本市は、平成16年4月22日に「『環境立市大和』宣言」をしています。あれから18年。環境に関する課題は益々深刻になってきています。私も環境に関する政策を重要政策と認識して取り組んでまいりました。令和3年3月定例会では、カーボンニュートラルやゼロカーボンシティ宣言について「一般質問」で取り上げました。

（中村）国の2050年カーボンニュートラルの方針を市としてどのように捉えているか、また、本市もゼロカーボンシティ宣言をしてはどうか伺う。

（市長）今後、地球温暖化対策推進法の改正や、国と地方が協力して脱炭素社会を目指すロードマップも示される予定であり、本市としても、これらに従って施策などの対応や、ゼロカーボンシティの表明について判断していきたいと考えている。

（中村）2050年カーボンニュートラルを目指すという国の方針は決まっている。本市としても是非、健康都市やまとゼロカーボンシティー宣言を行っていだきたい。

そして、このほど本市は「大和市気候非常事態宣言」を表明しました。この「表明」には「ゼロカーボンシティ」の「表明」も含まれているとのことです。

令和3年3月定例会での私の提案がこのようカタチで「実現」しました。

市長は、「市民・事業者・国・他自治体などと連携をとりながら2050年までの温室ガス排出量実質ゼロの実現を目指す」と決意を述べたということです。

ところが、最近、「公園の樹木がやたらと切られている」という市民の方々からの「苦情」が多く寄せられています。もちろん、理由があって伐採しているのだとは思いますが、今一度、本市の数少ない「緑」をいかに保存するかを真剣に考えて、樹木等の管理を実施していっていただきたいと強く要望します。

〇大和市国民保護計画について

ロシアのウクライナへの侵略を機に、市民の間にも外国からの武力攻撃に対する不安が高まっています。先日もある市民の方から「市としてどのような想定をして訓練などを実施しているのか」といったご質問がありました。本市にもいわゆる「国民保護法」に基づき策定された「大和市国民保護計画」というものがあり、その中には「弾道ミサイル等による攻撃の場合」の対応が記されています。しかし、その内容は「市長は、近隣の堅ろうな施設や建築物の地階、地下街及び地下施設に避難させる」といった程度の内容で、具体的なことは明記されていません。また、「訓練」に関してもJアラートの訓練で「サイレン」が鳴るくらいのことです。本当にこの程度の「計画」や「訓練」で「万一の場合」市民の安全が守れるのでしょうか。それで、私は以下の提案を書面で申し入れました。

1.「広報　やまと」で「大和市国民保護計画」について特集を組む。

2.保存版の「国民保護計画」の概要版を作成して、各家庭に配布する。

3.ミサイル等の攻撃に耐えられる頑強な建物や、避難できる地下施設を明
記した地図を作成して、各家庭に配布する。

4.上記2、3については、「ヤマトS0S支援アプリ」にも掲載する。

5.避難できる建物や、地下施設への誘導サインを設置し、当該場所が避難場
所であることを分かりやすく示すステッカーなどを掲示する。

現時点で明確な回答はありませんが、「万一」に備えるのが危機管理です。外国からの武力攻撃も「無い」という前提ではなく、「あるかもしれない」と現実的な想定をして対応しておくことが大切だと思います。引き続き、市の担当に現実的な対策を求めていきます。