会派「自由民主党」から市長に対して提出した来年度の「予算要望」の内、「重点要望」事項からの抜粋です。

★コロナ対策と社会経済の両立〜アフターコロナも見据えつつ〜

・ 新型コロナウイルス感染症対策では、新たな流行が来る可能性に備え感染拡大防止に注力しつつ、社会経済活動の活性化に取り組むように要請します。コロナ禍収束も視野に入れ、「元の日常」に戻していく環境整備にも取り組んでいただきたく存じます。
・ 感染症対策としては、ワクチン接種の迅速化、市立病院をはじめとするコロナ病床の確保等医療体制の整備を求めます。その時々の状況に応じた迅速果断な対応を要望します。社会経済活動の活性化については、苦境に喘ぐ市内事業者に対する事業継続支援を中心にきめ細かいフォローを要請します。
・ コロナ禍に負けずに市政を運営するためには確固たる財政基盤が必要不可欠です。市の組織、人員態勢、事務費等の見直しの徹底をはかるとともに、国、県からのさらなる財源獲得を目指すなどして歳入の確保に努め、「選択と集中」の視点を持って真に市民に必要な施策を展開していただきたく存じます。
・ 市立病院を巡っては、コロナ禍に伴う補助金増加で令和2年度は黒字決算となりましたが、収束後の状況も見据えつつ、急務である経営安定化に全力を注いで欲しいと要望します。
・ 市民に対して必要な情報を提供するとともに、教育面では学習進度が遅れることのないよう十分な配慮を求めます。

★企業誘致を推進　ロボット産業を本市の新産業に

・ 市内にはロボット関連産業に参画出来る高い技術を持つ企業が複数あり、本市は平成26年3月、「さがみロボット産業特区」に加入しました。その利点を十分に活かし、「大和ロボット共同研究協議会」とも連携を深めつつ、オリジナルのロボット製造も視野に、ロボット産業を「新しい産業」として積極的に推進するよう要望します。

★地域経済を活性化し、自主財源の拡大を

・ 本市では、扶助費の増加などを背景に自主財源の比率が長期的に低下傾向にあり、近年は6割を下回り続けています。……平成25年施行の大和市商業振興条例を活かしつつ地域経済のさらなる活性化を求めます。商工会議所との連携の一層の強化も求めます。

★子どもを産み育てやすい環境を整備

・ 本市の合計特殊出生率は、平成17年の1.13を底として上昇傾向にあり、平成30年は1.37と県内19市の中でも高い水準にあります。……平成28年以降は6年連続で「待機児童ゼロ」を実現しています。子育て環境を整備し、結婚から出産、子育てが楽しくなる施策を充実するように要請します。

★「教育立市」で人づくり

・ 学力向上は本市の教育における最重要課題です。家庭学習の定着をはかり、「放課後寺子屋やまと」の参加者を増やすなどして学力の底上げをさらに推進するよう要請します。
・ 「GIGAスクール構想」をさらに推進し、不測の事態におけるオンライン授業の活用をはじめ、一人一台端末を有効活用するように要望します。

★大災害時代に備え防災機能を強化

・ 首都圏直下地震への備えを万全としつつ、ゲリラ豪雨、台風などにも耐えられるよう防災機能のさらなる強化を求めます。複合災害をはじめ「想定外」の死角をなくすべく、万全の対策を願い求めるものです。

★県央の雄として周辺市との広域連携を

・ 県央地域のリーディング•シティーたる本市は今もなお人口が増え続けていますが、令和5年にピークを迎え、その後は緩やかに減少していく見通しです。地域社会の形成を持続可能にすべく、業務効率化に寄与する広域連携を推進するよう要請します。将来の公立病院再編を見据えた市立病院の広域的活用や、病児保育の広域連携も要望します。

★高齢者のための「居場所づくり」を推進

・ 本市では、地域住民の居場所となる「ぷらっと」を高座渋谷、大和に開設しています。子どもや若者、中年、高齢者の「老壮青」が共生し、高齢者がイキイキと暮らせる街づくりを進めていくには、行政主導型の「ぷらっと」だけでなく、地域住民が主導する居場所づくりもあって然るべきです。コロナ禍の収束後を見据えつつ、積極的に支援するよう要望します。