経済政策の必要性。

　大和市のような地方公共団体と、民間企業の大きな違いとして、仕事の量と収入の関係があります。基本的にいって、民間企業の場合、仕事の量が増えれば、企業としての収益も多くなります。だから、会社の仕事を拡大する仕事である「営業職」があるのです。一方、地方公共団体は、基本的に仕事が増えれば増えるほど、支出が増えていきます。なぜならば、地方公共団体の仕事は、住民へのサービスであり、行政サービスであるからです。

　近年、市民の皆さまからの様々なご意見をいただき、それを私たち議員も議会を通じて求めてきた結果、大和市の市民サービス、行政サービスはだいぶ充実してまいりました。そのこと自体は歓迎するべきことなのですが、財政面からは、いろいろと考えていかなければなりません。大和市が実施している市民サービス、行政サービスは、いずれも大切なものばかりです。ですから、基本的には、今後も継続して実施されていかなければなりません。市民サービス、行政サービスを受けるとき、受益者負担としての「対価」を求められない場合、それは、基本的に全て「税金」で賄われているのです。「対価」をいただく場合でも、全額ご負担いただかない場合は、やはり不足分は「税金」で補填されています。したがって、市としては、市民サービス、行政サービスの「財源」を今後とも確保していかなければならないのです。

　新年度の当初予算の「一般会計」の内、約6割が「自主財源」です。6割の「自主財源」は、地方公共団体の「自主財源率」として、すごく悪いわけではありませんが、「自主財源率」は高い方がいいわけで、引き続き「自主財源」の「確保と拡大」は大きな政策テーマであります。大和市の税収のバランスを見てみますと、会社・企業からいただく「法人市民税」の割合があまり高くありません。大和市には大きな会社や工場がそれほど多いわけではないので、「仕方がない」部分はあるのですが、大和市が今後もしっかりとした市民サービス、行政サービスを継続していくためには、「仕方がない」とばかりも言っていられません。

　私は、「地域経済の活性化」を主要な政策の一つに掲げて、市の収入（歳入という）の確保と拡大のために、将来を見据えた施策を行うべきであると、一貫して主張してきました。そして、平成24年には、まず「商業的分野（商店街だけではない）」の振興を図るため、大和市では最初の「議員提案」による経済政策条例「大和市商業振興条例」を作りました。また、市内企業が引き続き市内で事業拡大していただくことはもちろん、市外からの「企業誘致」をしたり、起業家を支援するための条例などの「法整備」の必要性についても主張してまいりました。今定例会には、「大和市企業活動進推進条例」案が上程されており、現在審査されています。

「大和市企業活動振興条例」について。

　今定例会に上程されている「大和市企業活動振興条例」は、新たに大和市に進出される企業や、市内企業でも設備投資などをして事業拡大しようとする企業に対して「奨励金」を交付するなどの「具体的」な施策を盛り込んだ条例です。このような奨励施策が、市内企業の一層の「事業拡大」や「起業」の推進、「企業誘致」を促すことが期待されています。「奨励金」の中でも、賃貸オフィスビルの賃料の一部を「入居奨励金」として交付したり、「健康企業奨励金」は、大和市「らしい」項目となっています。

　私は、平成28年9月定例会の「一般質問」で、経済産業省と厚生労働省が創設した「健康経営優良法人認定制度」について言及し、同「制度」についての市の考えと、認定企業についての（市としての）支援策についてうかがいました。市長からは、「制度の周知」や「認定を受けた企業」の「支援策」を検討していくといった、大変「前向き」な答弁があり、この時の議論が本条例の中で実現しています。「健康経営」に積極的に取り組んでいる企業に国が「お墨付き」を出したということは、企業にとっては「イメージアップ」の材料になります。これは企業にとっては、「奨励金」以上の価値があることだと思います。「健康都市　やまと」の「健康企業」としての「ネーム・バリュー」を十分に活かして、企業活動を積極的に推進していっていただきたいと思います。この条例案は、2月27日の文教市民経済常任委員会の審査においては、全委員賛成で承認されています。この後、3月22日の本会議で正式に採決されます。この条例が成立したら、本当に「使える」条例となるよう、そして、「地域経済活性化」に役立つ「良いツール」となるよう、議会としても、私としても、大いにアピールしていこうと思います。

「市政報告＆意見交換会」のお知らせ。

　毎月恒例の「市政報告＆意見交換会」を今月は下記のとおり行います。今回は主に3月定例会の報告を中心に行いたいと思います。小規模の「気楽な」集まりですので、気軽に是非お立ち寄り下さい。途中からでも途中まででも結構です。皆さまのお越しをお待ちしています。

「代表質問」を行います。

　平成30年2月22日から3月22日まで、29日間を会期として平成30年3月大和市議会第1回定例会が開催されています。今定例会は、今年最初の定例会であるとともに、平成29年度の年度末定例会でもあります。4月からは新年度（平成30年度）となりますが、毎年この定例会において、市長から新年度に向けての「施政方針」が語られます。今回も、2月22日の定例会初日に本会議において「施政方針」演説が行われました。約1時間半にわたって、大きく7つの分野について「施政方針」が語られました。大和市議会は、「会派制」を採っていますので、本来であれば、この後各「会派」が市長の「施政方針」を質す「代表質問」が行われるべきだと考えています。国会をはじめ、多くの議会ではそのように行われています。しかし、大和市議会には「代表質問」がありません。大和市議会は、「一般質問」を中心に議会が行われています。「一般質問」は、本来「市の一般事務」について行われるものであり、提案されている議案（予算案など）については行わないものです。ところが、大和市議会では、場合によって国政に対する批判的な内容まで、「一般質問」で扱われています。
　私は、これまで「議会改革」の議論の中で、「一般質問」とは本来どういうことなのかを論じてきました。その上で、毎年の3月定例会では「一般質問」を一部縮小してでも、「代表質問」を行うべきであると主張してきました。しかし、この趣旨を議会ではなかなか共有していただくことができず、未だに大和市議会では、市長の「施政方針」を各会派が「集中」して質していく、「代表質問」は行われていません。
　地方自治が「二元代表制」である以上、市長が「一方的」に自らの「施政方針」を語るだけでは不十分です。それに対して、議会がその内容を質していくことによって、はじめて、「市長」の「施政方針」が「大和市」の「施政方針」になると思っています。これからも「代表質問」の必要性については、議会内で主張してまいりますが、合意するまで待っているといつになるか分からないので、まずは我が「自民党・新政クラブ」から「代表質問」を行います。
　現在の制度では「一般質問」として行うしかないので、私の「一般質問」の枠として行いますが、今回は、自民党・新政クラブの「代表質問」として行うので、私の個人的な政策提案や質問はせず、あくまでも「平成30年度　施政方針について」という大項目一本で行います。ただ本当は、沢山の「一般質問者」の中の一人として行うのではなく、「代表質問」だけを続けざまに全会派が行う方が、「施政方針」をさまざまな観点から明らかにできるので、本来はそうあるべきだと思っています。繰り返しますが、これからも「代表質問」の必要性と重要性を議会の内外で訴えてまいります。
　今回の私の「代表質問」的「一般質問」は、3月13日（火）の13時からです。ご都合がよければ、是非市役所5階の市議会まで傍聴にお越し下さい。市役所に来られましたら、エレベーターで5階まで上がっていただき、「議会事務局」にお立ち寄り下さい。そこで、簡単な手続きをお願いし、市役所最上階の「傍聴席」からご覧になれます。車椅子のまま入れるスペースもありますので、車椅子をご利用の方もご遠慮なく、是非お越し下さい。お待ちしています。

「予算」の審査を行います。

　今定例会の一番大きな議題は、平成30年度の当初予算です。平成30年度の大和市の予算は、一般会計で約771億円、特別会計（国民健康保険事業、下水道事業、渋谷土地区画整理事業、介護保健事業、後期高齢者医療事業）で約512億27,548,000円、病院事業会計で、約155億55,736,000円、合計約1,438億83,284,000円です。これは、これまでで3番目に大きな予算規模となっています。大和市の一般会計の財源の内、自主財源は、約444億52,790,000円で自主財源の比率は57.7％です。歳出で一番大きなものは扶助費で約233億64,263,000円で、実に一般会計の30.3％となっています。扶助費の中でも生活保護費は3.0％減少が見込まれていますが、保育所などに関する歳出などが増えており、全体では4.1％の増を見込んでいます。
　定例会初日（2月22日）にこの予算案が議会に上程され、2月26日、27日、28日、3月1日の4日間にわたり、4つの常任委員会ごとに審査されていきます。大和市議会の予算審査に関して、私が一番大きな問題として訴え続けているのは、「予算委員会」がないことです。「予算委員会」がないので、「予算全体」についての「大きな」議論が出来ません。また、常任委員会は一日だけの会議であり、予算以外の議題（条例案、請願・陳情書など）も同じ会議の中で議論されています。私は、これまで全ての委員会に委員として参加してきましたが、正直「時間が足りません」。私は、「予算委員会」を設けて、そこで予算全体についての各会派「代表質疑」を行い、まずは、「大きな観点」からの質疑をして、それから、より細かい項目についての集中した審議をするべきであると考えています。いずれにしても、予算審議は極めて重要な議会の「仕事」ですから、どのような審査方法が「より良いもの」であるのか、引き続き他の議会の予算審査をも調査研究しながら、この分野での「改革」にもさらに取り組んでまいります。

「大和主義! !」はホームページからもご覧になれます。

　私の市政リポート「大和主義! !」は、市内の全8駅で手配りをさせていただいていますが、私のホームページにも（過去の号から）掲載しておりますのでご覧下さい。私のホームページは、「大和主義」と検索いただきますとすぐに見つかると思います。加えて、市議会での発言等については、＜「大和市議会」のホームページから「動画」や「会議録」として発信されていますので、こちらも是非ご覧下さい。加えて、日々の活動については、Facebook（中村一夫）、Twitter（@yamatosyugi）で発信しておりますので、こちらからもよろしくお願いします。

平成29年11月27日から12月21日まで、平成29年12月大和市議会第4回定例会が開催されました。私も12月18日に大項目で6点「一般質問」を行いました。今号では、大項目3から6について、質問と答弁の要旨をご報告します。すでに全体は市議会のホームページからもご視聴いただけますので、是非ご覧下さい。
（前号から続く）

三．放課後児童クラブについて。

（質問）
本市の「放課後児童クラブ」事業について、現在の事業の役割と将来の方向性についてうかがう?

（答弁・市長）
本事業は、事業開始以来、放課後児童の健全育成を目的とし、放課後に保護者が就労等により家庭にいない児童に対し、適切な遊びや生活の場を提供してきた。さらに、平成27年度より施行された国の放課後児童クラブ運営指針では、児童クラブの役割として、子どもの利益を考慮して育成支援をすることや、保護者と連携して育成支援を行うとともに、その家庭の子育てを支援することが明記されている。本市では、この運営指針に基づいて、日常的に保護者との情情報共有を図るとともに、児童、保護者とのかかわり方をテーマとした職員研修の実施や、支援が必要な児童や家庭について、関係機関を交えたケース会議を開催するなど、児童、保護者に寄り添った育成支援に努めている。今後とも児童が安心して過ごせる生活の場としてふさわしい環境を整え、安全面に配慮しながら、児童の健全育成に務めることにより、保護者が安心して働けるよう、児童保護者への支援を行っていく。

（質問）
本市の放課後児童クラブの開設場所及び運営主体についてどう考えるか、（特定の）民営児童クラブに業務委託している理由についてうかがう?

（答弁・こども部長）
全ての児童クラブを学校敷地内に開設することは、児童の安全や保護者の安心を考慮すれば理想的なあり方であると考えているが、学校によっては、敷地内の開設が物理的に困難なところもあり、当面は学校敷地内のクラブと敷地外の民営クラブの併用により運用していきたいと考えている。また、公営児童クラブのない西鶴間、南林間の2小学校区については、平成27年度の子ども・子育て支援新制度開始以前より事業を委託しており、現在は料金や入会条件等につても公営と同等の運営が可能な2つの民営クラブに対して継続して委託しているものである。今後も教育委員会等と調整を図りながら、小学校敷地内の開設を基本としつつ、各児童クラブの入会児童数の推移や民営児童クラブの運営状況などを総合的に勘案し、開設場所や運営主体の検討をしていく。

（質問）
災害時の避難場所などについてうかがう?

（答弁・こども部長）
災害時の対応につては、今年3月に放課後児童クラブ非常時災害対策マニュアルを策定し、各児童クラブの避難場所を定めている。このマニュアルでは、各小学校の校庭、体育館を避難場所としているほか、浸水想定区域の児童クラブについては、大雨等の水害時の避難場所を校舎の2階の教室とするなど、児童の安全に配慮している。現在、児童クラブでこのマニュアルに基づき、立地条件や建物構造等を加味し、避難経路や学校との連絡方法を定めているが、今後も随時内容を検証し、緊急時に適切な対応ができるように努めていく。

（質問）
学校に対して、児童クラブにもっと協力するように依頼して欲しいがいかが?

（答弁・教育部長）
学校と児童クラブが日常的に連絡を取り合い、情報を共有するなど、密接に協力体制を構築することが大切と考えている。特に災害時に備えるためには、子どもたちの安全を第一に考えた機を逸することのない連携が極めて重要であり、教職員もマニュアルを理解した上で対応していく必要がある。教育委員会としても、学校に対し災害時における役割について周知し、放課後児童クラブとのよりよい連携が図れるように努めていく。

※意見・要望。

• 「子ども・子育て支援新制度」の趣旨をよく反映させて、保護者の「就労支援」のみならず、「子育て支援」という面も強化していっていただきたい。
• 学校と児童クラブとの協力関係は、平時の協力関係があっての非常時のさらなる協力関係である。通常時から学校とクラブのより積極的な協力関係の構築をお願いする。

四．「トリプルP」について。

（質問）
世界的に評価されている「前向き子育てプログラム」である「トリプルP」について、市の見解をうかがう?

（答弁・こども部長）
トリプルPは、世界25カ国で30年以上にわたり実施され、子どもの問題行動に対する予防効果が実証されていることなど、承知している。

（質問）
トリプルPの本市への導入について、まずは市民向けの講座を開催できないか?

（答弁・こども部長）
児童虐待防止にもつながる親育ち支援プログラムは、トリプルP以外にも複数実践されていて、本市でも母と子の身体的接触を利用した子育て講座を実施してきた。親育ち支援プログラムは、対象年齢や費用など、それぞれに特徴があるので、今後これらのプムグラムを調査研究し活用していきたいと考えている。

（質問）
トリプルPの本市への導入について、まずは市民向けの講座を開催できないか?

（答弁・こども部長）
本市では、市独自の職員研修に加えて、県主催の研修へ職員を派遣しているが、さらなる保育の質の向上を目指す中で研修機会の一つとして参考にさせていただきたい。

※意見・要望。

• 三浦市の取り組みが参考になると思う。まずは、三浦市で実施されているような一般向けのセミナーを開催してはどうか?検討を願う。
• 世界的に評価されているプログラムなのだから、さらに研究されて、本市でも取り入れていっていただきたい。

五．中学校夜間学級について。

（質問）
中学校夜間学級（夜間中学）について、開設に向けて近隣市との協力はあるか?県央地域での開設に向けて本市がリーダーシップを発揮するべきと思うが考えをうかがう?

（答弁・教育長）
さまざまな事情で義務教育を受けられなかった方が中学校夜間学級等で学習したり、体験したりすることは、社会で自立する基礎を培う上でも大切であり、その機会の確保が重要であると認識している。教育委員会では、神奈川県教育委員会が主催する中学校夜間学級等連絡協議会に参加し、情報交換を行っているが、現時点では県内に設置に向けた具体的な動きはなく、また、特定の市が中心になって設置を進めていくという議論も行われていない状況にある。今後も県教育委員会や他の自治体の動向及び県が実施する中学校夜間学級に関するアンケート調査の結果を注視しながら、引き続き研究していく。

※意見・要望。

• もっと積極的に検討して欲しい。
• 大和市だけで難しいのであれば。是非他市にも呼びかけていただきたい。
• 「県でやっている」では、甚だ不十分である。
• アンケート調査についても「ニーズを掘り起こす」ぐらいの気概でやっていただきたい。

六．マラソン大会について。

（質問）
全国各地で開催されている「マラソン大会」は、地域の活性化やシティーセールスにもなる。本市でフルマラソンの大会を開催できないか?

（答弁・文化スポーツ部長）
大会の開催にあたっては、協議を行う選手や沿道で応援される方々の安全対策を講じることや、運営スタッフの確保や近隣の方々のご理解をいただくことなど、さまざまな課題がある。また、周辺道路の交通止めや信号機の調整など、大規模な交通規制を行う必要があることから、現時点では、フルマラソンを開催することは難しいと考えている。

※意見・要望。

• いろいろ難しいことは最初から分かっている。
• それでも全国各地で開催されているのだから、本市でもできないことはないはず。
• フルマラソン大会の開催には、多くの課題があるが多くのメリットもある。だから、どうやったらできるかを是非前向きに考えて欲しい。

平成30年3月 第1回定例会が始まります! !

平成30年3月大和市議会第1回定例会が、2月22日（木）から3月22日（木）まで、29日の会期で開催されます。今定例会では、大和市の新年度予算が審議されます。市民の皆様からお預かりしている大切な税金をどのように使い、どのような事業が行われる予定なのかを「議会」というオープンな場所で慎重に審議され決めていきます。皆様の「明日」の生活に直結していることですので、是非、議会での審議にご注目下さい。会議の予定は下記の通りです。大和市議会では本会議だけでなく委員会も傍聴をいただけます。ご都合がよれば是非傍聴にお越し下さい。事前の予約は不要ですので、直接市役所5階の議会事務局までお越し下さい。皆様のお越しをお待ちしています。

※中村一夫所属の委員会

• 基地対策特別委員会（委員長）
• 文教市民経済常任委員会（委員）
• 議会運営委員会（委員）

※本会議は、市議会のホームページからLIVEと録画で配信されています。
　（スマートフォン・タブレットPCからもご視聴になれます。）

「市政報告＆意見交換会」のお知らせ。

恒例の「市政報告＆意見交換会」を2月24日（土）の午後1時30分から3時30分まで、代官区画整理記念会館（代官中央公園内　神奈中バス「代官2丁目」バス停前）で開催します。3月定例会で審議する平成31年度予算案について、中村一夫所属の文教市民経済常任委員会所管部分を中心に皆様と「意見交換」をさせていただければ幸いです。皆様のお越しをお待ちしています。