平成29年度予算案より。

今定例会には、平成29年度の当初予算（とその事業）案が上程されています。
その幾つかを以下にご紹介します。

●地域防犯活動推進事業　　19,378千円

市民一人ひとりの自主防犯意識の高揚を図るための事業です。
来年度から、従来の事業に加えて、ジョギングなど野外活動を通じた防犯活動を推進する「（仮称）健康防犯パトロール」を開始します。
この事業は、昨年9月定例会での私の提案が実現したものです! !
これからも積極的に政策を提案し、その実現を目指してまいります。

●歩く健康づくり事業（新規事業）　5,798千円

歩くことによる健康づくりにより、市民の健康増進及び医療・介護予防の推進を図ります。
具体的には、歩くことの効用について、冊子の作成配布、講演会の開催といった啓発事業、市民の好奇心に訴えるゲーム性のあるウォーキングイベントを開催します。

●子育て世代包括支援センター事業（新規事業）　8,619千円

妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない相談支援を実施し、安心して子育てが出来る環境をつくります。
具体的には、市民からの相談や、各相談機関から専門的な相談に対応するワンストップ拠点「子育て世代包括支援センター」窓口を設置します。

●子育て支援施設管理運営事業（新規事業）　　20,831千円

幼稚園児などを対象とした送迎ステーション、預ける理由を問わない託児施設及び気軽に立ち寄れる子育て支援施設を整備して、子育てを支援する環境を整えます。
具体的には、平成30年4月にオープンする東急中央林間ビル3階に「子育て支援施設」を新設します。

●民間保育所建設・増設支援事業　　231,565千円

民間認可保育所などを支援し、保育所入所待機児童の解消を図ります。
具体的には、認可保育所（新園1園を予定）、小規模保育施設（新園を3園予定）の整備に対して補助します。

●保育事業（市立保育所）　　97,470千円

市立保育所において適切な保育体制を維持し、安心して子どもを預けることができる環境を整えます。
保育所待機児童ゼロの継続を目指すとともに、入所保留児童、入所申込者の増加に対応するため、平成29年4月から各園に10人定員を増加します。

●老人福祉施設建設等支援事業　　36,602千円

老人福祉施設の建設費などを補助します。
具体的には、特別養護老人ホーム（平成29・30年度事業）など2箇所を予定、スプリンクラー等整備補助5箇所を予定しています。

●起業家支援事業（新規事業）　　3,929千円

起業を促進することにより、市内産業の活性化を図ります。
具体的には、（仮称）市民交流センターの「起業家支援スペース」開設のため、備品などを整備します。

その他の議案。

●「大和市子どもの外遊びに関する条例案」が上程されました。

子どもの体力及び運動能力の向上並びに健やかな育成を図るために、子どもの外遊びについての基本事項を定めたいとの趣旨で、同条例案が上程されました。
もとより、この趣旨には大賛成ですが、いろいろ検討しなければならないことも多々あります。
同条例案は、3月1日の厚生常任委員会で審議されます。

平成29年第一回定例会（三月定例会）が始まります。

今年最初の定例会が2月23日（木）から3月22 日（水）までの28日間の会期日程で開催されます。今定例会は、新年度の当初予算を審査する大変重要な定例会です。大和市議会の予算審査は、所管の常任委員会に付託され、各委員会で実質的な審査が行われます。委員会の審査も傍聴できますので、ご都合がよろしければ、是非傍聴にお越し下さい。なお、本会議は、市議会のホームページからLIVEと録画で配信されますので、ご利用ください。

会議の予定

※ 会議の予定は変更される場合があります。
※ 本会議は、市議会のホームページからLIVEと録画で配信されます。

請願書・陳情書について。

請願書・陳情書は、市民の直接的な参政権として大変重要なものです。今定例会に請願書・陳情書の提出をご希望の方は、締切が2月20日（月）の17時ですのでお忘れないようにお願いします。

「市政報告会＆意見交換会」のお知らせ。

毎月恒例の「市政報告会＆意見交換会」を下記のとおり実施します。途中からでも途中まででも結構です。「車座方式」の気楽な集まりですので、お気軽にお立ち寄り下さい。

日時　　2月25日（土）午後1時30分から3時30分まで。
場所　　イコーザ（渋谷学習センター）306（和室）。※高座渋谷駅西口下車すぐ。

議会改革実行委員会の報告

2月14日（火）、第17回議会改革実行委員会が開催されました。今回の議題は「全会一致の見直し」です。民主主義は「多数決」が原則ですが、大和市議会では、長い間「議会改革」や「議会運営」に関することには、「全会一致」の原則がとられてきました。もちろん、「全会一致」を目指して議論を尽すことに何ら異論はありません。しかし、本来、「全会一致」は「互譲の精神」とセットで運用されるべきもので、お互いに「譲り合いながら」一致できる点を見いだすように「努力」するのであれば、有用な制度ともなり得ます。ところが、大和市議会においては、「全会一致」が一種の「拒否権」として使われていて、これまでも大多数の意見が纏まっていた（あるいは、纏まりかけていた）のに、一部の反対意見のために、何時間も議論してきたことが事実上の廃案になってしまった例が多々ありました。
特に、「議会改革」については、「改革したくない」議員が一人でもいれば改革は進みません。これでは、市民の負託に十分応えることができません。そういうわけで、「全会一致」の見直しは、「議会改革」の「本丸」あるいは「一丁目一番地」ともいわれてきたのです。今回組織されている議会改革実行委員会も「原則」として「全会一致」で決することになっています。今回は、議題として（事実上の「制度」としての）「全会一致原則の見直し」を協議しました。長い時間にわたり協議しましたが、結局意見の違いは「平行線」のままで、合意する見込みもない状態でした。今回も合意しなかったので「廃案」としてしまえば、また重要な課題を先送りにしてしまうことになり、今後の「改革」に関する取組みもすべてが「全会一致」の壁に阻まれてしまいます。そこで、今回は「原則」に対して「例外」を適用し、「決」をとることとしました。「原則」として「全会一致」なのですから当然「例外」があります（それは確認してあります）。したがって、その「例外」を適用したわけです。結果は、「見直し」に賛成が7人、反対が2人と圧倒的多数によって、「全会一致の見直しを協議すること」が合意されました。
もっとも、議会改革実行委員会は最終的な決定機関ではないので、この合意結果を受けて各派代表者会や議会運営委員会でさらに協議をしていくことになります。それでも、大和市議会の公式な会議で「全会一致の原則に例外を適用」したのは「初めてのこと」であり、今後の「議会改革」に弾みをつけることとなるはずです。
私も初当選以来、「議会改革」を公約に掲げてきましたし、「やまと自民党」としても、議会改革は2015年版の「総合政策集」でもうたっていることです。大和市の議事機関・議決機関である議会がその「役割」を十分に発揮していくためには、「不断の改革」が不可欠です。「全会一致」に固執するなら、「議会改革」は大きく阻害されます。議論を尽しても合意できないなら、「決」をとって決めて行く。これこそ「民主主義の大原則」です。今、大和市議会は「決められる議会」となることが求められていると思います。私、中村一夫は、「大和とその市民のため」にその「役割」を議会が十分に果たすことができるようにするべく、これからも「議会改革」に積極的に取り組んでまいります。

平成28年12月定例会での「一般質問」について（前号からの続き）。

昨年12/14に行った私の「一般質問」の要旨です。なお、市議会のホームページからは、「動画」をご覧になれますので（後日、「会議録」も掲載されていきます。）、ご参照いただければ幸いです。

三．犯罪被害者を支援する条例の制定について。

（質問）
市は自治体として、犯罪被害者等を支援するという法が定めた責務をどのように果たしているか?本市も独自の条例を定めて対応すべきと思うがいかがか?

（答弁・市長）
本市においては、犯罪に遭われた方に対して、通常の相談に加え適切な支援ができるように関係団体と協力体制を敷いている。具体的には、県、県警、民間支援団体で構成する神奈川犯罪被害者サポートステーションと協力し、カウンセリングや裁判所への付き添い、年金資金の貸付などの支援を行うとともに、大和警察署、防犯協会などと、大和・綾瀬被害者支援ネットワークを組織し、情報交換や相互協力の充実を図っている。しかしながら、この制度の課題は、犯罪被害者情報をどのように把握するかという点であり、警察としても、最も慎重に扱うべき情報の一つであることから、本市独自で対策を講ずることは大変難しいという現状がある。先行している一部の市においても活用実績はほとんどないこと、そして、警察が県単位で組織されていることを考えると、市町村それぞれで対応するのではなく、県と市が役割分担することで始めて制度として確立するものと考えている。

四．ひきこもり支援について。

（質問）
本市のひきこもり支援と対策についてうかがう?ひきこもり家族の支援についてうかがう?

（答弁・教育部長）
青少年相談室は、おおむね30歳までを対象とし、青少年にかかわるさまざまな相談に応じている。また、必要に応じて、かながわ子ども・若者総合相談センターなどの機関を紹介し、社会参加につながるように支援している。ひきこもりの要因として精神的な疾患等が疑われる場合は、（担当課である）障がい福祉課につなぐことで、ひきこもり及びその要因の軽減、解消に努めている。また、家族に対しても、心理的ケアを目的に継続的な面接を行うほか、こども青少年課を介して、神奈川県央地域若者サポートステーション開催のひきこもりをテーマとした講演会なども案内している。

（質問）
ひきこもりサポーター事業実施について提案する。

（答弁・教育部長）
国では、ひきこもりサポーターを県が養成する事業として位置づけている。本市としては、県の動向を注視しつつ、本人と家族への適切な支援のあり方について調査研究していく。

五．空き家活用について。

（質問）
空き家の有効活用（高齢者のサロン、芸術家のアトリエなど）について提案する。

（答弁・街づくり計画部長）
議員提案のとおり、空き家の有効活用ついてはいろいろな事例があるが、耐震基準の問題や、相続により所有者の特定が困難な場合など、難しさもある。個々の空き家の実態を踏まえて、他市の事例なども参考にしながら対応していく。

（質問）
空家対策特別措置法に基づく協議会の設置についてうかがう?

（答弁・街づくり計画部長）
本市の空き家の状況は、放置され、危険な状態の空き家が増加するなど深刻な状態には至っていないと認識している。したがって、空家対策特別措置法に定められた協議会の設置は必要ないと考えている。
空き家対策については、引き続き適切な管理を所有者などにお願いするとともに、他自治体の事例も参考にしながら取り組んでいく。

六．「いじめ」について。

（質問）
東日本大震災により福島から避難されている児童数をうかがう?また、横浜市で起こったような重大ないじめはないか?本市に避難している児童生徒や保護者への対応についてうかがう?

（答弁・教育長）
現在、福島から避難されてきた小中学生は16名である。これらの児童生徒には転入当初から特に配慮して接しているが、今回の横浜市の報道を受けて、直ちに在籍している小中学校にいじめの有無や本人の様子を確認したところ、学校からは、ふだんどおり元気に学校生活を送っているなど、横浜市のようないじめの事案はないと報告を受けている。また、校長会において、避難してきた児童生徒の様子を改めて確認し、継続的な見守りを行うことや、教育面談などを通して、家庭とも連携しながら状況を把握していくよう指示しており、必要に応じて相談員やスクールソーシャルワーカーの派遣など、心のケアを行う環境を整えている。

（質問）
いじめの芽を見落とさないためにどのような対策をしているか?

（答弁・教育長）
学校では、日常の見守りやいじめについてのアンケート、教育相談などを実施することによって、児童生徒からの直接の声と、ささいな変化を見逃さないように努めている。また、教育委員会では、児童生徒指導に特化した教員を配置しているほか、保護者がいじめの兆候を感じたときは、すぐに学校や専門機関に相談できるように、いじめ防止のリーフレットを配布するとともに、「いじめ相談　話してeメール」など多様な相談方法を用意している。これらに加えて、教職員に対しては、被災した児童生徒が受けた心身への多大な影響や、なれない環境への不安感に寄り添い、被災地の状況や放射線についての正しい知識をもとに、被災児童に対して温かい気持ちで接するように指導している。

（質問）
万一、いじめが起きてしまった場合の対応についてうかがう?

（答弁・教育長）
被災した児童に対しては、今後とも注意深く見守っていくが、万一、重大ないじめが発生した場合、教育委員会としては「いじめ問題対策調査会」の構成員による専門委員会を設置して調査を実施する。教育委員会は、調査結果をもとに専門的見地からの報告を受け、被害児童生徒に対する支援や加害児童生徒への指導、周囲へのケアや再発防止に向けた体制整備などについて、学校や関係機関と連携しながら迅速に必要な対応を行う。今後とも被災した児童生徒に対しては十分配慮しながら、安全・安心な教育環境の確保に努めて行く。