平成28年12月定例会での「一般質問」について。

昨年12/14に行った私の「一般質問」の要旨です。なお、市議会のホームページからは、「動画」をご覧になれますので（後日、「会議録」も掲載されていきます。）、ご参照いただければ幸いです。

一．教育について（秋田市・男鹿市の視察より）。

（質問）
中学準備教室の開催（特に不登校などで、中学進学に学力面でも不安を抱えている児童を対象にした）と、中学3年生を対象にした受験対策の実施について提案する。

（答弁・教育長）
教育委員会では、「学力向上」を重点項目に、義務教育9年間を通して行っている。本市では、学習・進路については、「放課後寺子屋やまと」や、中学校での少人数指導、学習支援員、スクールアシスタントによるきめ細かいサポートをしている。子ども達の悩みや不安については、相談員やスクールカウンセラーの派遣、まほろば教室などにより、自立に向けての支援をしている。

（質問）
秋田市で行われているような、全市一斉の授業研究会や学校訪問による教員研修などについて提案する。

（答弁・教育長）
現在、全市一斉での授業研究会は行っていないが、今年度から訪問研修として全小中学校に指導主事が出向き、学力向上と児童生徒指導についての研修を行っている。訪問研修は、意見交換も交えて、疑問や課題を解決しながら進めることができるため、効果的な研修方法であると捉えている。また、教科等の専門研修については、小中学校教育研究会の各教科部会がそれぞれ授業参観や協議会を行っている他、教育研究所が教科ごとの授業力向上研修を実施している。今後とも訪問研修を核としてさまざまな研修を行いながら、教員の質の向上に努めて行く。

（質問）
家庭学習をしやすい環境づくりについて、「家庭学習展」の実施などを提案する。

（答弁・教育部長）
家庭学習は学力向上を支える上で大変重要であると認識している。本市では、家庭学習ノートを作成したり、家庭学習の狙いや目安、効果的な方法などを各家庭に「たより」で周知するなど、それぞれ工夫した取組みが行われている。また、「放課後寺子屋やまと」の効果的な活用や寺子屋コーディネーターから児童一人一人へのアドバイスにより、家庭学習の習慣づけや、学習方法の確立、学習への意欲喚起に成果が出ていると考えている。今後、（提案）の男鹿市の家庭学習展も参考にしながら調査研究していく。

（質問）
本市独自の学力テストの実施、全国学力・学習状況調査等の結果を踏まえた指導改善資料の作成、活用を提案する。

（答弁・教育部長）
本市独自の学力テストを行う予定はないが、全国学力・学習状況調査のほかに、小学校3年生、4年生、及び中学2年生を対象とした神奈川県学力調査を実施している。それぞれの調査終了後には、指導改善に関する資料として、文科省からは各教科の解説資料、授業アイデア例、結果報告書が、県からは、結果のまとめ、課題解決教材が各校に提供されている。教育委員会では、これらの資料につき、研究発表会や要請訪問等、折に触れて有効活用について指導や助言をしている。さらに、学力調査の市独自の分析結果を各校に周知し、授業改善や児童生徒指導等で活用できるようにしているほか、明らかになった国語と算数の課題は、大和市基礎基本プリントとして教材化し、各校に提供している。

（質問）
教育委員や学校長も（学力向上で顕著な結果を出している）秋田市を視察されてはどうか?

（答弁・教育部長）
現在のところ、その予定はないが、来年度も指導主事の派遣を計画している。

（意見・要望）
・秋田市、男鹿市の教育委員会からいろいろな資料をいただいてきており、すでに教育委員会に渡してある。じっくり検討して本市の学力向上に役立てて欲しい。
・「家庭学習展」については、実施に向けて前向きの検討を願う。
・小学生のときに不登校になり、中学に進学するに際して学力面でも不安がある児童支援のためにと中学校準備教室を提案した。小学校という人生の早い時期に勉強が遅れてしまい、その後の長い人生を苦しむことがないように、教育委員会には更なる取組みを願う。

二．創業支援について（仙台市の視察より）。

（質問）
仙台市のように、創業支援の明確な目的を持つべきである。本市における創業支援の「目的」についてうかがう?

（答弁・市長）
本市に適した産業政策として、創業支援は大きな可能性を秘めていると感じている。ベンチャー企業などが本市で創業いただければ、若年層、女性、シニア世代の雇用を生み出し、さらには既存の企業との連携によって、市内産業の活性化につながるものと期待している。そして、「創業するなら大和」「大和に行けば何かを始められる」というイメージが定着すれば、シティセールスとしても大きな効果を発揮するものと考えている。今後、起業家支援スペースの整備をはじめ、きめ細かなサポート体制を整え、市内外にアピールしいていく。

（質問）
仙台市の起業家支援センター「アシ☆スタ」のように親しみやすい「ロゴ」の作成を提案する。

（答弁・市民経済部長）
（計画中の）起業家支援スペースの開設に合わせて準備を進めていく。

（質問）
シリウスに創業相談窓口の設置を提案する。

（答弁・市民経済部長）
平成30年度に開設する起業家支援スペースはこれから本格的に準備を進めていくが、ここが、創業支援の拠点になるので、まずは、この施設の運営を軌道に乗せることを第一に進めていく。

（質問）
（士業など）専門家の活用について提案する。

（答弁・市民経済部長）
専門家を活用することは有益であると捉えている。

（意見・要望）
・創業の第一歩は相談である。相談しやすい環境を整え、地域経済活性化のためにも創業支援、起業家支援の推進を願う。

（次号につづく。）

○文教市民経済常任委員長に就任しました。

私の主要な政策は、地域経済活性化と教育です。これらの市行政を所管している文教市民経済常任委員会。これまで、副委員長を含め、複数年委員を務めてまいりましたが、今年、はじめて委員長に就任いたしました。

委員長に就任して、常任委員会としては始めて、委員会の行政視察の後に委員会の会合を持ち、各委員の意見を集約した形での「一般質問」を12月定例会で行いました。「それだけのこと?」と思われるかもしれませんが、大和市議会では初めての試みです。委員会視察の成果を十分に活かすために実施しました。

また、年明けには、委員会として市内中学校の視察、昨年実施した商工会議所との「意見交換」を継続して実施することなどを計画しています。これら一つ一つが「議会改革」です。「議会改革」は百の議論より、一つの実践です（もちろん「議論」も大事ですが）。これからも「できること」から「改革」を進めてまいります。

特に、「委員会」の「改革」は重要です。議会は「委員会」を中心に運営されています。「委員会」の力をつけることが「議会力」を上げていくことにつながります。「委員会」を改革し、議会の「審議力」「政策提案力」を高めていきます。まずは「できること」から、「着実に」やっていきます。ご期待下さい! !

○今年一年間の「一般質問」より。

（1）中学生に対する「学習支援」について。
（受験生である）中学3年生全員に対して、小学校の「放課後寺子屋」のような学習支援ができないか提案しました（3月定例会「一般質問」）。

答弁（教育部長）
今後は、各学校において地域や児童生徒の実態に応じた取り組みを進めるとともに、授業時間内における学習支援体制や授業時間外の学び直しの在り方について検討し、中学生の学習支援につとめていく。

→今年9月から、パイロット校（下福田中学校）で中学生（全学年）を対象とした「学習支援」がスタートしました。内容は中学1年生を対象とした少人数指導（英語・数学）と全学年を対象とした放課後の学習支援（中学生版「寺子屋」）です。来年度は、全9校に拡大していくという教育委員会の方針です。

（2）就学援助費の前倒しの実施について。
本市でもすでに実施されている「就学援助費」の支給。現在、「新入学学用品費」の支給は入学後8月頃の支給です。これでは、「必要なときに必要な支給にならない」と、入学前の支給を提案しました（6月定例会「一般質問」）。

答弁（教育部長）
中学1年生の新入学学用品費ついては、先行して実施している自治体の効果状況を精査し、認定にかかる所得判断や支給時期などのさまざまな課題を精査して、実施について検討していく。

→来年度中学1年に入学するお子さんのいるご家庭で、要件に該当し、必要とされるご家庭には、今年12月に「新入学学用品費」が支給されることになりました。

（3）放課後児童クラブについて。
放課後児童クラブに通う児童は、児童クラブから放課後寺子屋に参加できない。児童クラブに通う児童も、クラブから寺子屋に通えるようにして欲しい（3月定例会「一般質問」）。

答弁（こども部長）
児童クラブに通う児童の参加については、それぞれの事業の趣旨や目的を踏まえて、新年度からの運営状態を注視しつつ、児童の視点に立った柔軟な対応に向けて、関係機関と調整を進めていく。

→今秋より、放課後児童クラブに通う児童も「放課後寺子屋」に参加できるようになりました。

（4）Wi-Fiの提供について。
市役所本庁舎でのWi-Fiの提供を提案する（3月定例会「一般質問」）。

答弁（政策部長）
市役所本庁舎のほか、文化創造拠点、保険福祉センター、各学習センターロビーにWi-Fiを設置していく。

→今秋より、市役所1 階ロビーほかでWi-Fiが提供されています。

（5）つきみの遺跡の資料室を文化複合施設に。
現在建設中の「文化複合施設」に「つきみの遺跡」の資料室を開設することを提案する（3月定例会「一般質問」）。

答弁（文化スポーツ部長）
歴史資料を文化複合施設に展示することは、来館者が本市の歴史に触れ、学ぶことができるという点で大変有意義である。展示内容などを精査していく。

→オープンした「シリウス」に我が国「最古級」の土器をはじめ、「つきみ野遺跡」の出土物が展示されています。

（6）厚木基地との協定について。
災害地に派遣された自衛隊員の家族保護について、市と海上自衛隊第4航空群との協定締結について提案しました（6月定例会「一般質問」）。

（質問）
自衛隊派遣隊員の家族支援についてどのように考えるかうかがう?

（答弁・市長）
綾瀬市と海上自衛隊第4航空群が締結した協定は、市内に居住する自衛隊員が大規模災害発生時に派遣される際に、その留守家族支援について必要なことを定めたものである。本市としても可能な限り早期の締結に向け、積極的に準備を進めている。

（意見・要望）
できるだけ早急に協定を締結し、自衛官とその家族に安心していただけるようにお願いする。

→平成28年6月28日に本市と海上自衛隊第4航空群との間で協定が締結されました。

（7）防犯施策について。
茨城県つくば市で行われている、「ジョギングパトロール（ジョグパト）」の実施を本市でも提案する（9月定例会「一般質問」）。

（答弁・市長）
つくば市で行われているジョギングパトロール、通称「ジョグパト」は、防犯活動において重要な一人一人の防犯意識を高めることを目的としており、昨今の健康志向の高まりを考えると、大変興味深い取り組みと考えている。これまで団体を中心に行ってきた本市の防犯活動に広がりをもたらすものと考えており、防犯活動の新たなメニューとして導入を検討していく。

（8）大和市商業戦略計画について（9月定例会「一般質問」）。
大和市商業振興条例に基づいて策定された、「大和市商業戦略計画」。5年間を目途に策定された計画であるが、すでに「折り返し地点」である。進捗状況と今後の計画を質しました。

（質問）
大和市商業戦略計画の進捗状況と今後の計画をうかがう?

（答弁・市民経済部長）
商業戦略計画に基づいて、街路灯のLED化を進めたことで、商店街の雰囲気が明るいものとなり、また、防犯カメラを設置したことで商店街を訪れる人が安心して買い物ができる環境が整えられるなど、新たな顧客の獲得につながる取り組みがなされ、商業振興に一定の成果があったものと認識している。引続き、計画に基づいて施策推進と評価を行って行く。今年度は、計画の折り返し地点であるので、計画改定の準備も進めていく。

（意見・要望）
計画改定を含め、引き続きの取り組みに期待する。

○駅頭での「市政報告」について。

基本的に土日祭日を除く毎日、市内の駅頭（全8駅を順々に）で「市政報告」を行っています。「大和主義! !」の黄色い旗をお見かけになったら、なんなりとご意見・ご要望をお聞かせ下さい。

○議会改革実行委員長に選任されました。

議会改革は私が主要な政策として取り組んでいるテーマです。これまでも議会基本条例検討協議会副会長、議会改革実行委員会副委員長と、議会改革の先頭に立ってきました。平成27年10月5日に開催された議会改革実行委員会で委員長に選任いただき、引き続き「改革」の先頭に立ち続けます。「議会改革」と一言にいっても、各委員の考えはさまざまです。私は、「議会改革」は市民のためにこそ行われるべきものであると考えています。したがって、単なる「バフォーマンス」で行われる「改革」には断固として反対します。議会が二元代表制の一翼を担う機関として機能するとはどういうことか、それを愚直に考え、研究し、実行していきます。委員長に就任して、近隣の議会を見て回りました。それも閉会中の「視察」だけではなく、実際、審議中の議会を傍聴してきました。近隣の議会でも「驚くほど」違います。良いところは積極的に取り入れていこうというのが私の考えです。大和市議会における議会改革の「一丁目一番地」は「全会一致」の原則の廃止です。これを民主主義の原則である「多数決」に変えていかない限り、大和市議会の「議会改革」は決して進みません。もちろん、議論もろくにせず、早急に「多数決」とするのが良いと言っているのではありません。じっくり審議して、それでも一致できないことは、責任を持って議決し、実行していく。「議会改革」のためには、議会として「覚悟」を決めて行わなければなりません。今後とも、「市民のための議会改革」に取り組んでまいります。

○経済政策について（企業誘致、起業支援）「12月定例会「一般質問」。

（質問）
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」について、企業誘致を積極的に進めて、近くに「働く場所」を確保すべきである。いかが?

（答弁・市長）
企業誘致は本市にとって有効な施策であると認識している。今後も引き続き本市の特性を踏まえた企業誘致施策に取り組んでいく。

→企業誘致に関する「条例」を行政が検討し始めました! !

（質問）
創業者支援にもっと力を注ぐべきと思う。いかが?「（仮称）創業者支援センター」の設置について。

（答弁・市長）
これまでも、定期的に中小企業診断士による相談の実施、間接融資やそれに伴う利子補給などを行ってきた。今年度からは、商工会議所や金融機関、（財）神奈川産業振興センターとの連携をより強固なものとして、相談窓口や創業セミナーの開催、経営事業拡大支援など、創業段階に合わせた体系的かつ総合的な支援体制を整えた。今後は、さらに市内で創業する人に事務スペースの提供、創業支援の拠点整備についても検討していく。

→旧生涯学習センター北館に「起業家支援スペース」を設置することになりました! !

○経済政策について（商業振興）「6月定例会　一般質問」

（質問）
本市は商業振興についてそもそもどのような具体的な「絵」を描いているか?本市が目指している商業振興の姿とは?

（答弁・市長）
「商業戦略計画」にも示したとおり、本市の商業振興を進めていく上で、商店街の存在は欠かせないものである。商店街には、単に販売促進活動を行うだけでなく、防犯、防災活動及び環境活動などの地域貢献活動並びに地域コミュニティーの形成に大きな役割りを期待している。また、商店街が独自に行うイベントは、地域の住民の交流を深める場であり、外部からの集客にもつながることから、にぎわいの創出に大きな効果を発揮するものと考えている。商店街がこうした機能を発揮し、また、消費者のニーズを的確につかみながら時代の変化に対応し、個性豊な個店が大型店と共存する中で、地域に愛され地域へ根ざしていくことが本市の商業振興につながるものと考えている。

（意見・要望）
これからの時代のニーズに応える商店街とは何かといった観点で検討して欲しい。

（質問）
（第4地区に建設されている公益施設に関して）大和駅周辺商店街活性化に向けての取り組みの現状と今後についてうかがう?

（答弁・市民活動課長）
第4地区の整備を好機ととらえ、商業者が主体的に集客を高め商店街を活性化させることを自らの問題として取り組んでいただくことが重要であると考えている。市としても、商業者の皆様方に完成後のイメージを膨らませていただくために、本年4月に現地見学会を開催した。今後商工会議所と連携し、大和駅周辺商店会会長会などに対して、第4地区公益施設とタイアップしたイベントの開催を働きかけるなど、活性化に向けて積極的に支援していく。

（意見・要望）
・早急に市みずからが積極的な対応をとられることを強く求める。

（質問）
市が商業施策を総合的に推進するための推進本部ともいうべき、（仮称）大和市商業活性化会議を設置することを提案する。いかがか?

（答弁・市民活動課長）
大和商工会議所の動向に留意しつつ、連携を図っていく。

（意見・要望）
大和市商業振興条例第3条第1項に基づく組織として、「商業活性化会議」の設置を求めるものである。商業振興について種々の施策を市がリーダーシップをとって実施していくことを求める。

○教育について（小中一貫の実現について）「9月定例会　一般質問」

（質問）
小中一貫教育についての本市の取り組みは、これまでも国の動向に注視していくと答弁している。国は小中一貫教育を制度化した。本市として、小中一貫校（義務教育学校）の開校を考えているか?

（答弁・教育長）
今年度から、鶴間中学校が小中学校連携実践研究推進校として林間小学校を協力校におき、2年間の研究を開始したところである。具体的に両校は教育過程9年間を通した視点を持ち、共通の家庭学習ノートを作ったり、行事を精選したり、決まりや校則をまとめ、学校生活のスタンダードをつくったりするなど、さまざまな連携について研究を始めている。それ以外の学校でも、非常時に向けた小中合同の引き取り訓練の実施、授業や部活動の交流、いわゆる中一ギャップの解消向けた教員の連絡会の開催などを行っている。また、県内3地区では小中一貫モデル事業も始まった。今後もこれの研究の経過を注視しながら、課題等の整理や成果の検証など調査研究を続けていく。

（意見・要望）
小中一貫教育、義務教育学校の開校の実現を再度強く要望する。

○こどもの貧困について　「3月定例会　一般質問」

子どもの貧困について。
（質問）
子どもの貧困についての現状と認識、どのように対処したか?

（答弁・市長）
子どもが生まれ育った環境等によって損なわれてしまうようなことは決してあってはならない。市としては、子どもを含む世帯への個別の施策を実施していく中で、経済的事由による影響について的確に把握しつつ、その解消に向け、さまざまな支援の充実に努めてまいりたい。

（質問）
市としてどのような取り組みをしているか?

（答弁・市長）
経済的支援としては、生活保護制度と新たな施策である生活困窮者自立支援制度による支援の他、子どもの状況を的確に把握し、成長過程に即したさまざまな施策を切れ目なく、効果的に実施することが重要であると捉えている。乳幼児期には、保健師等による訪問活動や健康審査事業を通じて子どもの健康状態や栄養状態、生活環境等について直接把握し、子どもたちの健やかな成長に向け、きめ細かい支援に努めている。また、小学校就学後は、すべての子どもが豊な学校生活と放課後を過ごせるように、放課後教室や放課後児童クラブ、放課後寺子屋やまとの充実を図るとともに、経済面では就学援助制度を活用するなど多面的に子どもの育ちを支えている。このような取り組みに加え、小児医療助成の対象年齢を拡大してきたことや経済的に厳しいひとり親世帯に対して家賃助成の実施など子どもが貧困に苦しむことがないよう、さまざまな施策に積極的に取り組んでいる。

（意見・要望）
・今後とも見えにくい子どもの貧困を見落とすことなく、必要な支援を要望する。