新型コロナウィルスがいまだ収束しないまま、令和2年も残すところあと2ヶ月となりました。今月25日（水）からは、今年最後の定例会が始まります。平成23年に初めて議席をお預かりして以来、市政のさまざまな分野に関して、本会議や委員会で質問し、政策を提案してまいりました。その一部をご報告します。

〇困っている人たちのために

・ ひきこもり支援について。
（答弁）本人と家族への適切な支援のあり方について、調査研究していく。
（平成28年12月定例会）
→「こもり人」支援事業へ。

〇地域経済の活性化について

・ 資金繰りが厳しい事業所の資金援助について。
（答弁）今後は、借入金限度額の引き上げや信用保証料の限度額の見直しや、新たなニーズに対する融資制度の創設の検討を進めていく。
（平成23年12月定例会）
・ なぜ、地域経済活性化について、プランを策定すべきではないと思うのか。低成長の時代だからこそ、行政側が積極的にかかわるべきではないか。
（答弁）市が計画やルールをつくることは、商業者の自由な経済活動を逆に既成することになる（平成24年9月定例会）。
→市側が「計画」策定について消極的であったので、平成24年12月定例会で、中村一夫起草の「大和市商業振興条例」を提案し、全議員賛成で成立。大和市では始めての議員提案の経済政策条例となった。条例の規定に基づき、ようやく大和市も「計画」的に商業振興に取り組むこととなった。条例に基づき、平成25年には「大和市商業戦略計画」が策定された。
・ 地域経済活性化を推進するために、積極的に企業誘致や起業家支援を行うことは、地域経済における成長戦略にほかならない。是非、前向きな検討を願う（平成26年12月定例会）。
・ 企業誘致を積極的に進めるべき（平成27年12月定例会）。
・ （仮）創業者支援センターの設置を提案（平成27年12月定例会）。
→企業活動振興条例や、起業家支援スペース「リゲル」につながっていく。
・ 「健康経営」に取り組む事業者を支援。
（答弁）「健康経営」の認定を受けた企業のPRや支援策など、今後の環境整備に力を注いでいく（平成28年9月定例会）。
→企業活動振興条例の中で、「健康経営」企業の支援を規定。

〇教育

・ 学力向上対策について。
（答弁）教育委員会にプロジェクトチームをつくって、対策を検討し、来年度以降の新たな取り組みにつなげていく（平成25年12月定例会）。
→「放課後寺子屋やまと」へ。
・ 前教育長がパワハラで辞任したことを受けて議会で厳しく指摘。再発防止を強く訴えた（平成26年9月定例会）。
・ 放課後寺子屋は、小学生のための学力向上推進事業である。中学生のための学力向上推進事業も必要。
（答弁）今後は、中学校でも継続的な学力向上の取り組みを行う（平成27年3月定例会）。
・ 中学生を対象とした学力向上推進事業について。
（答弁）放課後における学習支援を行う。今年度はパイロット校で行い、来年度からは、全校で実施する（平成28年6月定例会）
→中学校でも寺子屋が実現! !加えて、中一の英語・数学ではティームティチングを実施。
・ 全国学力・学習状況調査（学力テスト）の目標は。
（答弁）神奈川県の平均値を指標とする（平成27年12月定例会）。
→ようやく、教育委員会が具体的な目標を出した。目標まであと一歩! !

〇子供たちのために

・ 発達障がいの児童について、認識と政策をうかがう。
（答弁）総合的に支援を行っている。教員の理解を深める研修会、巡回相談チームの派遣、スクールアシストによる支援を行っている。今後もこれらの事業を積極的に展開していく（平成23年　9月定例会）。
・ 待機児童ゼロにする考えはあるか。
（答弁）今後は職員体制の強化を図り、待機児童ゼロを目指していく（平成25年6月定例会）。
→待機児童ゼロを実現! !
・ 放課後児童クラブに通う児童が（放課後寺子屋、放課後教室など）他の放課後の活動にも参加できるように。
（答弁）関係機関と調整していく（平成28年3月定例会）。
→放課後児童クラブに通う児童がクラブから寺子屋や放課後教室に通うことが可能となった。
・ 就学援助費の前倒実施を求める。
（答弁）実施について検討していく（平成28年6月定例会）。
→実現! !
・ 放課後児童クラブの災害時対応のためのマニュアルが必要。
（答弁）各クラブにおいて、適切に避難対応が図れるように、詳細な災害時対応マニュアルの整備などを含め。さらなる防災体制の強化に努めていく（平成28年9月定例会）。
→災害時対応マニュアルの作成! !実現! !