平成25年3月定例会での私の一般質問の内、今回は、「市民へのリーガルサービスについて」に関してご報告いたします。私自身、「街の法律家・行政書士」として多くの方々の法的問題に関して相談に乗ってきたことから、自治体よる市民へのリーガルサービスを充実すべきと考えてきました。今回の一般質問では、この点を正面から捉え大和市が行っている市民へのリーガルサービスの現状と将来に向けての施策に関して市の考えを質しました。

【質問】市民相談の種類と利用状況はどのようなものか?

【答弁】現在は市民相談員が対応する一般相談と弁護士などの専門家による特別相談を合わせて17種類の相談窓口を開設している。一般相談と特別相談を合わせた相談受理件数は、ここ数年7000件前後で推移している。

【質問】相談だけでは解決しない問題についてはどのように対応しているか?弁護士などの法律家集団とどのように連携しているか?

【答弁】専門相談であっても、専門家が解決の方向性を示し、それを参考に相談者みずからが問題解決に当たるのが基本である。相談者が専門家に委任したい場合は、専門家がそれぞれ所属する団体を経由して、委任可能な連携体制をとっている。

【質問】法テラス（日本司法支援センター）はどのように活用しているか?

【答弁】弁護士などに依頼する経済的余裕のない方々に対して、法テラスの救済制度である「臨時法律扶助制度」をさまざまな相談時に数多く利用しており、今後も積極的に活用していく。

【質問】裁判は市民にとっては敷居が高いものである。また、裁判は厳密に違法なものに対してのものだから、必ずしも違法とはいえない、たとえば「隣近所の問題」の解決を図ることは難しい。最近注目されているのがADR（裁判外紛争処理制度）である。大和市にADRセンターを設けるべきと思うがいかがか?

【答弁】本市においては、中高層建築物の建築に係る建築主と近隣住民とのあっせん及び調停、消費生活センターでの消費生活相談員による相談者と事業者とのあっせんという行政型のADRをすでに設置済みである。この他に法務大臣認証を取得した民間事業者のADRの情報を市民の皆様に提供することが本市の責務であると認識している。

【要望・提案】本市の市民相談は大変レベルが高いものであり、法テラスが持っている機能の情報提供業務については、かなりカバーされている。大和市版法テラスといった「愛称」をもたせて、より市民に親しみやすい制度とすることを提案する。また、ADRセンターについては、答弁にあった「個別政策ごと」のADRが既に実施されていることは承知している。私が言及したのは総合的なADRであり、かつ、厳密には違法とはいえないものに対しても解決方法を探る新しい形のものである。このような「痒いところに手が届く」ようなADRこそ基礎自治体に求められるADRである。検討を願いたい。

　平成25年3月14日に行った私の「一般質問」のうち、今回は、「フィルムコミッションについて」をご報告します。フィルムコミッションとは、「映画などの撮影場所を誘致したり、撮影機関を支援する活動を支援する機関」のことです。大和市におけるフィルムコミッションは平成21年5月15日に当時私が代表をつとめた「大和市フィルムコミッション準備会」が協働事業提案したことをきっかけに始まりました。

　そして、平成23年9月1日に大和市イベント観光協会に「さがみの国大和フィルムコミッション」が立ち上がりました。私がフィルムコミッションを提案したのは、地域活性化につながる「逆転の発想」からです。大和市はいわゆる「観光地」ではありません。「大和には何もない」と言われます。「何もないなら作ってしまえばいい」というのが、「逆転の発想」です。

　「フィルムコミッションで観光地を創造し、地域活性化の目玉にしよう」というのが、私がフィルムコミッションを提案した大きな理由です。
「フィルムコミッション」について真正面から「一般質問」で取り上げたのは、今回が初めてのようです。私からは、以下の質問をし、行政側からの答弁を受けました。

（1）フィルムコミッションのこれまでの実績は?

【答弁】 平成21年度3件。平成22年度は16件であったロケ実績は、フィムルコミッションが立ち上がった平成23年度は52件。平成24年度は2月末時点で58件のロケ実績である。主な作品としては、連続テレビドラマ「浪速少年探偵団」や映画「こども警察」がある。

（2）なぜ、撮影件数が増えているか?

【答弁】立地条件。市が全庁的にバックアップしており、公共施設での撮影ができること。フィルムコミッションスタッフの対応の良さなどが原因と考えられる。

（3）フィルムコミッションはどのように地域活性化に役立っているか?

【答弁】市民エキストラ、ロケ物件登録の増加。小学校が舞台となった作品では、児童がエキストラとして参加し、学習の一貫としても活用した。市内の各所で撮影が行われた結果、地域資源の魅力が再発見され、地域への愛着が強まった。→地域活性化に繋がっている。

（4）新しい観光地を創造するために撮影地を巡る「ロケ地マップ」などを作成する考えはあるか?

【答弁】「ロケ地マップ」は観光客誘致に効果がある一つの手段と考えている。今後、作成を検討し、大和市をPＲしたい。

（5）公共施設での撮影に関して、使用料を徴収するなどして、市の歳入増を図る考えはあるか?

【答弁】学校や公園など個別の条例で規定されているものについては徴収しているが、市役所など規定されていないところからは徴収していない。大和市にとっては直接的な収益にもなることなので、今後他市の事例などを参考に検討したい。

（6）フィルムコミッションの経済効果は?

【答弁】ロケ弁（弁当）が多い時では200食ほど市内業者に発注されている。今後は撮影を契機に多くの方々が大和市を訪れ、幅広い経済効果となるようにしたい。

※フィルムコミッションが正式に立ち上がったのが平成23年9月だから、経済効果をはっきりと示すまでには、まだ少し時間がかかるかもしれないが、引き続き、フィルムコミッションが地域経済活性化に繋がっていくよう益々の努力を要望し、私のフィルムコミッションについての「一般質問」を終えました。

　私自身もエキストラ登録しており、昨年の「浪速少年探偵団」にはエキストラ参加しました。大和駅グリーンポケット内の「大和市イベント観光協会」でエキストラ登録できますので、是非多くの方のエキストラ登録をお願いします!イベント観光協会のホームページにエキストラ登録の詳細について記載されていますので、ご参照下さい。

　平成25年第1回定例会の「一般質問」が3月 14日（木）、15日（金）、18日（月）の三日間行われます。私の「一般質問」は14日（木）の9時からです。「一般質問」も基本的にどなたでも傍聴頂けますので、お時間がございましたら、是非議場までお越し下さい。

　まず、5階の議会事務局で簡単な手続きをお願いします。多くの方のお越しをお待ちしています。また、「一般質問」は市議会のホームページから、ライブ・録画で中継・配信されますので、ご自宅のパソコンからのアクセスも重ねてお願いします。私の「一般質問」の質問項目は以下のとおりです。

一．地域経済活性化について。
　1.商業振興条例について。
　2.フィルムコミッションについて。
　3.引地川公園「ゆとりの森」と厚木基地について。

二．公共工事について。

三．次期固定翼哨戒機P-1について。

四．市民へのリーガルサービスについて。

　地域経済活性化は、私の主要な政策です。議席をお預かりして以来、何度も「一般質問」で取り上げてまいりました。地域経済活性化の一分野として、地域商業の活性化があります。現在、市内の商業も大変厳しい状態にあり、どのように地域商業の振興を図っていくべきかについて、市の政策を質してまいりました。

　しかし、残念ながら市の商業政策（経済政策全般も）はけっして積極的とはいえないものでした。一昨年の暮れから「それでは」と議員提案での経済政策条例の準備にとりかかり、最初は「一人」で始めたこの活動も多くの議員や市民の皆様、商業者の皆様のご協力をいただきながら、昨年の12月定例会において賛成全員で成立させることができました。

　議員提案の「大和市商業振興条例」が成立して、今回は最初の定例会です。また、この条例は今年4月1日から施行されますので、今定例会は施行直前の定例会でもあります。今回の「一般質問」は条例の提案者として、本条例の執行につき行政側の考えを質すものです。もちろん、条例ができてすぐに市の産業振興に関する根本的な考えが変わるわけではないでしょうし、すぐに「商業」が「振興」していくわけでもないと思います。

　ただ、この条例が出来た以上、市は今まで以上に積極的に商業振興に取組まなければならなくなったことは間違いありません。私は今年を本市の「商業振興元年」と位置づけ、まずは商業分野からついでそれを市内産業全域に広げ、地域経済の活性化につなげてまいります。地域経済の活性化は本市の財政のさらなる充実に不可欠なものです。

　本市の平成25年度予算書における法人市民税は1,886,000,000 円で前年度から351,000,000円も減少しています。地域経済活性化を図り、新たな事業者を市内に呼び込み、財源の一層の拡大を図っていかなければならないと思います。そのためには、まず、本市が「経済政策」に熱心な街であるとアピールしていくことが大切です。

　今回は、最も身近な「経済」である「商業分野」から始めます。商業分野から始めて商業分野で終わらせない。市民の皆様に福祉や医療、教育といった「市民サービス」を安定的に行っていくためにも、将来にわたってしっかりとした財源を確保できる大和市としていかなければなりません。

　今回、そのための「一歩」を踏み出したと考えています。自治体の立法機関として議会は「立法」していくことが今後益々必要になります。政策を条例にすることで、行政機関は「執行」していきます。その「執行」について「一般質問」等で質し、チェックするとともに更により良いものを提案していく。

　本来、二元代表制はかくあるべきだと思っています。今後とも「大和とその市民のために」「大和主義! !」を貫いてまいります。皆様のご意見、ご質問、ご批判を宜しくお願い申し上げます。