〇12月定例会が始まります

令和元年最後の定例会が11月26日（水）から12月20日（金）まで、25日間の会期で開催されます。会議の日程は以下のとおりです。どなたでも傍聴できますので、是非市役所5階の市議会事務局までお越し下さい。なお、本会議については、市議会ホームページからLIVEと録画で配信されますのでご利用下さい。

11月26日（火） 本会議　　　　　　　　　　　9時から　　議案の上程
11月28日（木）　環境建設常任委員会　　　　　〃　　　　付託案件の審議
11月29日（金）　文教市民経済常任委員会 　　〃　　　　　　〃（中村所属の委員会）
12月2日（月）　厚生常任委員会　　　　　　　　〃　　　　　　〃
12月3日（火）　総務常任委員会　　　　　　　　〃　　　　　　〃
12月4日（水）　基地対策特別委員会　　　　　　〃　　　　　　〃（中村委員長）
12月12日（木）　議会運営委員会　　　　　　　　〃
12月13日（金）　一般質問　　　　　　　　　　　〃　　　　　中村登壇
12月16日（月） 一般質問　　　　　　　　　　　　〃
12月17日（火）　一般質問　　　　　　　　　　　〃
12月18日（水）　議会運営委員会　　　　　　　　〃
12月20日（金）　本会議　　　　　　　　　　　　〃　　　　議案の採決

〇中村一夫の「一般質問」について

平成23年に議席をお預かりして以来、毎回の定例会で欠かさず「一般質問」を行い、市政を質し、政策提案してまいりました。今回も私自身35回目となる「一般質問」を行います。私の登壇予定は、12月13日（金）の2番目。午前9時40分ぐらいです。質問は以下の項目を予定しています。ご都合がよければ是非市役所5階の市議会までお越し下さい。どなたでも傍聴いただけます。なお、私の「一般質問」についても市議会ホームページからLIVEと録画で配信されています。お手持ちのスマホ、タブレットからもご視聴いただけますので是非ご覧下さい。
※ 登壇時間、質問内容は都合により変更する場合があります。当日の会議の進捗状況などは議会事務局（260-5503）までお問い合わせ下さい。

一． こども議会から

11月10日（日）。「こども議会」が開催されました。市内各小中学校から選ばれたこども市長、こども議長、こども教育長、こども議員の皆様が市議会の議場を会場に活発に意見を述べられました。今回は、「こども議員」の発言の中から私自身も検討し、また発信してきた課題を取り上げ、あわせて、「こども議員」の発言が市政に反映されるようにも尽力いたします。
（1） ストリートピアノについて
各地で「ストリートピアノ」が設置されています。駅や公共施設などに、だれでも自由に弾けるピアノを置いて、音楽のある空間、音楽を仲介としたコミュニケーションを構築しようという試みです。私もかねがね、ストリートピアノについては関心を持って調べていましたので、こども議員の発言と私の意見をあわせて提案したいと思います。

（2） ごみ箱の設置について
市内の駅周辺はごみが散乱しています。駅周辺の美化についてはこれまで何度も議会で指摘し、改善を求めてまいりました。以前に比べてだいぶきれいになりましたが、まだ改善の余地は多くあります。こども議員の提案は、「ごみ箱を設置する」というものです。私も駅へのごみ箱設置については、何度も市に求めてまいりましたが、安全面や家庭ごみが持ち込まれることへの懸念などを理由として、市はごみ箱の設置には消極的です。しかし、今回複数のこども議員が駅周辺のごみを問題としており、対策としてのごみ箱の設置を求めているということは、多くの市民の「声」だと思います。再度、一般質問で取り上げ、市行政の再考を求めてまいります。

二． 市営住宅について

市営住宅の申し込みについては、家族と単身者とで申込資格（基準）が異なり、単身者にとっては市営住宅入居のハードルが高いのが現状です。「おひとりさま」といわれ、単身者が増える中、市営住宅入居の資格について見直すことを提案します。あわせて、市営住宅の不足を補い、かつ空き家の対策として、空き家や空室となっている家屋、アパート、マンション等を市営住宅の「ように」活用できないか提案します。

三． 防災について

全国で毎年発生している水害。大和市も境川、引地川と二本の2級河川が流れています。特に、引地川は水源地も市内にあり、県道45 号（中原街道）以北は市が管理しています。水害を未然に防ぐために、河川管理の現状を質し、対策を求めます。

四． 放課後児童クラブについて

本市は、19の市立小学校があり、すべての小学校区に放課後児童クラブが整備されています。現在は放課後だけでなく、土曜日や夏休みなどの長期休業中にも開所されていますが、日曜・祝祭日には開所されていません。おそらく、日曜、祝祭日は保護者の仕事が「休みだろう」ということで開所されていないと思いますが、日曜、祝祭日だからといって必ずしも仕事が休みというわけではありません。特にサービス業の方は日曜、祝祭日の方が忙しく、その度に子どもの安全な居場所について苦慮されているということです。今回、日曜、祝祭日にも放課後児童クラブを開所することについての市の考えを確認し、市民の「声」を届け、実現に向けての私からの提案を行います。

〇少子化政策について。

現在我が国において最も深刻な課題は、「少子化」の問題です。「少子高齢社会」と一括りにされることがありますが、本来「長生き」できる社会は望ましいものであり、問題の核心は「子供」が少ない社会にあります。子供が少ないということは、将来において人口減少が避けられず、人口が減少していけば社会構造が変わり、社会福祉をはじめとしてさまざまな行政サービスに影響が出てきます。残念ながら近い将来において人口が減少することはもはや避けられません。それでも、人口減少を緩やかにして、さらにその先の未来には人口を増やしていくことができるような対策（政策）が必要です。今回は「少子化政策」について論じてみたいと思います。

〇婚活支援について。

　「少子化」問題の背後にあるのは婚姻率の低下です。もちん、結婚するかしないかは個人の自由でありますが、結婚したいと思う人が結婚できる社会をつくっていくことは重要です。また。結婚したいと思えるような社会にしていくことも必要だと思います。独身者の内、「いつかは結婚したい」と思っている人は多くいると言われていますが、実際に結婚するために何らかの「努力」をしている人は意外と少ないことも分かってきています。昔は、近所にも職場にも良い意味で「おせっかい」な人がいて、結婚について「世話」をしてくれていました。現在、特に都市部ではそういった「世話を焼いてくれる方」が少なくなり、そもそも「出会い」が少なくなってきているといいます。このような「世話焼きの人」に代わる役目を自治体が担っています。いわゆる「婚活支援」の事業を行っている自治体が増えて来ているのです。「婚活支援」は「お見合いパーテイー」のようなものが多いですが、自治体が行う「合コン」のようなものだけで無く、ボランティア活動などを行いながら互いを知り合うといった形式のものもあります。いずれにしても、「出会いの場」が少ない（ない?）ということが、婚姻の機会を少なくしていることは間違いないようですから、まずは「出会いの場」を提供するといった形での「婚活支援」が必要だと思います。

〇子供を産み育てやすいまちを目指して。

　子供を持つか持たないかは基本的にそれぞれの夫婦が決めることです。また、何らかの事情で子供を持てないというご夫婦もいらっしゃいます。このように、「子供を持つ持たない」は個人的かつ大変デリケートな問題でありますが、同時に社会的な問題でもあるというのが大きな特色です。国、自治体としては、少なくとも子供を持ちたいと思うご夫婦が子供を産み育てやすい環境を整えていく必要があると思います。大和市は「子育て何でも相談・応援センター」を設置し、妊娠から子育てまでさまざまな不安や悩みに寄り添って対応させていただいています。妊娠、出産、子育てと「切れ目のない」施策を実施しておりまして、その甲斐もあってか最近5年間の合計特殊出生率の平均は県内19市中トップとなっています。これからも、「子供を産み育てやすいまち」を目指して、議会、行政一丸となって対応してまいります。市民の皆様方におかれましては、子育てに関して何か気になることがありましたら、私、中村一夫にご相談下さい。しっかりと対応させていただきます。

〇「結婚したい」「子供を持ちたい」という方を増やす。

　何度も申し上げているとおり、「結婚するかしないか」「子供を持つか持たないか」は基本的人権に属します。したがって、誰かに強制されるような話ではありません。それでも、「結婚」や「子育て」を「したい」と思えるような社会にしていくことは極めて重要だと思います。確かに、結婚も子育ても大変です。この「大変」ということばかりに注目してしまうならば、「結婚」や「子育て」に伴う「大変さ」を抱え込むより、一人で自由に暮らしたいと思うかもしれません。しかし、「結婚」や「子育て」には「大変さ」を越えた「喜び」もあります。そういった「喜び」を伝えていけるような政策こそが「根本的」な少子化対策かもしれません。以前、「出生率日本一」の鹿児島県徳之島の伊仙町を視察しました。伊仙町も確かにさまざまな子育て施策を実施していましたが、その多くは他のまちでも（大和市でも）やっていることです。根本的に違うのは「子供は宝」という風土であると思いました。「子供を沢山持ちたい」そういった雰囲気が「出生率日本一」を支えていると思いました。ちなみに徳之島空港の愛称は「子宝空港」です。そういった雰囲気を大和市でもつくっていけるような政策を検討しています。市民の皆様方のお考えを是非お聞かせ下さい。

〇自治基本条例の「子ども」規定。

　平成17年4月1日に施行された「大和市自治基本条例」第11条には「市は、子どもが健やかに育つ環境をつくる責務を有する」と規定しています。逐条解説によれば「現に社会の一員であり、また未来の社会の担い手である「子ども」を大切にするという大和市の姿勢を謳っています」「子どもを取り巻く環境の悪化が指摘される中で、子どもは家庭や学校だけでなく、地域全体でも育まれるべきという視点に立っています」ということです。市の「最高規範」である「自治基本条例」において「子ども」を大切に規定していることの意味は大変大きいです。これからも、「子どもが健やかに育つ大和」を目指して尽力してまいります。

9月定例会　文教市民経済常任委員会における質疑（応答）について。

去る9月2日（月）、大和市議会9月定例会文教市民経済常任委員会が開催され、平成20年度大和市一般会計歳入歳出決算文教市民経済常任委員会所管分が同委員会に付託されました。私も所属委員として質疑をしました。私の質疑の幾つかを答弁とあわせてご紹介します（要旨）。なお、詳細は、市議会のホームページから会議録を公開しておりますので、ご参照下さい。

〇学力向上対策事業について。

（質疑）
本市の小中学校児童生徒の学力は向上しているか?

（答弁　教育委員会指導室長）
平成20年度から「学力・学習状況調査」が始まり、大和市は全国平均に比べて6％下回っていたが、今年度はマイナス0.1、0.2という範囲でおさまっているので、学力は徐々に向上してきていると思う。

（質疑）
教育委員会が作成した「令和元年度教育委員会の自己点検・評価報告書」によれば、前年度に比べて、「勉強がわからない」という子供が増えている。事実上、あまり「学力向上対策事業」の成果が上がっていないように感じる。このまま同じことをやっていても目立った成果が上がらないのではと心配である。今後、さらに子供たちの学力を向上させるために教育委員会として考えていることはあるか?

（答弁・教育委員会指導室長）
学校ごとに子供たちがどこまでできたかという指標をある程度具体的に見られるようなミニテストのようなもの、振り返り調査を今年度から実施し、学校ごとにそれぞれ個人がどのくらい理解できているのか、より具体的に見ることで、年度内中にわからないところを復習して、次の学年に上がれる取り組みを今年度から始めていこうと考えている。

（意見）
学力向上は、全国の自治体が取り組んでいる。本市独自の施策を行うことを否定はしないが、成功している自治体の事例をもっと積極的に取り入れていただきたい。

（答弁・教育長）
以前、中村委員から、目標を設定したらどうかという質問があり、「学力・学習状況調査」において神奈川県の平均を目指すとした。目標には未だ達していないが、「道半ば」ということで、今までの政策を振り返る中で、次の手は何が必要なのか学校現場の状況も分析しながら、もう一歩踏み出せるよう努力していきたい。

〇いじめ等対策事業について。

（質疑）
（全国的に）毎年夏休みが終わる間際、あるいは前後に自殺が増えている。すべてが「いじめ」によるものとはいえないが、一つの大きな要因は「いじめ」だと思う。昨年度、どのような対策を行ってきたか?

（答弁・教育委員会指導室長）
夏休みに入る前に学校全体に対して子供の見守りについてこういうふうに見て行こうというものを出している。また、夏休み中、校長会を通して、子供たちの様子を見てくださいということ、夏休みの寺子屋を開催しているが、その中で気になる子供がいたらということで、情報交換を密にしている。

（意見）
引き続き、細心の注意を払って、子供たちに寄り添っていただきたい。

〇企業活動促進支援事業について。

（質疑）
昨年4月に施行した大和市企業活動振興条例の効果について伺いたい?

（答弁・産業活性課長）
平成30年度では新規立地の企業が3社、事業拡大の企業が3社、設備投資を行った企業が9社、健康企業が1社、合計16社の認定を行った。大変効果があったと考えている。

（意見）
今後とも条例に基づいたPRを継続していただきたい。

〇地域防犯活動推進事業について。

（質疑）
振り込め詐欺被害の現状はどうか?

（答弁・生活あんしん課長）
平成30年度の市内での被害の発生状況は117件、被害総額は2億1,200万円であったが、今年度に入り、発生件数はかなり下がってきていると警察から報告を受けている。

（意見）
振り込め詐欺の被害に遭う方は高齢の方が多く、老後の生活資金を失ってつらい状況になる。メンタルのケアも含めて対応を検討して欲しい。

〇市民相談事業について。

（質疑）
市民相談事業は市民のニーズに良く応えている事業であると思うが、残念ながらご存知ない方もおられる。今後どのように市民への広報周知をしていくのか?

（答弁・市民相談課長）
広報やまとの毎月15日号に掲載している。また、広報PRボード、市政情報モニターなど、個別の相談内容になるが、さまざまな方法で努めている。

〇消費生活相談事業について。

（質疑）
の相談の解決率と完結率についてうかがう?

（答弁・市民相談課長）
平成30年度は、架空請求ハガキが急増した。これは「解決」するという意味あいではなく、情報提供であるので、その時点で「完結」である。その分を合わせた完結率は、99.6％である。苦情、情報提供を含めないで消費生活センターの助言等によって「解決」したものは77.5％である。