中村一夫の「一般質問」要旨（2）

★「こども食堂について」。

（質問）
「こども食堂」は全国各地でさまざまな目的で行われている事業だが、本市では共働き家庭やひとり親家庭などで夜遅くまで一人で過ごす子どもたちの「孤食」を減らすこと、子どもが安心できる地域の居場所づくり、子育て支援を目的として実施されている。現在、運営されているこども食堂は、北部地域、中部地域にやや偏っていて南部地域には無い。こども食堂を南部地域にも開設できないか?

（答弁・こども部長）
本市では現在北部地域で1箇所、中部地域で3箇所こども食堂が開設されていて、運営団体に補助金を交付している。今後南部地域での開設についても、運営団体募集など必要な調整を進めていく。

（質問）
こども食堂を安定的に運営していくためには、食材の確保が重要である。鳥取市では、郵便局に「フードボックス」を設置して食材を持ち寄ってもらい、こども食堂に寄附している。本市においても、鳥取市の取り組みを参考にして郵便局にもご協力をいただき、フードボックスの設置を検討してはどうか?

（答弁・こども部長）
ご提案の「フードボックス」設置については、郵便局と連携した食材確保の事例として、本市におけるこども食堂の開設状況や実施回数、参加人数を踏まえながら調査研究していく。

★「起業家支援について」。

（質問）
地域経済活性化は、初当選以来の私の主要政策の一つである。起業家支援もその一つである。中項目1として、昨年4月にオープンした起業家支援スペース「リゲル」についてうかがう。（1）利用者の職種や新規起業の割合、感想等現在の利用状況について（2）「リゲル」を「卒業」した後の入居者に対する支援についてうかがう?

（答弁・市民経済部長）
「リゲル」は開設から現在まで満室が続いている。現在5区画の業種としては、手芸教室、介護相談事業、人材育成コンサルタント、姿勢改善指導、フットケアマッサージであり、入居前に起業された方が2人、入居後に起業された方が2人、まだ起業されていない方が1人である。入居者からは賃料が安くて助かる、実際に店を持った時のシミュレーションができるなどのご意見をいただいている。「リゲル」を卒業された後の支援としては、店舗等の物件賃借料の支援なども視野に入れて検討を進めているところである。

（質問）
続いて中項目2として、「創業支援プラットフォームやまと」についてうかがう。本市は、産業競争力強化法に基づき、大和市創業支援事業計画を策定し、創業支援者と連携して市内での創業を目指す方の応援をしている。具体的には、市・商工会議所・平塚信用金庫・きらぼし銀行・日本政策金融公庫・横浜銀行が連携して「創業支援プラットフォームやまと」として、創業を目指す方を応援してきた。（1）「創業支援プラットフォームやまと」は本市の創業支援、起業家支援の中心的な施策であるがわかりにくい。もっとわかりやすく広報できないか?（2）起業家支援スペース「リゲル」はベテルギウスに、「創業支援プラットフォームやまと」の事務局は市役所1階の産業活性課にある。創業支援、起業家支援の窓口を一体化できないか?（3）起業の相談件数、実際に起業された件数をうかがう?

（答弁・市民経済部長）
「創業支援プラットフォームやまと」は、市と関係機関の支援体制を示すもので、施設や部署を表すものではない。相談件数と実績については、平成28年度が163件の相談を受けて60名が起業した。平成29年度は、148件の相談を受けて43名が起業した。平成30年度は、137件の相談を受けて70名が起業した。このように3年間で173名の方が起業したことになり、実績をつくり始めていることから、引き続き現在の取り組みを軌道に乗せることに力を注いでいく。

（質問）
相談体制の充実に向けた士業団体との連携と、「何か起業したい」といった漠然とした相談に対する対応についてうかがう?

（答弁・市民経済部長）
本市では、中小企業診断士による相談会を毎月1回開催するとともに、「創業支援プラットフォームやまと」を構成する関係機関が主催する相談会の開催など、相談体制の充実に努めている。「漠然とした」相談については、まずは丁寧な聞き取りを行うとともに、「手引」を示しながら説明している。そして、必要に応じて「相談会」や「セミナー」をご紹介させていだいている。また、相談体制の充実に向けて、専門知識、経験を有する士業団体との連携の必要性は十分認識している。今後の関わり方については、「創業支援プラットフォームやまと」との中で検討を進めていく。

（質問）
以前にも提案した仙台市の「アシ☆スタ」や岡崎市の「Oka-Biz」など他市の事例を検討されているのか?先進市の事例を積極的に参考にするべきと思うがいかがか?

（答弁・市民経済部長）
本市では、起業家支援の取り組みに当たり、全国のさまざまな事例を参考として、本市に適した施策が展開できるように取り組んでいる。今後も積極的に情報収集するとともに、調査研究を進めていく。

★「公共工事について」。

（質問）
平成17年4月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が施行され、同年8月には、「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」が閣議決定された。このような法整備を受けて注目されるようになった新しい入札方法が、いわゆる「総合評価方式」である。本市も「ガイドライン」の中で「総合評価方式」を試行的に導入していくとしているが、近年はほとんど実績がない。そこでうかがう。（1）本市における「総合評価方式」の実績と理由について?（2）高品質の公共工事を行うため「総合評価方式」を検討いただきたい?

（答弁・総務部長）
これまでの実績は、平成21年度に1件。平成22年度、平成23年度にそれぞれ3件の合計7件である。試行の結果、価格以外の要素において顕著な差はつかず、むしろ書類の作成など事業者も発注者も負担が増す結果となった。今後も発注する工事の内容に応じて「総合評価方式」を含め、最も適切な競争入札の方式を採用していく。

※詳細は、市議会のHPから動画をご覧下さい。