12月定例会が始まります。

今年最後の定例会が、11月24日（木）から12月20日（火）まで27日間の会期で行われます。会議の予定は下記のとおりです（会議の都合で変更する場合があります）。本会議も委員会も傍聴できますので、ご都合のよろしい方は、是非市役所5階の市議会までお越し下さい。また、本会議は市議会のホームページからLIVEと録画で「動画」を配信します。こちらもどうぞご利用下さい。

※今定例会で陳情書・請願書の審査をご希望の方は、11月18日（金）の午後5時が締め切りです。お忘れないようにお願いします。
○文教市民経済常任委員会の行政視察について。
平成28年10月26日（水）から10月28日（金）まで、私が委員長を務める文教市民経済常任委員会で行政視察を行いました。常任委員会の行政視察は、委員会の所管事項について先進的な取り組みをしている自治体を視察し、本市の施策に役立てることを目的に行っているものです。
文教市民経済常任委員会は、教育委員会・文化スポーツ部・市民経済部が行っている事業を所管しています。
秋田県は、毎年行われている「全国学力・学習状況調査」で「上位」の常連県にもなっている「教育の県」です。今回、秋田県の2市（男鹿市・秋田市）を視察させていただき、その取り組みを勉強してきました。「やはり上位の県には、それなりの理由がある」と感じました。本当に「頭が飽和状態」になってしまうほど、素晴らしい取り組みが沢山ありました。本市でも是非取り入れていただきたいと思うものばかりです。
三日目に訪問した仙台市は、「日本一起業しやすいまち」を目指して、起業支援センター「アシ☆スタ」を開設しています。本市も近年は企業誘致・起業家支援に力を入れはじめました。仙台市の取り組みは、本市にとっても参考になることが多くありました。
これまで委員会での行政視察では、それぞれの委員が視察を通じて感じたことなどを、それぞれの一般質問などで取り上げ、行政執行部の考えを質し、政策提案などを行ってきました。今回の試みは、行政視察の後、委員会を私が任意で招集し、視察内容を「委員会」として検討することです。各委員が感じたことなどを話し合い、委員会としての「政策提案」にまとめます。本来は、委員会として自主的に政策提案をする仕組みがあって然るべきですが、残念ながら現在は適当な方法がないので、12月定例会の私の「一般質問」で（委員長として）政策提案したいと考えています。今後は、委員会として（視察などで調査した結果を）政策提案できるような仕組みづくりが必要であると思います。とりあえず、できることを、できるところから始めます。こういった地道な取り組みが「議会改革」につながります。一歩一歩着実に進めてまいります。

議会との「意見交換会」について。

議会基本条例の規定に基づき、議会と各種団体との「意見交換会」が行われています。実際には、所管の委員会と各種団体とで行われていますが、文教市民経済常任委員会は、11月16日（水）に大和商工会議所商業部会様と「意見交換会」を行います。本市も商業振興条例を定め（私が中心となって、議員提案で成立させた条例です。）、条例に基づいて策定された大和市商業戦略計画の下、商業振興施策を実施しています。ただ、商業施策はともすると「商店街活性化施策」になってしまいます。もちろん、商店街活性化は商業施策の重要な部分ではありますが、「商業施策＝商店街の活性化」ではありません。商業施策にはもっと幅広い施策が含まれるはずです。
前述の大和市商業振興条例も単なる「商店街活性化条例」ではありません。今回の「意見交換会」では、ズバリ、「大和市の商業」について、地域経済団体（現場）の「生」の声をお聞きしたいと思います。そして、その「声」を議会を通して市政に反映させることによって、地域経済の活性化を一層推し進めてまいります。

※条例に基づく議会との「意見交換会」を希望する「市民や団体等」は、市議会事務局までお問い合わせ下さい。

議会改革実行委員会と中村一夫の『市政報告会・意見交換会』。

今月と来月の議会改革実行委員会の日程です。基本的にどなたでも傍聴いただけます。ご希望の方は当日議会事務局までお越し下さい。

第14回　平成28年11月15日（火）　　14時から
第15回　平成28年12月22日（木）　　14時から

※毎月恒例の中村一夫の「市政報告会・意見交換会」を今月は下記のとおり行います。「座談会形式」で行うミニ集会ですので、お気軽にお越し下さい。皆様のお越しをお待ちしています。

日時　平成28年11月19日（土）　15時30分から17時30分まで。
場所　渋谷学習センター（イコーザ）　306和室。小田急線高座渋谷駅西口下車すぐ。

※今月は時間が異なっていますので、ご注意下さい。

「議会改革」の必要

憲法93条は「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する」と規定されている。つまり、地方公共団体に「議事機関としての議会」を設置することは「憲法的な要請」なのである。しかし、近年、国民・住民の地方議会への関心は低くなってきており、議会や議員が注目されることがあるとすれば、政務活動費の不正受給などの「不祥事」ばかりで、住民意思の「代表」として機能しているといった議会の「本来的な役割」で注目されることは稀である。議会への関心の低さは、その投票率に如実に現れており、本市においても、かつては80％を超えていた（町制時代は91.02％のときもあった）投票率も近年は50％を切ってしまっている状態である。これ以上投票率が下がってしまえば、選出された議員は本当に「住民」の代表と言えるのだろうか?といった、「民主主義の本質」に関わる疑問さえ出てくるのである。投票率の向上は喫緊の課題であるにしても、投票時間を延ばしたり、投票所を増やしても抜本的な解決策にはならない。住民の信頼と、その必要性を議会が満足させられない限り、このような危機的な状況は今後も続くと思うのである。では、地方議会は「不要」なものなのであろうか?私は、断じてそのようなことはないと信じている。もし、住民の多くが、議会を「不要」と感じるのであれば、それは「議会」が不要なのではなく、「今」の「議会」が不要なのであろう。ここに「議会改革」の必要性がある。議会も議員も真摯にこの問題に向き合って、住民に「真に必要とされる」議会としていかなければならないのである。以下に「議会改革」についての私見を申し上げる。

「二元代表制」の議会。

憲法93条2項は「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙する」と規定している。すなわち、地方公共団体の長（本市の場合は「市長」）と議員は「同じ」住民が「直接選挙」して選ぶ。これが「二元代表制」である。したがって、当然にそれぞれの役割は異なる。「市長」に求められる役割は「執行権」であり、議会に求められる役割は「議決権（決めること）」と「（執行権の）監視機能」である。つまり、本来的な「議会」と「長」との関係は、「議会」が決めたことを「長」が執行し、長が執行したことを、「議会」が（議会が決めたとおりに執行しているかを）チェックするということなのである。したがって、普通に考えれば、「議会」は地方自治において、かなり強力な力を持っているはずなのである。ところが、実際には、「議会」と「長」の力の差は、ほとんどすべての自治体で歴然としていて、「長」の権力の強大さの陰に議会の力は圧倒されているのである。なぜか?それは、「二元代表制」で「対等」なのは、「長」と「議会」であって、「長」と議員ではないからである。そして、議会の「議決権」もそれは「議会」の機能であり、議員はその一部を担っているにすぎないのである。同じく、議会のチェック機能も「議会」として発揮される時に最大限の力を発揮できるが、議員が「個人」として行使する場合は、その機能も極めて限られたものになってしまうのである。そうすると、「二元代表制」としての議会が、憲法の意図した機能を十分に発揮するために求められていることは自ずと明らかである。つまり、「議会」が「議会」としてまとまって行動するときに、地方自治制度が意図した「二元代表制」のメリットが十分に実現されるのである。「二元代表制」における「議会と「長」の関係には、「制度内在的」に対立的な構造があるといわれている。「対立」構造といっても、常に「対立」しているとか「喧嘩している」という意味ではない。両者は、有権者たる住民に対して、いずれの政策が優れているか、いずれの政策が住民の意思に合っているかを、切磋琢磨して、「競争」することが求められているということである。健全な「競争」はより良いものを生み出す。したがって、「議会」と「長」が住民のために健全な「政策競争」をしていけば、結果として、住民にとってのより良い政治が実現されるはずなのである。「議会改革」は多くの議会が取り組んでいるが、その目的とすることは、本来このことであるべきである。つまり、「二元代表制」の一翼を担う「機関」として、本来求められている機能を十分に果たすための「議会改革」。そのための「政治改革」としての「議会改革」なのである。

改革すべき事柄。

「議会改革」を進める上で、現在最も「ネック」になっていることは、以前にも書いたが「全会一致」のルールである。もちろん、通常の議案は、「多数決」で決せられる。ただ、「議会改革」や「議会運営上」のことは「全会一致」で決めるというのが、議会の長年の慣習になっている（これは、大和市議会だけでなく、多くの議会で似たようなルールになっている。）。これを改めて、「多数決」にすることが、「議会改革」の「一丁目一番地」である。その上で、議会が「二元代表制」の一翼として機能するための、様々な「改革」を進めて行かなければならない。まず、議会が「議決権」を正しく行使するためには、「議員同士」の更なるでディスカッションが必要である。そのために行われなければならない「議員間討議」。地方議会は元々「アメリカ大統領型」といわれていたように、当初の制度設計では、議会審議に「長」や執行部の役人（部長など）は入っていなかったという。つまり、「議会」が決めたことを「長」や執行部が「執行」するという型がより明確だったわけである。ところが、現在は議会審議といえば、議員が「長」や執行部に対して行うものになっている。これを改め、「議員同士」が「喧々諤々」とやらなければならない。それで、合意できないときは、「多数決」で決め、決まったことには「議会」として従う。これで「議会」はまとまっていく。こういう、審議を行い、「長」と「議会」が政策において「競争」していかなければならないのである。このような「政策形成」の最も「基礎」となることが「議員間討議」である。「議員間討議」は、今回の議会改革実行委員会でも審議したが、残念ながら「合意」に達することができなかった。やはり、「全会一致」は「議会改革」の妨げになる。これを何とかしなければならないと議長にも強く申し入れた次第である。次に、「議会」の「チェック機能」として特に重要なものが、予算の承認・決算の認定である。大和市議会は、現在、予算も決算も所管の常任委員会が所管毎に審査しているが、私の提案は、「予算・決算委員会」を設置して、予算・決算については、全体的にも、またより詳細にも、当該委員会で審査を行うべしというものである。いっぺんに「理想」までは難しそうなので、段階的に進めるべく、「案」を会派（自民党・新政クラブ）でまとめ、議会運営委員会に提出できるように準備を行った。12月定例会中の議会運営委員会で審議されるものと思われる。三つ目は、「議会」に「法制局」を設置することである。「議会」が条例を審議し、自ら条例を提案するためには、法律に通じた「法制局」が必要である。まずは、その前段階として、大学との「提携」の「案」を会派でまとめた。これは、各会派の代表者会で協議されるはずである。「議会改革」として行うべきことは他にも多々あるが、まずはこの三点の「改革」が必要であると考えている。しかし、これらの「改革」を成遂げるためには、その前段階として「全会一致」のルールを改めることが必要であろう。「議会改革」は、「議会」が住民からの信頼を得て、これからも民主主義の中核として存在していけるかどうかを左右する最重要課題であると思っている。中村一夫は、「政治的使命」として今後とも「議会改革」に全力で取り組んでいく! !

11月の「意見交換会」のご案内。

毎月恒例の「意見交換会（市政報告会）」を今月は下記のとおり行います。「座談会形式」で行うミニ集会ですので、お気軽にお越し下さい。皆様のお越しをお待ちしています。

日時　平成28年11月19日（土）　15時30分から17時30分まで。
場所　渋谷学習センター（イコーザ）　306和室。小田急線高座渋谷駅西口下車すぐ。

※今月は時間が異なっていますので、ご注意下さい。

今定例会での私の「一般質問」は、9/23（金）の午後から40分の持ち時間で、大項目で6点行いました。主な内容は下記のとおりです。なお、大和市議会のホームページから、録画した「動画」を配信していますので、「大和市議会」と検索してご覧下さい。

★防犯対策。

（質問）
子どもたちを犯罪被害から守るためには、警察だけでも、行政だけでも不十分である。保護者や地域を巻き込んだ「地域防犯システム」の構築が必要と考えている。市の考えをうかがう?

（答弁・市長）
犯罪発生の危険箇所などの情報を共有することによって、より効果的にパトロールを行うことができるので、ご提案のシステム構築の第一歩として、まずは活動を所管する部署の連携から始めていきたいと考えている。

（質問）
つくば市のジョギングパトロールは、専用の「ビブス」を着て、ジョギングや散歩、ペットの散歩をしながら監視の目を光らせることで、犯罪抑止などに貢献していただく制度である。本市での導入について提案する。

（答弁・市長）
つくば市で行われているジョギングパトロール、通称「ジョグパト」は、防犯活動において重要な一人一人の防犯意識を高めることを目的としており、昨今の健康志向の高まりを考えると、大変興味深い取り組みと考えている。これまで団体を中心に行ってきた本市の防犯活動に広がりをもたらすものと考えており、防犯活動の新たなメニューとして導入を検討していく。

★教育について。

（質問）
本市小中学校でのキャリア教育の実態と、キャリア教育の重要性、今後の対応についての考えをうかがう?

（答弁・教育部長）
小学校では、係活動や委員会活動などを通して役割や責任を担うことの大切さを学ぶことや、地域に出て働く大人にインタビューするなど、身近な仕事についての学習を行っている。中学校では、職業調べのほか、出前授業や地域の商店、事業所等の協力で行う職業体験の実践などを通して、働くことの意義や役割などについて幅広く学んでいる。教育委員会としては、生涯にわたりさまざまな選択ができるような思考力や判断力、表現力の育成を小中学校の教育活動の中で計画的、系統的に進めていく。

（意見・要望）
大和で育った子どもたちが、将来なりたい仕事につき、やりたい仕事ができているよう、教育委員会のより実践的な取り組みに期待する。

★地域経済の活性化について。

（質問）
大和市商業戦略計画の進捗状況と改定に向けての考えをうかがう?

（答弁・市民経済部長）
商業戦略計画に基づいて、街路灯のLED化を進めたことで、商店街の雰囲気が明るいものとなり、また、防犯カメラを設置したことで、商店街を訪れる人が安心して買い物ができる環境が整えられるなど、新たな顧客の獲得につながる取り組みがなされ、商業振興に一定の成果があったものと認識している。引続き、計画に基づいて施策の推進と評価を行って行く。今年度は、計画の折り返し地点であるので、計画改定の準備も進めていく。

（意見・要望）
計画改定を含め、引き続きの取り組みに期待する。

（質問）
日立市では、商店街の空き店舗をシェアオフィスに改装してクリエイターやコンテンツ関連企業を誘致している。本市も参考にしてみてはいかがか。お考えをうかがう?

（答弁・市民経済部長）
空き店舗活用と企業誘致をあわせた（日立市の）取り組みは、その発想を含め大変参考になるものと感じている。本市でも現生涯学習センター北館に開設予定の起業家支援スペースに集う人の意見も聞きながら、次のステップの場を考える際には、空き店舗活用の視点を加えることで、効果的に産業振興が図れるものと考えている。

（質問）
市内には高い技術を持つ中小企業が存在する。技術性の高い工業製品を「大和ブランド」として認定し、市としても販路の拡大などを支援することを提案する。いかがか?

（答弁・市民経済部長）
工業分野の「大和ブランド」認定については、販路拡大等に向けて効果が見込まれるところではあるが、製品の基準や選定方法など、さまざまな課題も想定されることから、先進事例等を参考に調査研究していきたい。

（意見・要望）
大和商工会議所や市内工業者のご意見を聞きながら、調査研究されることをお願いする。

（質問）
経済産業省と厚生労働省が創設する、「健康経営」に取り組む企業に対する新制度について、本市の考えをうかがう?また、「健康都市やまと」として、国のこの制度を積極的にアピールし、国の認定が受けられるように支援してはいかがか?

（答弁・市長）
健康都市を目指す本市としても、この新制度を大変歓迎し、高く評価している。健康経営に取り組む優良な法人が増えることは、健康都市の実現を後押しするもので、市としても制度の周知を初め、認定を受けた企業のPRや支援策など今後の環境整備に力を注いでいく。