議席をお預かりしてからずっと教育政策は私の主要な政策の一つでした。中でも基礎教育の「学力向上」に関しては、繰り返し議会で取り挙げてまいりました。私がこの問題に取り組み始めた頃、大和市には独自の学力向上に関する政策も施策もほとんどありませんでした。その後、教育委員会とも議論を重ねて、教育委員会も「放課後寺子屋」事業や中学生の「全国学力・学習状況調査（以下「学調」という。）」での目標を設定するなど、徐々に取り組みが進められてきました。ただ、本市の「学調」の結果はまだまだ課題が多く残っていると思います。
　私は、全国トップレベルで「学調」の結果を出している秋田県と福井県を視察してきました。共通していると感じたのは、両県共に「学調」をとても大切に扱っているということです。ただ得点を上げるということだけではなく、「学調」を中心に児童生徒の学力そのものを向上させていこうという教育プログラムが確立しています。
　一方、本市の「学調」に対する認識・取り組みは、やや消極的な感じがします。もちろん、「学調」の結果だけがすべてではありませんが、「学調」をもっと積極的にとらえて、具体的に結果を出す工夫をしていただきたいと思います。秋田県や福井県の具体的な取り組みを引き続き提案してまいります。
　勉強は、わかるようになれば楽しくなります。ちょっとしたきっかけで、勉強が楽しくなり、成績が向上することは良くあることです。小中学生の基礎学力を向上させることは、彼らの今後の人生の選択肢を増やすことにつながります。中学校卒業の「15歳の春」に「学力」によって夢を諦めることがないように、しっかりとした学力を児童生徒に身につけさせる教育を実現できるよう、引き続き議会から取り組んでまいります。

〇火災対策について

　大和市は、初期消火のために「スタンドパイプ消火資機材（以下「スタンドパイプ」という。）」を全市的に配備してきました。「スタンドパイプ」は、消火栓に直接接続して、水道管の水圧を利用して大量の水で消火活動をすることができます。だから、消化器に比べて消化力は高いです。ただ、比較的「簡単」とはいうものの、最低3人はいないと消火活動ができないことなど、実際の消火活動に「誰でも」使用できるかというと、まだまだ課題があると思っています。
　そもそも、スタンドパイプは、大規模火災などで、常備消防や消防団が消火に来れない現場での初期消火用の資機材であり、普通の火災での使用を目的としていなかったはずです。ところが、最近「火事だスタンドパイプだ!!」といった横断幕を目にします。いつからスタンドパイプが普段の消火用になったのかと疑問に思い、消防本部に問い合わせたところ、スタンドパイプの使用目的は変わっていないそうです。であれば、市民に誤解を与えることのないよう配慮して欲しいことを申し上げました（ただ、現在も改まっていませんが…）。
　そもそも、大規模火災のときに市民がするべきことは消火活動なのでしょうか?先日、新潟県糸魚川市を行政視察しました。糸魚川市は平成28年12月22日に街の中心部約4万平米が燃える大火災を経験しています。火災により147棟の建物が燃え、17人が負傷されましたが、火災による死者は一人も出ませんでした。これは大変驚くべきことです。理由をお聞きしたところ、地域の助け合いがあったというのです。日頃から地域の人々がお互いを良く知っていて、逃げ後れた人を助けたことが、一人の死者も出さなかった理由だというのです。これには、大規模火災対策として何をすべきかということを改めて考えさせられました。つまり消火に重点を置くか、避難・救助に重点を置くかということです。大和市は、どちらかというと「消火」に重点を置いているように感じます。しかし、より重要なのは「逃げること」ではないでしょうか?消火は消防や消防団にある意味「任せて」、市民は「逃げること」「助け合うこと」を重視した対策にもっと力を注ぐべきではないかとお思いました。以前、阪神大震災の資料館を視察した際も「逃げる」ことの重要性が言われていました。安全に「逃げる」こと、弱い立場の人を助け合いながら「逃がす」ことは簡単なことではありません。今後、「逃げること」「逃がすこと」により力を入れた火災（災害）対策を提案していきたいと思います。

〇前副市長辞職等に関する調査特別委員会について

　前副市長辞職等に関する調査特別委員会（以下「調査特別委員会」という。）は、7月13日に委員会を開催し、6月17日に議長が示した2つの「方針」、（1）仮称ハラスメント禁止条例案の策定（2）「決議」案の策定を、他の事項に優先して行うことを了承していただきました。早速、条例案の策定に取りかかり、12月定例会での成立を目指していただけるということです。
　昨今、さまざまな職場でハラスメントを防止するための取り組みが行われています。今後議会が制定する条例が、実効性の高いものとなるよう期待しています。条例制定の過程においては、パブリックコメントも実施されると思いますので、市民の皆様におかれましても是非、忌憚の無いご意見をお聞かせくださいますようにお願いします。

前号の「大和主義!!」でお知らせしたとおり、令和4年6月9日に受け取った「前副市長辞職等に関する調査特別委員会経過報告書」に対して、令和4年6月17日付で、下記のとおり市議会議長からの「方針」を示させいただきました。

大和市議会前副市長辞職等に関する調査特別委員会
委員長　井上　貢　殿

大和市議長
中村一夫

令和4年6月9日付「前副市長辞職等に関する調査特別委員会経過報告書」について。

令和4年6月9日付の「前副市長辞職等に関する調査特別委員会経過報告書」（以下「報告書」という。）の「進言」を受けて、以下のとおりお願いいたします。

「報告書」の内容、令和4年5月31日の金子前副市長「参考人招致」に関わる「会議録」、及び令和4年6月9日に行われた前副市長辞職等に関する調査特別委員会で審議された内容等を慎重に考慮した結果、前副市長辞職等に関する調査特別委員会において、次の2点を早急に検討されるようにお願いします。

1．（仮）大和市ハラスメント禁止条例の条例案の策定。

2．「報告書」の内容及び市長の市議会への対応等を踏まえて、議会としての見
解を示す「決議文」案の策定。

以上、2点を令和4年9月定例会、遅くとも12月定例会への上程を目標にして、他の事項に優先して検討いただきますように重ねてお願いいたします。
今後、7月13日に開催される「前副市長辞職等に関する調査特別委員会（以下「調査特別委員会」という。）」において、上記2点を優先して審議しいくことが改めて委員会に諮られることになります。これまで約1年をかけて調査を行ってきた「調査特別委員会」は、本委員会設置の際にパワハラの「真相を明らかに」するという目標とともに、もう一つの目標として掲げた「市民サービス向上のために安心できる職場環境の継続」のための「具体的な取り組み」を進めていくことになると思います。委員会の会議は今後も公開され、会議録は随時公開してまいりますので、市民の皆様におかれましても、引き続き委員会の審議内容にご注目下さいますようにお願い申し上げます。

〇熱中症対策について

今年は梅雨明けも早く、6月末から真夏の暑さとなりました。本市は新型コロナウイルス感染症対策の一環として「大和市おもいやりマスク着用条例」を制定していますが、この条例が「どんなときでもマスクをしなければならない」という誤解を生んで、マスクを外すことを躊躇させているのではないか、そして、それが熱中症の一因となってしまっては本末転倒であると思い、市側に対して「屋外で距離がとれるところではマスクを外すように」積極的にアナウンスして欲しい旨を申し入れました。

また、節電が強く叫ばれていますが、やはり、エアコンを使わない事で熱中症になってしまったのでは意味がありません。そこで、暑いときは「ためらわずに」エアコンの使用を呼びかけて欲しいと市側にお願いしました。

早速対応していただき、7月の第1週後半あたりから、全市的に「市政情報PRボード」にポスターを掲示していただいています。さらに市のホームページでも目立つ形でそのことを呼びかけていただきました。市側の素早い対応に感謝するとともに、市民の皆様方におかれましては、引き続き熱中症に十分ご注意下さいますようお願い申し上げます。

昨年5月に新聞等が前副市長が市長の（職員への）パワハラ行為に対する抗議から辞職したと報じたことから、市長のパワハラ疑惑が浮上しました。市議会は、ことの重大性を鑑み、「前副市長辞職等に関する調査特別委員会（以下「調査特別委員会」という。）」を設置して、約1年間調査を行ってきました。
　6月9日に開催された17回目の調査特別委員会において、今年4月30日までの調査結果をまとめた「前副市長辞職等に関する調査特別委員会経過報告書（以下、「調査報告書」という。）」が了承され、調査特別委員会委員長から議長に手渡されました。調査報告書は、「パワハラと思われる傾向があると推認できる」とし、「長期間にわたり職場環境が著しく悪化している」と結論づけていました。
　同日午後から、市議会は記者会見を行い、議長として6月定例会中に「今後の方針を示す」と申し上げました。この件については、多くの市民の皆様にご心配をおかけしましたが、調査の内容・結果を踏まえて、今後の対策を講じていきたいと考えています。
　なお、「調査報告書」は大和市議会のホームページで公開していますのでご参照下さい。

〇新型コロナウイルスに関して

　市議会議員の任期も最終年度となりましたが、まさに「新型コロナウイルス感染症」に翻弄された任期でありました。令和元年12月に、中国武漢市において急性呼吸器疾患が集団発生し、調査の結果、新型コロナウイルスによって引き起されたものであることが分かりました。その後、ウイルスはまたたくまに全世界に広がっていき、WHOがパンデミックを宣言するに至りました。我が国においては、令和2年1月16日に中国武漢への渡航歴がある神奈川県在住の男性が国内初の感染事例となり、4月3日には国内感染者数は3千人を超え、4月7日には、神奈川県にも緊急事態宣言が発令されました。未知のウイルスによる感染症にいかに対応していくべきか、議会には市民の皆様からのさまざまな「声」の「代弁」、また「施策」の「提案」が期待されました。
　新型コロナウイルス感染先症が急拡大する中、令和2年3月定例会での「一般質問」は、行政が感染症対策に専念できるように中止とされたため、私は、6月定例会で初めて「新型コロナウイルスに関して」冒頭大項目一番目に質問いたしました。
　議会として質さなければならないことは多くありましたが、まずは、市の施設の中でも特に「密」になりやすい市立病院、市役所、スポーツ施設での対策を伺いました。
　市立病院におけるゾーニングの徹底や感染症対策について、市立病院ロビーなどで長時間滞在することなどへの感染症予防対策について、薬だけ処方して欲しい方への対応などについて質問しました。
　また、市役所ロビーは不特定多数の方が来られ、書類の記載なども行うことから、感染症対策（消毒）などについて伺いました。
　スポーツ施設についても、施設再開にあたっての感染症対策、各種大会などにおける感染症対策について質問いたしました。
　次に学校に関してですが、感染症の拡大に伴い、学校が一斉休校となり、しかも長期間に及んだことから、学習面、メンタル面などへの対策について質問しました。加えて、新型コロナの影響で経済的に厳しい状況に陥ってしまったご家庭に対する支援策とその周知についても質問させていただきました。
　地域経済に関しては、特に飲食業を中心に大きな影響が出ている事から、市としてどのような取組みをしているかを伺い、市が積極的に応援していることを表すためにも「横断幕」や「垂れ幕」の設置を提案しました。「横断幕」は現在もスポーツセンターのフェンスに設置されています。
　最後に、コロナによって影響を受けてしまった自治会などの地域コミュニティへの対策についても質問させていただいています。
　市側からは丁寧な答弁がありました。市議会のホームベージからも議事録をご覧いただけますので、よろしければご参照下さい。
　私の新型コロナウイルス関係の質問は、令和3年9月定例会まで（関連した内容も含め）毎回の「一般質問」で取り上げています。学校教育やワクチン接種など、そのときどきの課題を扱っていますので、是非ご参照いただければと思います。なお、令和3年6月と9月の「一般質問」は現時点で市議会ホームページからも「動画」が見れますので是非ご覧下さい。
　市議会は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、本会議への議員の出席人数を制限してきました。定足数に必要な半数が議場に入り、それ以外の議員は控室等でインターネットを通じて会議を視聴してきました。しかし、このような対策はあくまでも「例外的」なものであり、本来は全議員が議場に一同に会して、市の重大事を議するというのが議会のあるべき姿です。ですから、議会としては、出来る限り早く元の形に戻したいと考えておりました。まずは、この6月定例会から元の通り全議員が出席することにしました。
　また、常任委員会の視察に関しても、本年度から再開いたします（大和市側の視察受入れについても議会のホームページから「受け入れていない」旨の記載を削除しました。）。未だ、新型コロナウイルス感染症の完全な収束をみておりませんが、引き続き感染症に対策しなから慎重にかつ確実にコロナ以前の議会運営に戻していけるように鋭意努力してまいります。