3月定例会で行った、私の「一般質問」の要旨（後半）です。ご興味いただけるものがありましたら、「大和市議会ホームページ」から「動画」がご覧になれますので、宜しくお願いします。

一．市制記念日について。

二．障がい者スポーツについて。

三．住民主体の地域公共交通について。

（質問）
「のりあい」の現状についてうかがう。

（答弁・まちづくり計画部長）
「のりあい」は地域住民が主体となった「地域の外出に関する取組み」として、平成22年度から協働事業として実施しているもので、今年で7年目を迎え、利用者数も毎年約1万7,000人に上り、地域の貴重な移動手段として定着している。その一方、経費面での不足、運転士の高齢化、活動を支える人員の確保など、事業を継続していく上でさまざまな課題が顕在化している。これらの課題に対し、現在市が主体となり、のりあい事務局・地域の自治会の方々・交通事業者などの関係機関で構成する検討会において、「のりあい」独自の良さを残しながら、長く続けていけるよう運転部分だけを事業者に委託することなども視野に入れ、新たな運行手法について検討を進めている。

（質問）
「のりあい」を参考にした住民主体の地域公共交通の推進についてうかがう。

（答弁・街づくり計画部長）
地域住民が積極的に移動手段の創出に関わっていくことは、さらなる地域公共交通の充実に寄与するものと考え、市としても現状の「のりあい」が抱えている課題を踏まえながら、住民主体の地域公共交通に対する支援について考えていく。

※ 意見・要望
・ 「のりあい」や他市の事例を研究して、どうすれば、より実施しやすいものにしていけるか、そういう「モデル」を作って、地域に提案してはいかがか。

四．駅周辺の美化について。

（質問）
駅前の美化のために、空き缶やペットボトルなどの回収箱と密閉型の喫煙所を設置すべきと思うがいかが。

（答弁・環境農政部長）
本市においては、ごみの持ち帰りを推進していることから、現時点では考えていないが、自動販売機設置事業者などに対して協力を求めるとともに、今後も引き続き年間を通した美化推進事業や駅頭での啓発活動などにより、ポイ捨てのない快適な環境づくりに努めていく。また、密閉式の喫煙所の設置については、たばこの臭いを除去しきれないといった構造上の問題があるほか、設置費用や維持管理に多額の費用を要することに加え、設置場所によっては、設置基準法による制限があること、定期的なメンテナンスも必要など、さまざまな課題があり、現時点では困難と考えているが、今後JTに対しても喫煙所の改善についての協力を働きかけるとともに、国の動向などにも注視していく。

（質問）
たばこのポイ捨てなどに対する条例の罰則を厳格に適用すべきと思うがどうか。

（答弁・環境農政部長）
今後も引き続き違反者に対しては条例に定める手続きに基づき、適切に対応していく。

※ 意見・要望
・ 空き缶、ペットボトルの回収箱設置については、引き続きの研究を要望する。
・ 密閉式喫煙所については、まずは大和駅からお願いしたい。

○　文教市民経済常任委員長として。

議席をお預かりしてから初めての常任委員長を拝命してまもなく一年がたちます。常任委員会は、市政の専門分野を所管しており、議会活動の中でも重要な機関です。常任委員長して、委員会活性化のためにいくつか試みてきました。委員長になって感じたことですが、委員会の活動も（他の議会での活動と同様に）なかなか「融通がききません」。「もっとこうしたらいいのに」ということがなかなか難しいのです。それでも、現在の「制度」でできる限りやってみました。たとえば…。

（1） 常任委員会の行政視察の後、委員会を任意で行い、各委員の意見をまとめ、委員長として「委員会の意見」という形で「一般質問」しました（於。昨年12月定例会）。
（2） 任意で委員会の市内視察を行いました。・中学校ではじまった、「学力向上推進事業」・学校図書館。
（3） 任意で、商工会議所の部会と商業振興（商店街活性化）について「意見交換会」を実施しました。
委員会として、もっと「自立的」な調査・研究ができるようになれば良いと考えていますが、そのためには、更に議会内での協議が必要だと思います。今後、「議会改革」の中で更に議論を深めていきたいと考えています。

※ 5月10日に行われる「臨時会」で、議会内の役職は改選される予定です。

3月定例会で行った、私の「一般質問」の要旨（前半）です。ご興味いただけるものがありましたら、「大和市議会ホームページ」から「動画」がご覧になれますので宜しくお願いします。

一．市制記念日について。

昭和34年、2月1日。市制が施行されました。私が子どもの頃この日は休日で、市立小中学校もお休みでした。そして、多くの市民が2月1日が「市制施行記念日」だということを知っていたのです。ところが、最近は、多くの市民が「市制施行記念日」がいつなのか知りません。大和市は、様々な土地から移り住んできた市民によって構成されています。「皆が同じまちのメンバー」であるという意識を共有するためには、「市制施行記念日」を共有していくことが有効です。防災・防犯にも「地域の絆」が注目されている今だからこそ、大和市「スタートの日」である、「市制施行記念日」を「復活」させていくことを提案します。いみじくも、再来年は「市制60周年」を迎えます。この機会に市政に貢献いただいた方（目立たない地道な活動に取り組まれてこられた方も含めて）を広く顕彰することもあわせて提案します。

（質問）
市制60周年に記念式典を開催し、市政の功労者を幅広く顕彰してはどうか?

（答弁・市長）
平成31年2月1日に市制60周年を迎えるにあたり、記念表彰として、これまでのように表彰条例に準ずる業績をお持ちの方などを対象とするのか、あるいは、これまで以上に幅広く表彰するのかなど、表彰する方法も含めて検討していく。また、60周年記念式典は、シリウスを会場としたい。そのことによって、これまで以上に多くの市民がお集りになる中で、市政功労者を表彰できるのではないかと考えている。

（質問）
市制記念日の認知を図る上で、市制記念日に学校を休みにしてはどうか?

（答弁・教育長）
市立小中学校では、学校行事を含んだ教育課程全体のバランスを図りながら、必要な指導時間を確保している。さらに次期学習指導要領では授業時間の増加が見込まれる中、新たに休日を設けることには多くの課題があり、難しいと考えている。しかし、地域を知り、伝統や文化を大切にして、郷土の発展に努めることは、学習指導要領に目標として掲げられており、子どもたちが市制記念日を通して市の成り立ちについて学び、歴史や先人の苦労を知る事で地域に誇りを持てるようにすることは大変重要なことであると考えている。小中学校では、子どもたちが地域のきずなや郷土愛を育む地域学習に市制記念日についての学習を位置づけて指導を行っていく。

（質問）
市制記念日を認知させるためにも、市制記念日にスポーツセンターや引地台プールといった市の施設を無料にしたり、コミュニティバスを無料にしたりしてはどうか?

（答弁・政策部長）
ご提案の方法は、2月1日が市制記念日であることを分かりやすくお知らせするのに効果があると思うが、一方、共働き世帯の増加など働き方が多様化している社会情勢や、小中学校を休日にすることが難しい現状では、当日に市内で「無料」を利用できる人は限られるものと考えられる。こうしたことから、（無料にするのではなく）今後市ホームページで市制記念日について積極的に取り上げていくことに加え、記念日前後のイベントや催しなどにおいても、機会を捉えてPRするなど、さまざまな手法を検討し、周知の拡大を図っていく。

※ 意見・要望
・ ゆとり教育を脱した現在、通常の学校カリキュラムをこなしながら、新しいことを取り入れていくことは困難。土曜日を授業のある日に戻してみてはいかがか。
・ 引地台プールやスポーツセンター、のろっと、やまとんGOを無料にすることは、前向きに検討願いたい。
・ 市制60周年記念式典では、（大項目4とも関係するが）駅前の美化などに積極的に取り組まれている方や団体も顕彰していただきたい。

二．障がい者スポーツについて。

（質問）
本市の障がい者スポーツの現状と課題について、障がい者スポーツ指導員の育成についてうかがう?

（答弁・文化スポーツ部長）
本市においては、平成25年7月に策定した「大和市スポーツ推進計画」において、障がい者スポーツを特別視することなく、「する」「みる」「支える」の3つの観点から推進することとしており、障がい者を対象としたスポーツ教室やパラスポーツの競技を紹介するイベントなどを実施してきている。障がい者スポーツ指導員については、現在31名の方が市内に在住している。その役割はスポーツにおける指導ということだけでなく、障がい者がスポーツを行うための支援という側面も持つなど、障がい者スポーツの普及促進のために、その育成は欠かせないものと考えている。その一方で、指導員が十分に活用されていないという実態もあると指摘されている。今後は、国・県はもちろん、本市の体育協会や関係団体及び総合型地域スポーツクラブなどとの連携を図り、指導員の方々の活躍の場を広げていきたいと考えている。

（質問）
2020年東京パラリンピックをきっかけにした、障がい者スポーツの推進についてうかがう?

（答弁・文化スポーツ部長）
本市としては、パラスポーツ選手の「取り組む姿勢」や、パラリンピック競技の魅力そのものを、多くの市民に伝えるとともに、パラスポーツをユニバーサルスポーツとして捉え、健常者にも参加していただけるような機会の創出を含めて引き続き実施していく。

※ 意見・要望
・ 市として障がい者スポーツ指導員の育成に前向きに取り組まれることを再度要望する。
・ まずは、「初級」資格の取得あたりから取り組まれてはいかがか。
・ 資格を持った指導者が活躍出来る場を積極的に作って欲しい。
・ 障がい者スポーツの推進については、障がい者団体の意見をよく聞いて行って欲しい。

→　次号につづく。

三.住民主体の地域公共交通について。
四.駅周辺の美化について。

地方自治体の議会。

日本国憲法第93条1項は、「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する」とし、地方自治法第89条では「普通地方公共団体に議会を置く」と規定しています。このように、「大和市議会」は、憲法と法律（地方自治法）に基づく組織であります。地方公共団体（地方自治体）に議会を置く「目的」は、当該地方自治体に関することを議事（議決）することです。定例会の初日には、新年度予算（3月）や決算（9月）の他、補正予算、条例案や重要な契約への同意案件、人事に関する同意案件、陳情書、請願書などが議題として上程されます。大和市議会では、それぞれの議案に説明がなされた後、4 つの常任委員会（総務・厚生・文教市民経済・環境建設）に付託されて審査されていきます。そして、（議案は）各委員会での審査を経て、定例会最終日の本会議で採決されます。大和市議会には、年4回の定例会があり、各定例会はおよそ30日間開催されています。定例会の目的は、第一に「議案の審議」であり、市民の代表として議案を審議し議決していくことは、「議会制民主制」にとって最も重要なことであります。中でも毎年3月定例会には、新年度の当初予算案が上程され、この予算案をしっかり審査し議決する（承認するか否かを決める）ことは地方自治法が地方議会に求めていることです。

大和市議会における予算審査。

予算案は、4つの常任委員会にその所管の事業毎に分割付託されて審査されます。委員会では、予算書のページを繰って委員が挙手し、委員長の指名によって発言します。この方法には、項目毎に詳細な審査ができるというメリットがある反面、項目を跨いだ、横断的な質疑が出来にくいということや、より高所からの政策的な議論が出来にくいというデメリットがあります。そこで、現在の予算審査の良い点を残しつつ、デメリットをカバーできるように、予算審査の改善案を提案しました。主な改善点は、予算委員会を設置して、最初に各会派からの予算案に対する「代表質疑」を導入することです。「代表質疑」によって、予算案全体や、項目を横断するような予算の重要ポイントについて、「より政策的」な質疑を行うことができるようになるとともに、傍聴やインターネットを通して視聴される市民の方にも予算のポイントを分かり易くお示しできるものと思い提案しました。残念ながら、今回の提案は3/23に開催された議会運営委員会で採用されなかったため実現できませんでしたが、引き続き取り組んでまいります。

「一般質問」について。

私は、議会が「二元代表制」の一翼を担う機関としての機能を十分に発揮するためには、議案の審議能力をより高めていくことが重要であると思っています。しかし、現在の大和市議会の中心的会議は「一般質問」です。一般質問は、各議員が「議員個人としての立場」で直接「行政機関」に政策提案や施策に対するチェックを「質問」という形で行うもので、毎回の定例会でも一番傍聴者の多い会議です。議員の提案（政策）が直接市政（行政）に反映されることもあり、市民の方々の関心も高いです。「一般質問」については、大和市議会会議規則の中に次のような規定があります。「議員は、市の一般事務について、議長の許可を得て質問できる（第61条）」。このように、本来「一般質問」とは「市の一般事務」について行われるものです。ところが、この「一般事務」の「解釈」がどんどん拡大されていって、およそ「市の」「一般事務」とはいえないようなものまで、「一般質問」で行われるようになっているという「問題」が各地で起こっています。地方議員も政治家である以上、ある程度「政治的」な発言は必要であると思います。しかし、市の（大和市の）「一般事務」からあまりにもかけ離れた議論を「質問」という形で行い、政治的パフォーマンスの「場」に傾き過ぎていくなら、それはやはり問題であると思います。大和市議会は、あくまでも「大和市」の「議会」なのですから、自治体としての大和市に、そして大和市民の生活に直結し、大和市行政が責任を持って「答えられる」「質問」をしていくことが、大和市と大和市民の「議会」の役割としては重要であると思っています。

「意見書」について。

議会に上程される議案は、行政（市長）提案の議案ばかりではありません。現在の大和市議会では3名以上の議員によって「議案」を上程することができます。以前、私も「議員提案」で「大和市商業振興条例」を上程し、成立させたことがあります。このように「条例案」を「議員提案」で「議案」とすることもできます（私は、「議員提案条例」こそ自治体の「立法機関」としての「真骨頂」だと思っています）が、多くの「議員提案」の「議案」は「意見書」提出に関するものです。地方自治法第99条には次のように規定されています。「普通地方公共団体の議会は、当該地方公共団体の公益に関する事件につき、意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」。大和市議会でも毎回多くの「意見書」が「議員提案」の「議案」として上程され、審議されています。「意見書」の審査は、定例会の最終日に行われていますが、この「意見書」の範囲についても再考する必要があると感じています。なぜなら、先程「一般質問」が市政の範囲を超えて政治的パフォーマンスの場になっていることについての懸念を示しましたが、「意見書」の審査においては、一層その傾向が強いからです。もう一度、「意見書」を提出する法的根拠である地方自治法99条を見てみますと、「普通地方公共団体（大和市）は当該地方公共団体（大和市）の公益に関する事件」について「意見書」を提出できるとなっています。この条文を「法文に忠実」に解釈すれば、「意見書」の提出には「当該地方公共団体」の「公益」という一定の限界があるとみるべきです。ところが現在は、国政の問題も「大和市民も日本国民なのだから」と際減無く拡大されていき、定例会最終日は、さながら「国会」のような審議になったりします。これは、大和市の「議会」としてはいかがなものかと思います。大和市議会は大和市のことをもっと深く、もっと詳細に審議する場でなければなりません。「意見書」の乱発や政治パフォーマンスに傾いている現状については、今後考えていかなければならないと考えています。

引き続き「議会改革」を。

私はこれまでも積極的に「議会改革」に取り組んできました。私の「議会改革」のポイントは、議会が「二元代表制」の一翼を担う機関としてさらに機能強化していくことです。なぜなら、「二元代表制」がしっかり行われることが、自治体の健全な運営には不可欠だからです。そのためには、「議会」の審議（審査）能力を上げていくことが大切であると考えています。そういった「本質的」な「改革」を忘れて、議会が政治的パフォーマンスの場となってしまったのでは、市民の信頼を失ってしまいかねません。今年度は議会基本条例の見直しも行う予定です。引き続き、「市民のための議会改革」を進めるべく、その「先頭」に立ってまいります。