。今後は、さらに市内で創業する人に事務スペースの提供、創業支援の拠点整備についても検討していく。

→旧生涯学習センター北館に「起業家支援スペース」を設置することになりました! !

○経済政策について（商業振興）「6月定例会　一般質問」

（質問）
本市は商業振興についてそもそもどのような具体的な「絵」を描いているか?本市が目指している商業振興の姿とは?

（答弁・市長）
「商業戦略計画」にも示したとおり、本市の商業振興を進めていく上で、商店街の存在は欠かせないものである。商店街には、単に販売促進活動を行うだけでなく、防犯、防災活動及び環境活動などの地域貢献活動並びに地域コミュニティーの形成に大きな役割りを期待している。また、商店街が独自に行うイベントは、地域の住民の交流を深める場であり、外部からの集客にもつながることから、にぎわいの創出に大きな効果を発揮するものと考えている。商店街がこうした機能を発揮し、また、消費者のニーズを的確につかみながら時代の変化に対応し、個性豊な個店が大型店と共存する中で、地域に愛され地域へ根ざしていくことが本市の商業振興につながるものと考えている。

（意見・要望）
これからの時代のニーズに応える商店街とは何かといった観点で検討して欲しい。

（質問）
（第4地区に建設されている公益施設に関して）大和駅周辺商店街活性化に向けての取り組みの現状と今後についてうかがう?

（答弁・市民活動課長）
第4地区の整備を好機ととらえ、商業者が主体的に集客を高め商店街を活性化させることを自らの問題として取り組んでいただくことが重要であると考えている。市としても、商業者の皆様方に完成後のイメージを膨らませていただくために、本年4月に現地見学会を開催した。今後商工会議所と連携し、大和駅周辺商店会会長会などに対して、第4地区公益施設とタイアップしたイベントの開催を働きかけるなど、活性化に向けて積極的に支援していく。

（意見・要望）
・早急に市みずからが積極的な対応をとられることを強く求める。

（質問）
市が商業施策を総合的に推進するための推進本部ともいうべき、（仮称）大和市商業活性化会議を設置することを提案する。いかがか?

（答弁・市民活動課長）
大和商工会議所の動向に留意しつつ、連携を図っていく。

（意見・要望）
大和市商業振興条例第3条第1項に基づく組織として、「商業活性化会議」の設置を求めるものである。商業振興について種々の施策を市がリーダーシップをとって実施していくことを求める。

○教育について（小中一貫の実現について）「9月定例会　一般質問」

（質問）
小中一貫教育についての本市の取り組みは、これまでも国の動向に注視していくと答弁している。国は小中一貫教育を制度化した。本市として、小中一貫校（義務教育学校）の開校を考えているか?

（答弁・教育長）
今年度から、鶴間中学校が小中学校連携実践研究推進校として林間小学校を協力校におき、2年間の研究を開始したところである。具体的に両校は教育過程9年間を通した視点を持ち、共通の家庭学習ノートを作ったり、行事を精選したり、決まりや校則をまとめ、学校生活のスタンダードをつくったりするなど、さまざまな連携について研究を始めている。それ以外の学校でも、非常時に向けた小中合同の引き取り訓練の実施、授業や部活動の交流、いわゆる中一ギャップの解消向けた教員の連絡会の開催などを行っている。また、県内3地区では小中一貫モデル事業も始まった。今後もこれの研究の経過を注視しながら、課題等の整理や成果の検証など調査研究を続けていく。

（意見・要望）
小中一貫教育、義務教育学校の開校の実現を再度強く要望する。

○こどもの貧困について　「3月定例会　一般質問」

子どもの貧困について。
（質問）
子どもの貧困についての現状と認識、どのように対処したか?

（答弁・市長）
子どもが生まれ育った環境等によって損なわれてしまうようなことは決してあってはならない。市としては、子どもを含む世帯への個別の施策を実施していく中で、経済的事由による影響について的確に把握しつつ、その解消に向け、さまざまな支援の充実に努めてまいりたい。

（質問）
市としてどのような取り組みをしているか?

（答弁・市長）
経済的支援としては、生活保護制度と新たな施策である生活困窮者自立支援制度による支援の他、子どもの状況を的確に把握し、成長過程に即したさまざまな施策を切れ目なく、効果的に実施することが重要であると捉えている。乳幼児期には、保健師等による訪問活動や健康審査事業を通じて子どもの健康状態や栄養状態、生活環境等について直接把握し、子どもたちの健やかな成長に向け、きめ細かい支援に努めている。また、小学校就学後は、すべての子どもが豊な学校生活と放課後を過ごせるように、放課後教室や放課後児童クラブ、放課後寺子屋やまとの充実を図るとともに、経済面では就学援助制度を活用するなど多面的に子どもの育ちを支えている。このような取り組みに加え、小児医療助成の対象年齢を拡大してきたことや経済的に厳しいひとり親世帯に対して家賃助成の実施など子どもが貧困に苦しむことがないよう、さまざまな施策に積極的に取り組んでいる。

（意見・要望）
・今後とも見えにくい子どもの貧困を見落とすことなく、必要な支援を要望する。