「議会改革」と「全会一致の原則」の見直しについて。

「議会改革」を進める上で「全会一致の原則」が弊害になってきたことは、この「大和主義! !」でも何度か指摘いたしましたが、9月定例会中に開催された議会運営委員会において、長い間「タブー視」されてきた「全会一致原則」の見直しがようやく協議されました。

ことの発端は、私が委員長を務めた「議会改革実行委員会」での協議です。議会改革実行委員会に「全会一致の原則」の見直しが議題として挙げられました。大和市議会においても、通常の議題は「多数決」で「民主的」に決められているのですが、各会派の「代表者会」と議会運営委員会の一部では「全会一致」が原則とされています。そして、この「全会一致」とされている事項こそが、実は議会運営上とても重要なことを決めていく場面なのです。ですから、「ここ」が「全会一致」でないと決まらないというのでは、大和市議会は「重要」なことは「何も決められない」と言っても過言ではなかったわけです。

今年、平成29年2月14日の第17回議会改革実行委員会において、「全会一致原則」の見直しについて、今後「代表者会」や「議会運営委員会」などで協議をするかどうかかが審議されました。非常に活発な議論が交わされましたが、議論は平行線のまま膠着状態となりました。議会改革実行委員会も「原則」として「全会一致」とされていましたが、「原則」ということは「例外」がある（これは、予め確認されていました）ということで、今回は委員長としての私の判断で「決」をとることにしました。結果は賛成多数で「全会一致の見直し」について「協議」することが決まったのです。長い間、大和市議会の「改革」を阻んできた「全会一致原則」が見直されることとなった、「歴史的」な瞬間でした。議会改革実行委員会の決定は、早速「代表者会」と「議会運営委員会」に送られ「協議」されることになったのです。

そして、代表者会では、これからも「全会一致」を原則とするものの、「例外的」な場合もあることが確認されました。

さらに、議会運営委員会は9月22日に委員会を開催し、この問題を協議しました。そもそも、大和市には「委員会条例」というものがあって、各委員会はこの「条例」に基づいて設置されています。つまり、議会運営委員会設置の「法的根拠」は「大和市委員会条例」にあるのです。「大和市委員会条例」は、第16条で「表決について」規定しています。このように書かれています。「委員会の議事は、出席議員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる」。議会運営委員会も「大和市委員会条例」に規定される委員会である以上、本来、「多数決」で議事を決するべきなのです。ではなぜ、議会運営委員会では「全会一致」が長い間、「原則」とされてきたのでしょうか。それは、同じ委員会条例第4条に規定する「議会運営委員の設置」に次のような「申し合わせ」があったからなのです。このように記載されています。「地方自治法第109条第3項に規定する議会運営委員会の所管事項のうち、第1号議会の運営に関する事項及び第3号議長の諮問に関する事項の審査については、全会一致で定めることを原則とする。（平成3年9月2日議運決定）」。本来、自治体の「法」である「条例」の方が、単なる「申し合わせ」よりも「上位」のはずです。ところが、この20年以上も前の「申し合わせ」が条例の効力を制限し続けていたのです。これは明らかに異常なことです。今回、議会運営委員会において、「全会一致」を目指して議論を重ねるが、どうしても「一致」をみられない場合は、大和市委員会条例の規定に戻って、多数決で決する場合もあることが「確認」されました。

このように、「代表者会」、「議会運営委員会」を長く縛ってきた「全会一致の原則」はようやく見直され、今後は、「全会一致」しなくても決める場合があることが「確認」されたのです。私は、この問題にずっと取り組んできたので、「やっとここまできたか!」と感慨深いものがあります。もちろん、議論もろくにしないで、「数」で押し切るような「多数決」が取られるべきではありません。あくまでも「議論を尽す」。これは「協議」の中で何度も確認されました。しかし、どうしても「全会一致」できないなら、民主主義の「大原則」である「多数決」によって決めていくことも必要であると考えています。今後は、「全会一致の原則」と「多数決による採決」を慎重にそして責任をもって「運用」していくことになります。

「議会改革」と「大学との連携」について。

自治体の「立法機関」として、「条例」という「法」を制定する責務を担う「議会」そして「議員」は、「法的知識」や「行政学」的な知識の研鑽に努めていかなければなりません。また、政策立案においては、大学の先進的な研究を参考にさせていただく分野も多くあります。そういうこともあって、全国的に地方議会が研究機関である大学と「協定」を締結し、連携していく動きが広がってきています。議会改革実行委員会では、「大学との連携」についても協議され、今後、大学と連携していくことが「合意」されました。その後、各会派代表者会でもこの件は了承され、大学との連携の可能性を探ってまいりました。そして、中央大学（東京都　八王子市）と「協定」を締結して連携していくことになりました。県内では、横須賀市議会（関東学院大学）、茅ヶ崎市議会（文教大学）に続いて3例目であり、中央大学が「協定」を結ぶ地方議会としては、大和市議会が「全国初」となります。大学の「知」を活かしながら、議会としての「クオリティ」をさらに高めてまいります。

「議会改革」と「議会基本条例」について。

大和市議会は、平成25年12月定例会で「議会基本条例」を制定し、翌平成26年1月1日か
ら施行されています。議会基本条例第22条は「議会は、一般選挙を経た任期開始から4年を超えない期間ごとに、この条例が制定の目的に沿っているかどうかを検証し、必要な措置を講じるものとする」と規定し、定期的に条例の検証を行うことを「義務」づけています。今年度、議会基本条例制定後初めての「検証」手続に入る予定です。これまで、実現出来たこと、出来なかったこと、さらには、課題とされつつも、制定時には見送られたことなどを多角的に「検証」していくことになると思います。市民の皆様のご意見をいただく機会もあると思いますので、その際は、是非よろしくお願いします。

「一般質問」の「質問」と「答弁要旨」について。
平成29年9月20日（水）に行った、私の「一般質問」の「質問」と「答弁」の要旨は以下のとおりです。詳しくは、大和市議会のホームページから「動画」が配信されていますのでご覧下さい。

商工会議所跡地の利用について。

（質問）
子育てを支援する施設を整備することについて考えをうかがう?
（答弁・市長）
商工会議所跡地は、大変利便性が高く、潜在的な価値を有した場所であるため、未来を展望した公共用地の活用を検討し、本市の発展に寄与する有意義な施設を整備するべきと考えている。本市では、子育て支援を最重要施策の一つとして捉えており、ご提案のような施設を小田急線から見える「やまと公園」に隣接した商工会議所跡地に設置して、子育て支援の充実を図ることは、「子育てしやすいまち」、「子育てしたくなるまち」として新たな魅力を発信し、子育て世代を呼び込むことにつながるものと考えている。施設の内容についてはまだ未定だが、未就学児を対象とした保育施設にとどまらず、子どもたちの健やかな育ちを促すために、切れ目のない支援と環境を整備していくことは、大変重要であると認識している。シリウスとともに、新たな大和市のランドマークとして、都市公園と融合した、全く新しい子育て関連施設を設置することについて検討していく。

（質問）
中央林間駅に整備しているような「送迎ステーション」の設置についてうかがう?
（答弁・市長）
本市は、2年連続で「待機児童ゼロ」を達成したが、その後も保育需要は伸びており、「待機児童ゼロ」を継続するためには、保育所整備の他にも、保育の受け皿として幼稚園を活用することが重要であると認識している。東急中央林間ビル3階の子育て支援施設で実施する「送迎ステーション」は、保育所整備以外の待機児童対策として本市独自に実施するものであり、大和駅前で同様の送迎ステーション事業を実施した場合、市中部・南部地域の幼稚園が対象となることから、同地域の活性化につながることも期待されるため、今後の利用状況や保育需要を見きわめながら、設置に向けた検討をしていく。

意見・要望
・人が多く集まる場所ができるということは、地域の活性化につながっていく。駅東にあるシリウスとの連携も考慮して、東西南北の大和駅周辺を人が回遊する仕組みを一緒に考えて欲しい。

市街化調整区域の見直しについて。

（質問）
市街化調整区域を政策的に抜本から見直すことについて、市の考えをうかがう?
（答弁・街づくり計画部長）
計画的な市街化整備の見通しのないまま、市街化調整区域から市街化区域への編入を行うと、開発事業などにより「虫食い状」に市街地が広がり、その結果、上下水道や道路などの効率が悪くなり、住環境の悪化につながることから、現時点では市街化調整区域の見直しはし難いものと捉えている。なお、現在国では、人口減少、超高齢化社会に伴う諸問題の解決に向けた施策の検討が行われていることから、今後はその動向を注視していきたいと考えている。

意見・要望
・現在の市街化調整区域が本当に今でも必要なのかどうか、もう一度整理して、今後どうしていくかを政策的に考えていただきたい。

公園の管理について。

（質問）
公園の管理について。公園のトイレ清掃や樹木剪定、園地の清掃については、誰がどのくらいの頻度で行っているか、現在直営で管理している公園について、委託に変更してはどうか（その方が経費の節減になる）、市の考えをうかがう?
（答弁・環境農政部長）
トイレ清掃は、毎週3 回。樹木剪定及び園地の清掃については随時実施している。さらに、自治会や地域住民の方々からの要望等にも個別に対応している。公園の管理については、現在北部地区において業務を一括して委託する方法により、十分な効果を得られていることから、今後、委託区域の拡大に向けて検討を進めていく。

（質問）
既設公園等にトイレの設置を進めるべきと思うがいかがか?
（答弁・環境農政部長）
総合公園や近隣公園は、比較的面積が大きく、広範囲から利用者が訪れることから、設置することを基本に公園整備を進めてきている。また、街区公園については、近くにお住まいの方が主に利用しており、面積が小さく、周囲の住宅とトイレが近接するといった課題もあることから、必要と判断した一部の公園を除いてトイレは基本的に設置せず、遊具等を中心とした整備を進めている。近年は、公園周辺において商業施設等の公共に利用できるトイレが増えていることから、相対的に設置の必要性は低くなっていると考えている。そうした変化する社会状況を踏まえて、今後も市民に愛着を持って利用していただけるような公園整備に努めていく。

意見・要望
・大田区をはじめ、先進市の事例を研究して、より良いものにしていただきたい。委託は、その「手法」だけではなく、民間ならではサービスの向上を期待するものである。
・トイレの設置はいろいろ課題があるが、「課題があるからやらない」か「課題を解決してやる」かは大きな違いがある。是非前向きな検討をお願いする。

マンホールトイレについて。

（質問）
災害に備えて、マンホールトイレの拡充を図るべきと考えるがいかがか?
（答弁・市長室長）
本市では現在重点的に携帯トイレの備蓄と普及を行っている。なお、現在公園や小中学校など合計44箇所に設置しているマンホールトイレは、携帯トイレを補完する位置づけとしている。

意見・要望
・今後とも携帯トイレの普及とあわせて必要に応じた整備をお願いする。

「全国学力・学習状況調査」について。

（質問）
平成29年度「全国学力・学習状況調査」の結果についての教育長の評価と、目標としている「県平均」に今回も及ばなかった理由についてうかがう?
（答弁・教育長）
小学校での「学力・学習状況調査」の結果は着実に向上し、県平均に近づいている。中学校では県平均を下回っているものの、この3年間では向上してきている。放課後寺子屋も定着していきている。今後さらに放課後寺子屋を活用することや、指導主事による訪問研修を継続して行うこと、教員の外部研修を増やすことなどにより、授業力の充実を図ることで、学力向上を目指していく。

（質問）
学力向上と家庭学習ついて。家庭学習の時間を増やすことについて、教育委員会の取り組みをうかがう?
（答弁・教育長）
放課後寺子屋の利用により、学習習慣が定着してきた。今後は、さらにコーディーターと学校が協力し、家庭での学習が難しい児童へ「放課後寺子屋やまと」を利用するように促すよう周知していく。また、中学生についても、今年度から全校で「寺子屋やまと」が開設されたことから、小学生と同様に、今後の放課後の学習が定着していくことが期待されている。今後とも学校と教育委員会が連携し、家庭学習の定着に向け、各家庭に働きかけていく。

（質問）
本市児童生徒の家庭学習の時間についてうかがう?
（答弁・教育部長）
平日の授業以外の1日の勉強時間は、小学生では1時間未満が44.8％、1時間以上2時間未満が27.4％、2時間以上が27.7％である。中学生では、1時間未満が35.8％、1時間以上2時間未満が28.5％、2時間以上が35.6％であった。毎年の「全国学力・学習状況調査」の結果がトップクラスの秋田市の場合は、小学生で1時間未満が29.8％、1時間以上2時間未満が54.8％、2時間以上が15.5％であった。中学生では、1時間未満が、16.9％、1時間以上2時間未満が43.7％、2時間以上が39.3％となっている。

（質問）
学力向上に向けての具体的な指導についてうかがう。「全国学力・学習状況調査」の過去問題と、過去問の分析と指導について、また、（「学力・学習状況調査」の前年にあたる）小5、中2への指導についてうかがう?
（答弁・教育部長）
各学校では、「全国学力・学習状況調査」の結果を分析することで、児童生徒の課題を把握しており、小5、中2だけでなく、各学年に応じた授業を計画したり、必要に応じて過去の問題等を授業の中に取り入れたりすることで、学力向上に取り組んでいる。また、教育委員会では、児童生徒の「学力・学習状況調査」について、成果と課題を分析して、学校・家庭・地域に結果を発信している。さらに、過去の問題も参考にしつつ、学年ごとの国語・算数の問題集を作成して小学校に提供している。

（質問）
学力向上について、他市の参考にできる点、先進市への教職員の派遣についてうかがう?
（答弁・教育部長）
昨年度、秋田市の取り組みを指導主事が視察したところ、授業の中で通常行うべき狙いと振り返りのサイクルが着実に行われている様子が見られたので、指導主事が各学校に出向いて行う研修などで徹底するように指導している。また、現在神奈川県では、他県に長期にわたり教職員を派遣する制度はないが、本市独自に今後も指導主事が視察を行い、先進事例については積極的に学校に周知していく。

意見・要望
・引き続き「先進市」の「やり方」を参考にして、「効果」の上がる指導をお願いする。
・家庭学習の「質」と「量」が学力と大きく関係していることは明らかである。この点を改善されるようにさらに積極的な対応をお願いする。
・過去問や「学力テスト」の分析結果に基づいた「練習問題」等の「演習」を行っていただきたい。

「まつり」の支援について。

（質問）
地域の「まつり」の支援についてうかがう。「みこし」の修繕費などを市として補助できないかうかがう?
（答弁・市民経済部長）
現在、自治会の催事等への補助制度は、連合自治会が主催するなど、ある程度広域の住民を対象としたものとしている。ご提案の法被やみこし、山車などの修繕についての補助は、所持する自治会が少数であることを考えると、その支援は難しいものと考えているが、今後単位自治会の活動についての補助については、その必要性も含めて調査していく。

意見・要望
・「先進市」の事例（今回は、金沢市を例示した）を研究して、まずは「可能」なところからやっていただきたい。

大和の野菜について。

（質問）
「大和の野菜」についてうかがう。市域面積に対する農地の割合はどれほどかうかがう?
（答弁・環境農政部長）
平成29年1月1日現在の農地面積は、206.9haで、市域面積に対する割合は、7.6％である。

（質問）
市内農家ではどのような野菜を生産しているか、生産した野菜はどのように消費されているかをうかがう?
（答弁・環境農政部長）
春夏期は、ジャガイモ、トマト、なすなど。秋冬期は、キャベツ、大根、白菜など、多品目を生産しており、自家消費の他、学校給食への納入、直売所での販売、JAさがみを通して市場等に出荷されている。

（質問）
「大和の野菜」を「横浜野菜」「鎌倉野菜」のように「ブランド化」してはどうか、考えをうかがう?
（答弁・環境農政部長）
一般に広く知られるような「ブランド化」については、少量多品目生産を基本とする市内野菜においては難しいと考えている。現在、JAさがみでは、直売所での販売時や市場等へ出荷する際に「大和産」であることをアピールするシールを張るなど、他地域産の野菜との差別化を図っている。今後とも「市内産」の付加価値を持たせて競争力を高めて、市内産野菜のさらなる普及拡大に努めていく。

意見・要望
・商工会議所や飲食業組合などにも働きかけて、地元野菜の「ブランド化」の取り組みを進めて欲しい。
・（直売所方式は、都市農業の魅力的な消費経路である）直売所の整備についても、農家のニーズや近隣市の状況などを研究されて、必要に応じて対応していただきたい。

自衛隊に関する教育について。

（質問）
自衛隊の役割に関する教育についてうかがう?また、本市には自衛隊の官舎もあり、自衛官の家族（子どもたち）も多く住まわれている。自衛官の子どもたちが、親の仕事に誇りを持てるように、学校としてどのような配慮をしているか?
（答弁・教育長）
小学校の教育活動では、全ての職業について尊ぶ姿勢を身につけ、社会生活における職業の意義と役割を理解するように指導している。自衛隊の役割についても、小中学校では、学習指導要領に沿って、社会科の授業の中で国内外での災害時の救助、支援活動における自衛隊、警察、消防、ボランティア団体の役割について学習している。中学校では、公民の分野において、日本の防衛についても学習している。教育委員会としては、自衛官の子どもたちを含む全ての児童生徒が、自衛隊を含む様々な職業の社会貢献を理解し、自身の保護者や地域の方々に対する尊敬の気持ちを持ち、さらに働く事の大切さについても理解を深めるように努めている。

（質問）
進路指導において、「自衛官」という道をどのように取り上げているかうかがう?
（答弁・教育部長）
進路指導については、中学校3年間を通して計画的に行っている。1、2年生では、職業調べや職場体験、3年生では、進学を希望する学校を調べて学校に見学や進路相談を実施する中で、生徒と保護者の希望を確認しながら進めている。中学校卒業後に自衛官を希望する場合は、専門の学校を受験することになることから、他の高等学校、高等専修学校等と同様に受験方法などについて生徒と保護者へ情報を提供している。

意見・要望
・自衛官の家族や、特に子どもたちが、自衛隊についての理解の不足や誤解などから、何らかの差別的な取り扱いを受けたり、感じたり、親の仕事に対する消極的な言動によって傷つけられたりすることが決してないように、十分な配慮をお願いする。

「やまと市議会だより」について。

大和市議会の広報紙である「やまと市議会だより」次号は、11月1日発行予定です。議案の審査・議決の結果、各議員の「一般質問」、採択された「意見書」などについてご報告させていただきます。市役所他、公共施設、駅等に置かせていただく他、地域自治会様のご協力をいただき、ご家庭にも配布しておりますので、お目に留まりましたら、是非ともご一読下さい。よろしくお願いします。

「市政報告＆意見交換会」について。

毎月恒例の「市政報告＆意見交換会」を次のとおり行います。途中からでも途中まででも結構です。是非、お気軽にお越し下さい。

平成29年9月第3回定例会における、私の「一般質問」の質問項目と主な内容は以下のとおりです。9月20日（水）の午前9時頃登壇予定です。ご都合のよろしい方は、是非市役所5階の市議会までお越し下さい。なお、市議会ホームページからは、LIVEと録画で「動画」の配信をいたします。スマートフォン、タブレットでもご視聴できますので、ご利用下さい。

一．商工会議所跡地の利用について。

大和商工会議所の跡地利用について、「子育て支援施設」としての活用を提案します。特に、中央林間駅で整備される「送迎ステーション」を大和駅にも設置できないか、市の考えをうかがいます。大和駅至近の場所にある、商工会議所跡地に「子育て支援施設」が整備されれば、多くの人が集まる場所となり、駅東側にある「シリウス」と連携して、「人の回遊」を創出することによって、大和駅周辺の「活性化」にもつなげていけるはずです。前向きな検討を要望します。

二．市街化調整区域の見直しについて。

本市の市街化調整区域は、時の変遷に伴い、かなり「時代に合わないもの」になってきています。「まちづくり」や「個人財産の活用」の弊害にもなってきている「市街化調整区域」を「政策的」に見直していくことを提案します。

三．公園の管理について。

公園の管理については、市民の方々からもよく「苦情」をいただきます。トイレの設置・管理や公園植栽の剪定、雑草の除去など、公園管理の諸問題に対する対応をお聞きし、政策提案いたします。

四．マンホールトイレについて。

大規模災害に直面した後、すぐに困るのが「トイレ」の問題だといわれています。大和市では、携帯トイレの備蓄を進めています。今回提案する「マンホールトイレ」はその名のとおり、「マンホール」に直接設置するトイレのことです。設置が簡単で、しかも衛生的。昨年の熊本地震でも効果的であったといいます。国も補助制度などを通じて普及を促しています。ということで、是非、大和市も携帯トイレの備蓄と共に「マンホールトイレ」の整備も進めていただきたいと、提案します。

五．「全国学力・学習状況調査」について。

「全国学力・学習状況調査」については、これまでも何度も取り上げてきました。本市にとって、児童生徒の「学力向上」は現在も大きな課題です。8月末に今年の「学力・学習状況調査」の結果が公表されました。教育長は、この「結果」をどのように評価しているのかうかがいます。また、あわせて、私の「学力向上」のための施策を提案いたします。

六．「まつり」の支援について。

「秋祭り」のシーズンとなりました。「まつり」には、地域の「絆」を強める効果があります。本市でも、自治会加入率の減少は、深刻な問題となりつつあります。石川県金沢市では、「まつり」を地域の「活性化」につなげていこうと、積極的な支援を行政が行っています。本市においても「まつりの支援」を通じて、地域・自治会の応援ができないか、市の考えをうかがいます。

七．大和の野菜について。

都市化の進む本市ではありますが、まだまだ、「農地」も点在しています。県内でも、横浜市や鎌倉市は「横浜野菜」、「鎌倉野菜」として、「ブランド化」してシェアの拡大を目指しています。本市農業も、「新鮮さ」と生産者・消費者の「距離の近さ」を武器に、新たな展開を図れないでしょうか。大和の野菜の「ブランド化」も含め、市の考えをうかがいます。

八．自衛隊に関する教育について。

本市には、海上自衛隊厚木基地が所在しており、自衛官とその家族も多く住まわれています。世論調査によれば、国民の9割以上が自衛隊に「好印象」を持っており、学校で自衛隊を取り上げることを7割以上の人が必要であると考えています。このような社会的情勢をふまえて、本市での「自衛隊に関する教育」のあり方について、教育長にうかがいます。

○ 9月定例会が閉会します。

8月30日（水）から行われていた、大和市議会9月第3回定例会は、9月26日（火）に閉会
します。定例会最終日は、定例会初日に上程された、平成28年度決算他の議案審査の結果と経過について、各委員長からの報告があり、質疑・討論を経て採決が図られます。また、議員提出議案として提出されている、「意見書」も審査され採決が図られます。当日は、午前9時から市役所本庁舎5階の「議場」において本会議が開催されます。どなたでも傍聴いただけますので、お時間の許される方は是非お越し下さい、なお、市議会ホームページからは、LIVEと録画で「動画」を配信いたします。スマートフォン、タブレットでもご視聴できますので、ご利用下さい。