大和市自治基本条例は、平成14年10月に公募市民を中心とした「自治基本条例をつくる会」がスタートし、多くの議論、意見交換が行われ、約2年半後の平成17年4月1日に施行されました。「大和市の憲法」という「触込み」で大々的にアピールされた「基本条例」でしたが、施行されて8年が経過し、現在では「大和市の憲法」とはほど遠い運用となっています。

　その一方で、制定当時からいくつかの「問題点」も指摘されていました。この度、自由民主党大和市連合支部（支部長　藤代ゆうや県議）は政務調査会（会長　中村一夫市議・行政書士）内に「自治基本条例調査会」を立ち上げました。民間の弁護士に座長をお願いして、自治基本条例の「問題点」などを本格的に検討し始めました。今後、様々な機会にご報告してまいりますので是非ご注目下さい。

大和市自治基本条例の問題点。

　大和市自治基本条例の問題点は今後の会議を通して検討してまいりますが、もっとも大きな「問題」は「市民」の定義だと思っています。大和市自治基本条例第3条は用語の定義をしている条項です。その第1号は「市民」について次のように規定しています。

　「市内に居住する者、市内で働く者、学ぶ者、活動するもの、事業を営むもの等をいう」。お分かりのように、大和市の「市民」は大和市の「住民」ではなく、もっと幅広い人々なのです。一見、広い先進的な考えのようにもとれ、制定当時も「自治と協働」を進める上で「市民」を「住民」に限定するのではなく、もっと広く定義することは「地方分権時代」にふさわしいといわれてきました。

　しかし、本当にそうでしょうか?我が国の憲法は第92条で「地方自治の本旨」ということばを使っています。この「地方自治の本旨」は一般的に「住民自治」と「団体自治」を意味していると言われています。もうお気づきのように、「地方自治の本旨」は「市民自治」ではなく「住民自治」なのです。そもそも地方自治は「その地域に住んでいる人によって、その地域の自治を行う」ということが「大原則」なのです。

　ところが、大和市自治基本条例は憲法にもない「市民」という概念を条例レベルで「創造」し、その「市民」に大和の自治を行う「権利を付与」したということに大きな問題があると思っています。しかも、大和市自治基本条例第3条第3号では「市」について「住民、市議会、執行機関によって構成され、市民に対して地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担う自治体をいう」と定義され「住民」を構成メンバーとする大和市は「市」の構成メンバー外の「市民」に対しても、行政サービス等を行なうことになっています。

　地方自治が本来「住民の住民による住民のための自治」であったことを考えれば、大和市自治基本条例の考えは自治本来の思想から大きく逸脱してしまっているともいえます。場合によっては、「市民」と「住民」の権利が対立することも出てくるでしょう（すでに出てきています）。この場合、「市民」と「住民」の権利が対立し、「住民」の権利が「市民」によって侵害されることになってしまうかもしれません。そうなっては、「地方自治の本旨」に反することになります。

議会基本条例に対する影響。

　現在、大和市議会は議会基本条例の制定を目指しています。「二元代表制」の一翼を担う大和市議会となるために、「市民の代表」としての議会機能の充実、強化が求められます。予定では、今定例会（6月）で成立を目指していましたが、議会基本条例検討協議会の会議の中で、議会が代表する「市民」の定義について、再び大議論となりました。

　大和市自治基本条例第2条には「この条例（自治基本条例）は、市が定める最髙規範であり、市は他の条例等の制定及び改廃に当たっては、この条例の内容を尊重し、この条例に適合させなければならない」と規定されています。つまり、議会基本条例の中で、なにげなく「市民の代表」ということばを使ってもその「市民」は自治基本条例に規定される「あの広範囲」な「市民」になってしまうのです。先に言及したように「住民」である「市民」と「住民外」の「市民」の権利が相対立することが想定される中で議会は自治基本条例の「広範囲」な「市民」の代表であると簡単に言い切ってしまえるか大変疑問です。

再検討の必要。

　議会基本条例が制定されて8年。当時とは社会情勢も変わりました。当時とは市長も変わり、議会の議員もかなり変わっています。制定当時はあまり考えていなかっなかった事態も発生してきています。そろそろ、自治基本条例を再検討するべき時期になったと思っています。自治基本条例に対するご意見がありましたら是非下記までお知らせ下さい。よろしくお願いします。

※中村一夫のメールアドレス　　Kazu-@cj9.so-net.ne.jp

　6月19日（水）から6月21日（金）まで「一般質問」が行われます。今回は21人の議員が登壇します。「一般質問」は大和市にとって「大切」と考えることを議員が市長、市に対して直接問いただすもので、「一般質問」に対する市長や市の「答弁」は大変「重い」ものです。

　「一般質問」は基本的にどなたでも傍聴いただけますので、ご都合の良い時間や、関心のあるテーマがありましたら、是非傍聴下さい。とはいうものの、三日間とも平日の昼間なので、お仕事などでご都合の悪い方は「大和市議会」のホームページのライブ中継、録画の配信を是非ご利用下さい。

　ご不明な点がありましたら、ご遠慮なくお尋ね下さい。また、ご意見、ご批判も宜しくお願いします。私は今回は最終日（21日）の最後に登壇予定です。時間は概ね15時30分頃ですが、詳細は議会事務局（260-5502）までお問い合わせ下さい。

中村一夫の「一般質問」

一・地域経済活性化について。
　1.（仮）商業戦略計画について。
　2.商店街の街路灯について。
　3.地域経済の再生に貢献する公共事業について。

二・インフラの整備に関して。
　1.公共施設等のマネジメントについて。
　2.自転車交通の促進と道路整備・交通法規の遵守について。
　3.私道の整備に係る助成の拡大について。

三・引地川公園ゆとりの森について。
　1.「ゆとりの森」を「花の公園」に。
　2.「ゆとりの森」周辺の交通安全について。

四・「ことばの教室」について。

五・道徳の教科化と学校での国旗掲揚について。

六・地域防災について。

七・広報ビデオの作成に関して。

八・禁煙エリア内の喫煙所の問題、道路に面する私有地での喫煙に関して。

九・待機児童の解消について。

　以上、大項目で九つを取り上げます。3月定例会でもかなり「盛りだくさん」な内容でしたが、今回はそれ以上です。私の持ち時間は30分。持ち時間をフルに活かして頑張ります! !

私の「一般質問」のポイント。

1.（仮）商業戦略計画について。

　地域経済活性化は私の主要政策テーマです。議員となった最初の年は「一般質問」等で「計画的に商業振興を進めること」の重要性を訴えてまいりましたが、市の考えは「計画」を立てて商業振興していくことには消極的でした。そこで、「条例」を作って「基本計画」を作ることを市長の努力義務として規定することにした。

　おかげさまで昨年12月定例会で議員全員の賛成をいただき、「大和市商業振興条例」を制定することに成功しました! !今年の4月1日から施行されています。今年3月の定例会での私の「一般質問」に対しては「平成25年度は総合的かつ計画的に施策を推進するために、商業戦略計画の策定に取組んでまいります」と市長みずから答弁されました。

　今回、（仮）商業戦略計画の策定に向けていよいよ具体的にスケジュールが提示されてきましたので、「一般質問」ではさらに突っ込んで聞きます。市民の皆様方のおかげで「ひとつづつ積み上げて」ここまでやってこれました。「（仮）商業戦略計画」が実行力のある計画となるようにこれからも推進してまいります! !

2.待機児童の解消について。

　境川の向こう側、横浜市では「待機児童０」が実現されています。待機児童の解消も私の「主要政策」の一つです。大和市も「待機児童の解消」を言っていますが、「待機児童０」についての「市長の覚悟」をうかがいます。また、「いつまでに」達成するつもりか、具体的な「時期」についてもうかがいます。

　6月3日（月）から6月25日（火）までの会期（23日間）で6月定例会が行われます。会議の予定は以下の通りです。基本的にすべて傍聴できますので、是非市役所5階の議会事務局までお越しください。お待ちしています! !また、本会議は大和市議会のHPからライブで中継されています（後日、録画も配信します。）ので、議会にお越しになれない方はご自宅のパソコンでご覧下さい。

　定例会の予定は変更される場合があります。詳しくは議会事務局（260-5502）までお問い合わせ下さい。市議会は市民の皆様方のものです。是非、6月定例会にご注目下さいますようにお願いいたします。

学校給食の異物混入に関して質します!!

　4月17日、4月24日、5月8日と学校給食に「異物」が混入したという事故が起こりました。今回は児童が異物を口にしたということはなかったということですが、3回も立て続けに同様の事故が起こったことは看過できません。教育委員会の報告では、機材の老朽化、点検ミス、作業ミス等が原因ということです。

　今後の対策として定期的なメンテナンスの強化を含む点検の見直し、老朽化した機材の更新を行うと説明されましたが、「原因」を含め「説明」の「歯切れの悪さ」は否めません。今定例会には給食施設の設備を整備するための補正予算が上がってきています。この補正予算は私が所属する文教市民経済常任委員会で審査されます。今回の事故について更に詳しい説明を求めるつもりです。

「請願」の紹介議員になりました。

　今定例会に提出された、「子宮頸がんワクチン事業の一時中止を求め、早急な調査を開始する請願書」と「子どもたちに誤った認識を持たせない性道徳教育を求める請願書」の紹介議員となりました。子宮頸がんは今年4月から法定接種となり、全国の小6から高1の女子に対して無料で提供されることになりました。

　新聞、テレビなどでの報道で注目されているとおり、ワクチン接種後に重い健康被害に苦しむ「被害者」が出てきています。本請願書は、子宮頸がんワクチン事業の一時中止と今までに接種した子どもたちへの調査を国に対して求める「意見書」の提出を求めるもの（前者）と、子宮頸がんの原因の一つが「若い時に不特定多数との性交渉」とされていることから、学校の道徳教育の中で性道徳を位置づけ、強化することを求めたもの（後者）です。

　国はワクチン接種と報告されている健康被害との関係について懐疑的ですが、ワクチン接種後に多くの「被害」が出ている以上、まず立ち止まって「調査」をするべきです。前者の「請願書」は6月6日（木）の厚生常任委員会で、後者の「請願書」は私の所属する6月5日（水）の文教市民経済常任委員会で審査されます。関心のある方は是非、傍聴下さい。宜しくお願いします。