令和5年になりました!!我が国「最大の課題」である少子化問題に歯止めをかけ、子供を生み育て易い環境が整った「子育ての街やまと」を一層推進するべく今年もさらに頑張ります。

〇「子育ての王国」への疑問

大和市は、昨年2月1日に「子育て王国」を宣言しました。私は当初からこの「王国」という名称に違和感を感じており、昨年3月定例会の「一般質問」でもそのことを質しました。「王国」とは「王様」が統治する国のことです。「一般質問」での「子育て王国の王様は誰か?」との私の質問に対して、大木市長は「王様を想定したものではなく、王国という言葉が持つ意味である、あるものごとが発展している地域をイメージさせることを意図している」と答弁されました。しかし、最近市が多用する「行政主導」という言葉とあいまって、市（行政）が主導して子育て施策を実施するといったある種の「おごり」が垣間見える表現であると感じています。私は「子育て施策」は「行政」が主導して行うのではなく、市民の「声」や「思い」や「願い」が反映される「市民が主役」となっているものでなければならないと考えています。大和市は、確かにさまざまな「子育て施策」を実施してきました。マスコミ等で取り上げられているものも少なくありません。しかし、それは本当に「市民」や「子育て当事者」が望んでいるものなのでしょうか。検証してみなければならないと思います。私は、大和市が子育ての「王国」になるのではなく、市民の思いが主体的、民主的に反映された「子育ての街」となるべきだと考えています。

〇地方自治体に出来ること

多くの子育て世帯が必要としていることは、「経済的支援」です。子供を生むにも育てるにも「お金」がかかります。ですから、国や自治体が「経済的支援」をすることは「子育て支援」の「一丁目一番地」として必要なことです。要は「何を」「どのように」支援するかいうことです。ここに「市民」や「子育て当事者」の要望を如何に反映できるかが問われてきます。そのためには、さまざまな機会に「市民」や「子育て当事者」の声を聴き、施策の計画段階から意見を聴取していくことが必要です。最近大和市は「全国初」とか「県内初」とかが大好きですが、「初物」には「リスク」が伴います。どこもやったことが無いわけですから。効果も未知数です。ある程度評価が出ている施策を、全国自治体の実施例から引っ張ってきて行うというのもむしろ効果的だと思います。小児医療費助成もその一つで、多くの自治体で実施され喜ばれています。本市でも、中学3年生までの小児医療費の無償化を進めていますが、今年4月からは所得制限を廃止し、夏には無償化を高校生の年齢まで拡充しようとしています。これは、これまでも何人もの議員が提案してきたことでもあり、ようやく実現をみました。これからも、私たち議員は、市民の皆様の「思い」や「願い」を積極的に市行政に提案し、実現をはかってまいります。このほか、給食費の無償化も全国の自治体で拡大しています。大和市でも現在一部実施されていますが、子育て世帯からの要望が多い施策の一つです。さらなる拡大を検討していきます。

〇財源をどうするか

自治体に期待されている「子育て支援」施策の多くが「経済的な支援」であることから、施策を充実させるためには多くの「お金」が必要になります。いうまでもなく、必要な「お金」は主に税金によって賄われることになります。ですから「財源をどうするか?」という問題は、端的に言って「税収をいかに増やすか」ということです。私は、大きく二つのことを提案しています。一つは、企業誘致（起業家育成）によって、市の法人市民税を増やすことです。（大和市では）年によっては、会社などの事業者にご負担いただいている法人市民税の税収が、たばこ税よりも低いことがあります。大和市は、現在でも人口が増えていますから、個人市民税は増えていて、市の財源の主な源泉となっています。しかし、一方で法人市民税の少なさも際立っています。ですから、今後は法人市民税からの増収を目指さなければなりません。大和市は市域も狭く、住宅地ですから、大きな工場などの立地には不向きです。むしろ、IT企業やロボット特区を活かしたロボット産業（AIなど）が向いていると考えています。ここに本腰をいれて実施することが急務です。もう一つは、ふるさと納税です。大和市も、最近ようやくふるさと納税に取り組みはじめましたが、実際のところまだまだです。ふるさと納税は大きな可能性を秘めています。庁内にふるさと納税のプロジェクトチームを立ち上げて、早急に対策することが必要だと思います。

〇結婚を希望する人をサポート

少子化対策としては、結婚したい人を積極的にサポートしていくことも必要です。自治体が主催して「お見合いパーティー」などを実施しているところもあります。また、新婚世帯を助成したりして、新婚世帯が定住しやすい環境を整えている自治体もあります。大和市が結婚して住みたくなる街として認知していただけるような政策を実施していくことは、少子化・人口減少社会に歯止めをかけるため、自治体としての大和市が行わなければならない、まさに将来につながる政策です。この分野をさらに研究して今後の行政施策に反映させてまいります。
※ 市政についてお気づきのこと、お困りのことがございましたら、お電話下さい。 　　　

令和4年もあと少し。今年一年の私の議員活動の概要をご報告します。

〇令和4年第1回定例会

令和4年2月24日（木）から3月23日（水）までの28日間にわたって、第1回定例会が開催されました。私は、3月16日（水）に一般質問を行いました。私の質問項目は以下のとおりです。市議会のホームページから「動画」がご覧になれますので、ご視聴よろしくお願いします。
（1）「子育て王国」について。
（2）シリウスについて。
（3）大和シルフィードについて。
（4）ホームページについて。
（5）喫煙所について。
本市は、今年2月1日から「子育て王国」になったと宣言し、市内にそのことを告知するポースターを大々的に張り巡らしました。たしかに、本市も「子育て施策」に力を入れてきたことはわかります。が、おそらく、日本中の全ての自治体が何らかの形で「子育て施策」に力を入れていることからすれば、いきなり「王国」を自称したことに違和感を禁じ得ません。市長に「子育て王国」の意味を質したところ、「子供たちが笑顔になる子育て環境を目指していく」といった抽象的な説明であり、「2月1日から何か新たな取組みを始めたのか?」と問えば、「新たな取組みを実施すること…ではなく、ブランドアイデンティティーとして…掲げたもの」であるとの答弁でした。つまり、2月1日から「子育て王国」になったという告知は、残念ながら特段の「中身」のない「かけ声」であるということです。私からは、これまでの子育て施策への取組みに対して一定の評価をしつつ、「子育て施策を本当に意味のあるものにするためには、子育て当事者の声をいかによく聞き、それを反映させていくことが肝要」であることを申し上げました。「子育て施策」に限りませんが、最近の市政運営には「行政主導」という言葉が良く使われます。しかし、地方自治の主役は「行政（役所）」ではなく「市民」です、「行政」が主導するのではなく、「市民」が主役の市政となるよう、「市民」の「代表」である「議会」としてさらに尽力いたします。

〇令和4年第1 回臨時会

令和4年5月9日、第1回臨時会が開催され、大和市議会第62代議長に選任いただきました。「二元代表」の一翼を担う「市議会」を代表する者としての責任をしっかり果たし、24万人市民のためにさらに精進してまいります。就任後、新型コロナウイルス感染症への対策として実施していた本会議への出席議員の人数制限を元に戻し、市民に選ばれた議員全員で審議できる議会本来の形を回復しました。また、議長として全国市議会議長会を始めとする会議に参加することも多くありますが、その内容を議員全員と共有できるように努めています。また、大和市議会としての意見をそのような会議で発言する場合は、可能な限り他の議員の意見が反映できるようにも努めています。「市議会」は合議制の機関ですから、議会を代表する議長としても、なるべく多くの議員の意見（それは「市民」のご意見であります）を発信できるように今後とも努めてまいります。

〇その他の活動報告

令和4年第2回定例会

令和4年6月1日（水）から6月27日（月）までの27日間の会期で、第2回定例会を開催しました。議長は「一般質問」を行わないので、初当選以来、「一般質問」自体が中止となった令和2年3月定例会を除いて、初めて「一般質問」を行なわなかった定例会となりました。6月9日には「前副市長辞職等に関する調査特別委員会」が開催され、委員会終了後、本年4月30日までの調査経過を報告する「経過報告書」を調査特別委員会正副委員長から受理しました。この「経過報告書」を受けて、「議長の方針」を示しました。「議長の方針」については、市議会のホームページから公表しています。

令和4年第3回定例会

令和4年8月30日（火）から9月27日（火）までの29日間の会期で、第3回定例会を開催しました。9月定例会では、令和3年度の本市決算を認定しました。また、議員の任期ごとに行う「議会基本条例」の検証についても、今年度は議会運営委員会で行うこととし、9月中に検証を行いました。検証結果は、市議会のホームページ「議会基本条例」の「議会基本条例の検証について（令和4年度）」で公表しています。

令和4年第2回臨時会

令和4年11月2日（水）、第2回臨時会を開催しました。生活支援のための国の給付金に係る補正予算に関しては、市長の専決処分を承認し、加えて、子育て支援に関する市の補正予算の承認を行いました。

令和4年第4回定例会

令和4年11月25日（金）から12月21日（水）まで27 日間の会期で、第4回定例会が開催されています。定例会初日の11月25日には、「前副市長辞職等に関する調査特別委員会」からの「報告書」と「大木哲大和市長に対する問責決議」がそれぞれ全員賛成で可決されています。また、12月13日の議会運営委員会には市長に対する「辞職勧告決議」が提出されました。この原稿を書いている時点で、まだまだ事態は流動的ですが、12月21日（水）の定例会最終日にご注目下さい。本会議は、市議会ホームページからLIVEと録画で配信します。
※ 市政についてお気づきのこと、お困りのことがございましたら、お電話下さい。

大和市は、子育て支援の施策として小児医療費の助成を行っており、中学生までのお子さんの小児医療費無償化を進めてきました。しかし、本市の「無償化」には保護者の所得制限があり、一定の収入のあるご家庭のお子さんは小児医療費の無償対象からはずれていました。多くの自治体が、子育て支援の観点から保護者の所得制限を設けていない、もしくは廃止している中、「子育て王国」を自称する大和市も所得制限を廃止して欲しいとのご意見が市民の皆様からもあり、議会からもそのような意見を申し上げてきました。今回、ようやく「大和市小児医療費助成条例の一部を改正する条例」が提案され、所得制限を廃止するよう市の方向性を変更させることができました。本条例の改正案は12月1日の厚生常任委員会で審査され、定例会最終日の12月21日の本会議で採決されます。可決された場合、来年4月1日から施行されます。

〇市営住宅の指定管理者について

市営住宅の指定管理者を指定するための議案が市議会に上程されています。期間は、令和5年4月1日から令和10年3月31迄で、一般社団法人かながわ土地建物保全協会です。可決されれば、指定管理者の変更になります。高齢化が進む市営住宅で、高齢者の見守りや草刈りなども指定管理者が行なってくれるということです。11月29日の環境建設常任委員会で審査され、12月21日の本会議で採決されます。

〇11月25日に可決された「問責決議」の全文

11月25日に可決された「問責決議」の全文です。「調査報告書」についても、市議会ホームページに掲載してありますので、是非ご覧下さい。また、11月25日の本会議の模様についても、市議会ホームページから録画を配信しますので、各会派の「討論」等是非ご覧下さい。
大木哲大和市長に対する問責決議

令和3年5月7日の大和市議会臨時会当日、金子勝前副市長が任期途中で辞職し たのは、大木哲市長のパワーハラスメント的言動が収まらないことに対する抗議の 意味での辞職であったと報道された。その報道を受け、令和3年6月1日に大和市 議会は「前副市長辞職等に関する調査特別委員会」を設置した。その際、行政側にも 調査特別委員会に対し積極的な協力を求める「前副市長辞職等に関する調査特別委 員会設置に際しての決議」を提出し、全会一致で可決したにもかかわらず、大木市 長は不誠実な協力姿勢を貫き通した。
調査特別委員会の参考人聴取では、市議会にアンケート原本の閲覧を拒否された ことや、裁判中を理由に回答拒否を多用した。司法の場においても、心理的負担を 抱えながらアンケートに協力してくれた職員や、元職員たちの悲痛な叫びにも一切 向き合おうとしていない。
調査特別委員会は、幹部職員へのアンケート調査や参考人聴取、横浜地方裁判所 での陳述内容等の調査を進めた結果、「大和市役所内での行政執行において、大木市 長・井上副市長のパワーハラスメントと思われる傾向により、長期間にわたり職場 環境が著しく悪化している」と結論づけた。
また、原告となり提起した個人的な裁判を有利に進める手段として、調査特別委 員会が職員の負担を考え回答用紙を破棄したことを逆手に取って責め立て、あたか も大和市議会が意図的に不正を行い、大木市長をおとしめているかのごとく反論し ているのは、24万市民の代表機関である大和市議会に対する冒瀆である。
このような二元代表制の根幹を崩しかねない信頼関係の破綻を生じさせ、議会制 民主主義を否定するような一連の発言や態度を貫いていることは公職の身分である 大和市長として許されるものではない。
よって「調査報告書」をもって事実を示し、大木市長に対しこの間の市政の混乱 や大和市議会に対しての不誠実な対応についてその責任を強く問うものである。
以上、決議する。