カテゴリー別アーカイブ: 大和主義!!リポート

No.259 9月定例会が始まります(令和4年第3回定例会)

令和4年9月大和市議会第3回定例会が始まります。8月30日(火)から9月27日(火)までの29日間です。9月定例会では、昨年度の大和市決算を審議します。本会議・委員会ともに傍聴できますので、是非、市役所5階の市議会までお越し下さい。また、本会議については、市議会HPからLIVE・録画で配信しますのでご覧下さい。お手持ちのスマートフォン、タブレットでもご視聴いただけます。会議の予定は下記のとおりです。

8月30日(火)  9時から 本会議 議案の上程。説明。付託。
9月1日 (木)  9時から 環境建設常任委員会   付託案件の審査。
2日  (金)  9時から 文教市民経済常任委員会 付託案件の審査。
6日  (火)  9時から 総務常任委員会 付託案件の審査。
7日  (水)  9時から 基地対策特別委員会 付託案件の審査。
15日 (木)  9時から 議会運営委員会
16日 (金)  9時から 本会議(一般質問)
20日 (火)  9時から 本会議(一般質問)
21日 (水)  9時から 本会議(一般質問)
22日 (木)  9時から 議会運営委員会
27日 (火)  9時から 本会議委員長報告(質疑・討論・採決)

※8月23日(火) 9時から 代表者会
10時から 議会運営委員会

※ 会議の予定は変更することがあります。
※ 9月定例会で審査する陳情書・請願書提出の締め切は8月22日(月)17時です。
※ 閉会中の会議の予定 前副市長辞職等に関する調査特別委員会 8月19日(金)14時から。

〇 路上喫煙について

 市民からの苦情の多い問題として、「路上喫煙」があります。結局は「マナーの問題」と言ってしまえばそれまでですが、「それではすまない」のは、健康に影響を与えたり、危険だったり、街を汚したりするからです。大和市は、路上喫煙を「条例」で禁止していますし、条例では「罰則」も規定しています。しかし、なかなか無くならないのが現実です。「なんとかして欲しい」というご要望をいただくことも度々です。簡単なようでなかなか難しい問題です。「もっと罰則を厳しくして、どんどん取り締まれ!!という方もいますが、そう簡単ものではありません。「罰則」は「人権」を制約するものですから、違反に対して相当のものでなくてはならず、量刑バランスが重要です。また、取り締まりの強化には職員・スタッフの増員が必要になります。以下に私の考えを書いてみます。市民の皆様のご意見をいただければ有り難いです。
路上喫煙については、「大和市路上喫煙の防止に関する条例」で規定しています。かつて、路上喫煙は「火」の問題として扱われていて、というより、「火」の問題としてだけ扱われていました。しかし、多くの市民からの苦情は、どちらかといえば「煙」の問題なのです。私たち「やまと自民党」はこの問題を時間をかけて検討し、条例の改正を促して条例に「受動喫喫煙防止」に関する規定を入れ、たばこの「煙」にも対応できるようにしました。この条例には罰則があり、大和駅・中央林間駅周辺を「重点禁止区域」として指定し、喫煙禁止の指導に従わない人は2 千円の過料に処されることになっています。しかし、なかなか実効性が伴っていないというのが実態です。これは、条例の不備というよりは、条例運用の問題だと思います。
路上喫煙に関わる問題を解決するためには、行政が次の二つのことをしっかりと行うことが重要だと思います。(1)路上喫煙禁止を啓発する人員を増員し、特に路上喫煙の多い時間帯に、路上喫煙の多いエリアに重点的に配置して、路上喫煙をされている人に個別に注意を喚起する。場合によっては、注意を喚起する人に「危険」が及ぶこともあるので、危険を回避するための研修などをしっかり行うことも重要だと思います。過料を徴収することが目的ではないから、丁寧に注意を促すことが重要ですが、どうしても注意に従わない人には毅然として過料を徴収することも公正な条例の執行としては重要であると思います。(2)受動喫煙に配慮した(煙が流出しないような)喫煙所を整備する。これについては、賛否両論あると思います。ただ、たばこは合法的なものであり、喫煙者にも一定の配慮を払う必要があると思います。路上喫煙を注意した場合、「では、どこで吸うのか?」というのは絶対の次の課題になります。「ここでは吸えませんが、あそこに喫煙所がありますから、喫煙所で吸って下さい」と案内できれば、不要なトラブルも回避でき、路上喫煙禁止の実効性も高くなると思います。
財源については、市のたばこ税が約17億円(令和4年度)ありますから、たばこ税を活用して、路上喫煙監視員の人件費や受動喫煙に対応した(煙や臭いの漏れない)喫煙所の整備を行うことができると思います。路上喫煙について、単に条例を作っただけでは十分ではりません。やはり、人と施設を整えて「対策」していくことが肝要だと思います。
路上喫煙対策は、大和市にとって大きな問題の一つです。市民の皆様におかれましては、忌憚のないご意見をお聴かせいただれば幸いです。

No.258 「図書館城下町」から「図書館の街」「読書の街」に

 大和市は、いつの頃から「図書館城下町」と名乗り始めました。お城もないのに「城下町」とはやや違和感がありますが、図書館を中心「街づくり」をしていこうということだろうと思います。「図書館」を中心に「街づくり」をしようという考えは、決して突飛なことではなく、幾つかの自治体が同様の取り組みをしています(佐賀県・武雄市は、その「魁(さきがけ)的」な取り組みが有名です)。大和市のホームページによれば「大和市立図書館を中心となるお城の本丸に見立て、北の出城として中央林間図書館、南の出城として渋谷図書館」と説明しています。要は大和市全体を「図書館」に見立てているともいえます。であれば、いっそのこと、大和市全てを図書館にしたらどうでしょう。といっても、また、新しい「箱もの」を作る事を提案しているわけではありません。ではどういうことか。私の構想はこうです。
 最近、「終活」の一貫として「断捨離」をする方が増えていると聞きます。その際、沢山の「本」が「断捨離」されます。捨てることもあるし、古本屋さんに売却することもあるでしょう。私自身もそうですが、「本」はなかなか捨てられないものです。そうはいっても場所もとるし、実際には「読み直す」ことは殆どないので、結局は処分することになります。そこで、市がそういった個人の蔵書の寄贈を積極的に受け入れて、「市民の蔵書」として広く活用するようにするのです。たとえば、商店街の空き店舗を活用して「街の図書館」にしてはどうでしょう。「断捨離」して出た「本」を地域の方が誰でも気軽に読める「空き店舗」を活用した「街の図書館」として全市的に展開するのです。商店街に多くの人が集まる「街の図書館」ができれば、商店街に人の集まる新たな「居場所」を創出することにもなると思います。それは、商店街の活性化にもつながります。シリウス図書館や中央林間図書館、渋谷図書館という立派な「お城」だけではなく、全市的に沢山の「ミニ図書館」が展開する「図書館の街」、「読書の街」に発展させるのです。これこそ、「図書館を中心に据えた街づくり」だと思います。併せて、それを推進する「条例」の制定も提案したいと思います。市民の皆様のご意見を是非お聞かせ下さい。

〇尾崎咢堂の「志」を受け継いで

 私の「プロフィール」に「咢堂塾卒塾」と書いてありますが、「咢堂塾」の「咢堂」とは「尾崎咢堂」のことです。尾崎咢堂は本名を「尾崎行雄」といい、明治時代から昭和時代・戦後まで、実に60年以上にわたって衆議院議員をつとめた人です。犬養毅と共に自由民権運動を牽引し、「憲政の父」「憲政の神」とも言われました。意外と知られていないのですが、尾崎咢堂は神奈川県津久井町(現在は相模原市緑区)の生まれです。国会議員時代は、三重県の選挙区から立候補していたので、「郷土の政治家」というイメージは薄いですが、晩年は逗子市に暮らし、お墓は鎌倉の円覚寺にあります。咢堂は、明治23年、32歳で第1 回衆議院議員総選挙に当選し、その後昭和27年まで連続25回の当選を重ねました。その間、日清、日露の戦争、第一次・第二次世界大戦を経験しています。幕末から昭和までを生き抜き、「藩閥」「軍閥」、時には腐敗した政党とも闘いました。彼は常に民意が尊重される民主的な政治を目指したのです。咢堂は政党を否定したわけではなく、いくつもの政党にも所属しています。ただ、咢堂が追い求めた政治は、政党のための政治ではなく、国民全体の利益につながる政治でありました。私も政党に所属する議員でありますが、それは、市民全体の利益につながる政治を行うための「手段」であり、決して、政党のための政治を目的にしているのではありません。これからも咢堂塾で学んだ咢堂翁の遺志を引き継ぎ、「大和と大和市民のための」政治の実現を目指し尽力してまいります。

 咢堂五訓
1. 人生の過去は予備であり、本舞台は常に未来にあり。
2. すべての虚偽と迷信を廃し、科学的な合理主義を第一として判断し行動せよ。
3. すべての問題は力闘によらず、理闘によって解決せよ。
4. 世人の幸福を増す言行は皆善事なり、これらを減らす言行はみな悪事なり。
5. 戦争の絶滅を期し、世界連邦の設立に協力せよ。

〇大和市の自由民権運動

 本市もかつては、自由民権運動が大変盛んな地域であり、特に下鶴間のあたりは、江戸時代に矢倉沢往還の宿場があったこともあり、板垣退助率いる自由党の熱心な活動家が政治活動を展開していました。今では、地方議会議員選挙の投票率が50%を切るような状況ですが、かつては本市にも「熱い」政治の季節があったのです。町田市立自由民権資料館には、本市の自由民権運動に関する資料も展示してありますので、機会があったら是非一度訪れてみることをお勧めします。私も平成28年9月定例会の一般質問でこの件をとりあげました。また、本市が令和2年に発行した「大和市の歴史」378頁以降にも「自由民権運動と市域」という見出しのもと、本市の自由民権運動の歴史について記載してありますので、一読をお勧めします(図書館にあります)。

No.257 教育について・学力向上について

議席をお預かりしてからずっと教育政策は私の主要な政策の一つでした。中でも基礎教育の「学力向上」に関しては、繰り返し議会で取り挙げてまいりました。私がこの問題に取り組み始めた頃、大和市には独自の学力向上に関する政策も施策もほとんどありませんでした。その後、教育委員会とも議論を重ねて、教育委員会も「放課後寺子屋」事業や中学生の「全国学力・学習状況調査(以下「学調」という。)」での目標を設定するなど、徐々に取り組みが進められてきました。ただ、本市の「学調」の結果はまだまだ課題が多く残っていると思います。
 私は、全国トップレベルで「学調」の結果を出している秋田県と福井県を視察してきました。共通していると感じたのは、両県共に「学調」をとても大切に扱っているということです。ただ得点を上げるということだけではなく、「学調」を中心に児童生徒の学力そのものを向上させていこうという教育プログラムが確立しています。
 一方、本市の「学調」に対する認識・取り組みは、やや消極的な感じがします。もちろん、「学調」の結果だけがすべてではありませんが、「学調」をもっと積極的にとらえて、具体的に結果を出す工夫をしていただきたいと思います。秋田県や福井県の具体的な取り組みを引き続き提案してまいります。
 勉強は、わかるようになれば楽しくなります。ちょっとしたきっかけで、勉強が楽しくなり、成績が向上することは良くあることです。小中学生の基礎学力を向上させることは、彼らの今後の人生の選択肢を増やすことにつながります。中学校卒業の「15歳の春」に「学力」によって夢を諦めることがないように、しっかりとした学力を児童生徒に身につけさせる教育を実現できるよう、引き続き議会から取り組んでまいります。

〇火災対策について

 大和市は、初期消火のために「スタンドパイプ消火資機材(以下「スタンドパイプ」という。)」を全市的に配備してきました。「スタンドパイプ」は、消火栓に直接接続して、水道管の水圧を利用して大量の水で消火活動をすることができます。だから、消化器に比べて消化力は高いです。ただ、比較的「簡単」とはいうものの、最低3人はいないと消火活動ができないことなど、実際の消火活動に「誰でも」使用できるかというと、まだまだ課題があると思っています。
 そもそも、スタンドパイプは、大規模火災などで、常備消防や消防団が消火に来れない現場での初期消火用の資機材であり、普通の火災での使用を目的としていなかったはずです。ところが、最近「火事だスタンドパイプだ!!」といった横断幕を目にします。いつからスタンドパイプが普段の消火用になったのかと疑問に思い、消防本部に問い合わせたところ、スタンドパイプの使用目的は変わっていないそうです。であれば、市民に誤解を与えることのないよう配慮して欲しいことを申し上げました(ただ、現在も改まっていませんが…)。
 そもそも、大規模火災のときに市民がするべきことは消火活動なのでしょうか?先日、新潟県糸魚川市を行政視察しました。糸魚川市は平成28年12月22日に街の中心部約4万平米が燃える大火災を経験しています。火災により147棟の建物が燃え、17人が負傷されましたが、火災による死者は一人も出ませんでした。これは大変驚くべきことです。理由をお聞きしたところ、地域の助け合いがあったというのです。日頃から地域の人々がお互いを良く知っていて、逃げ後れた人を助けたことが、一人の死者も出さなかった理由だというのです。これには、大規模火災対策として何をすべきかということを改めて考えさせられました。つまり消火に重点を置くか、避難・救助に重点を置くかということです。大和市は、どちらかというと「消火」に重点を置いているように感じます。しかし、より重要なのは「逃げること」ではないでしょうか?消火は消防や消防団にある意味「任せて」、市民は「逃げること」「助け合うこと」を重視した対策にもっと力を注ぐべきではないかとお思いました。以前、阪神大震災の資料館を視察した際も「逃げる」ことの重要性が言われていました。安全に「逃げる」こと、弱い立場の人を助け合いながら「逃がす」ことは簡単なことではありません。今後、「逃げること」「逃がすこと」により力を入れた火災(災害)対策を提案していきたいと思います。

〇前副市長辞職等に関する調査特別委員会について

 前副市長辞職等に関する調査特別委員会(以下「調査特別委員会」という。)は、7月13日に委員会を開催し、6月17日に議長が示した2つの「方針」、(1)仮称ハラスメント禁止条例案の策定(2)「決議」案の策定を、他の事項に優先して行うことを了承していただきました。早速、条例案の策定に取りかかり、12月定例会での成立を目指していただけるということです。
 昨今、さまざまな職場でハラスメントを防止するための取り組みが行われています。今後議会が制定する条例が、実効性の高いものとなるよう期待しています。条例制定の過程においては、パブリックコメントも実施されると思いますので、市民の皆様におかれましても是非、忌憚の無いご意見をお聞かせくださいますようにお願いします。