9月定例会　文教市民経済常任委員会における質疑（応答）について。

去る9月2日（月）、大和市議会9月定例会文教市民経済常任委員会が開催され、平成20年度大和市一般会計歳入歳出決算文教市民経済常任委員会所管分が同委員会に付託されました。私も所属委員として質疑をしました。私の質疑の幾つかを答弁とあわせてご紹介します（要旨）。なお、詳細は、市議会のホームページから会議録を公開しておりますので、ご参照下さい。

〇学力向上対策事業について。

（質疑）
本市の小中学校児童生徒の学力は向上しているか?

（答弁　教育委員会指導室長）
平成20年度から「学力・学習状況調査」が始まり、大和市は全国平均に比べて6％下回っていたが、今年度はマイナス0.1、0.2という範囲でおさまっているので、学力は徐々に向上してきていると思う。

（質疑）
教育委員会が作成した「令和元年度教育委員会の自己点検・評価報告書」によれば、前年度に比べて、「勉強がわからない」という子供が増えている。事実上、あまり「学力向上対策事業」の成果が上がっていないように感じる。このまま同じことをやっていても目立った成果が上がらないのではと心配である。今後、さらに子供たちの学力を向上させるために教育委員会として考えていることはあるか?

（答弁・教育委員会指導室長）
学校ごとに子供たちがどこまでできたかという指標をある程度具体的に見られるようなミニテストのようなもの、振り返り調査を今年度から実施し、学校ごとにそれぞれ個人がどのくらい理解できているのか、より具体的に見ることで、年度内中にわからないところを復習して、次の学年に上がれる取り組みを今年度から始めていこうと考えている。

（意見）
学力向上は、全国の自治体が取り組んでいる。本市独自の施策を行うことを否定はしないが、成功している自治体の事例をもっと積極的に取り入れていただきたい。

（答弁・教育長）
以前、中村委員から、目標を設定したらどうかという質問があり、「学力・学習状況調査」において神奈川県の平均を目指すとした。目標には未だ達していないが、「道半ば」ということで、今までの政策を振り返る中で、次の手は何が必要なのか学校現場の状況も分析しながら、もう一歩踏み出せるよう努力していきたい。

〇いじめ等対策事業について。

（質疑）
（全国的に）毎年夏休みが終わる間際、あるいは前後に自殺が増えている。すべてが「いじめ」によるものとはいえないが、一つの大きな要因は「いじめ」だと思う。昨年度、どのような対策を行ってきたか?

（答弁・教育委員会指導室長）
夏休みに入る前に学校全体に対して子供の見守りについてこういうふうに見て行こうというものを出している。また、夏休み中、校長会を通して、子供たちの様子を見てくださいということ、夏休みの寺子屋を開催しているが、その中で気になる子供がいたらということで、情報交換を密にしている。

（意見）
引き続き、細心の注意を払って、子供たちに寄り添っていただきたい。

〇企業活動促進支援事業について。

（質疑）
昨年4月に施行した大和市企業活動振興条例の効果について伺いたい?

（答弁・産業活性課長）
平成30年度では新規立地の企業が3社、事業拡大の企業が3社、設備投資を行った企業が9社、健康企業が1社、合計16社の認定を行った。大変効果があったと考えている。

（意見）
今後とも条例に基づいたPRを継続していただきたい。

〇地域防犯活動推進事業について。

（質疑）
振り込め詐欺被害の現状はどうか?

（答弁・生活あんしん課長）
平成30年度の市内での被害の発生状況は117件、被害総額は2億1,200万円であったが、今年度に入り、発生件数はかなり下がってきていると警察から報告を受けている。

（意見）
振り込め詐欺の被害に遭う方は高齢の方が多く、老後の生活資金を失ってつらい状況になる。メンタルのケアも含めて対応を検討して欲しい。

〇市民相談事業について。

（質疑）
市民相談事業は市民のニーズに良く応えている事業であると思うが、残念ながらご存知ない方もおられる。今後どのように市民への広報周知をしていくのか?

（答弁・市民相談課長）
広報やまとの毎月15日号に掲載している。また、広報PRボード、市政情報モニターなど、個別の相談内容になるが、さまざまな方法で努めている。

〇消費生活相談事業について。

（質疑）
の相談の解決率と完結率についてうかがう?

（答弁・市民相談課長）
平成30年度は、架空請求ハガキが急増した。これは「解決」するという意味あいではなく、情報提供であるので、その時点で「完結」である。その分を合わせた完結率は、99.6％である。苦情、情報提供を含めないで消費生活センターの助言等によって「解決」したものは77.5％である。