令和6年第1回定例会（3月定例会）が始まりました。新市長の下で編成された最初の当初予算案になります。予算案は2月28日から3月4日までに開催される各常任委員会で審査されます。会議の予定は下記のとおりです。

2月26日（月）　　　　　　　　　　　本会議　　　　　　　　　　　　　議案の上程、付託。
※本会議終了後、議会運営委員会。
2月28日（水）　　　　　　　　　　　環境建設常任委員会
2月29日（木）　　　　　　　　　　　文教市民経済常任委員会
3月　1日（金）　　　　　　　　　　　厚生常任委員会　　　　　　　　 中村所属委員会
3月　4日（月）　　　　　　　　　　　総務常任委員会
3月　5日（火）　　　　　　　　　　　基地対策特別委員会
3月13日（水）　　　　　　　　　　　議会運営委員会　　　　　　　　　中村委員長
3月14日（木）　　　　　　　　　　　本会議（一般質問）
3月15日（金）　　　　　　　　　　　本会議（一般質問）　　　　　　　中村4番目
3月18日（月）　　　　　　　　　　　本会議（一般質問）
3月21日（水）　　　　　　　　　　　議会運営委員会　　　　　　　　　中村委員長
3月22日（木）　　　　　　　　　　　本会議　　　　　　　　　　　　　委員長報告。採決
※会議は、午前9時開始です
※日程は、変更する場合があります。
※会議は、すべて傍聴できます。
※本会議は、市議会ホームページからLIVEと録画で配信します。

○中村一夫の「一般質問」

今定例会の中村一夫の「一般質問」は、3月15日（金）の11時30分ぐらいからを予定しています。なお、会議の都合で時間が前後する場合がありますのでご了承下さい。また、4番目なので、場合によっては午後からとなる場合もあります。時間がはっきりせずに申し訳ありませんが、当日10時ぐらいに議会事務局（046-260-5503）にお問い合わせいただくと、もう少し詳しい時間がわかると思います。皆様の傍聴をお待ちしています。またも市議会ホームページからもLIVEと録画で動画を配信しますのでご利用下さい。

一．本市の財政について

1. 市長のトップセールスについて。
市長は施政方針で、「地域経済発展のためトップセールスや企業誘致を積極的に行うことを検討する」と述べました。しかし、市には企業でいうところの「営業部」に相当する部署がありません。担当部署もないのに、具体的にどのようにしてトップセールスを実施し、企業誘致に結びつけていくのか、考えを伺い私からの提案をいたします。

2. シリウスについて。
シリウスは本市を代表する公共施設ですが、運営のため毎年約10億円もの税金が投入されています。シリウスの運営について根本的な見直しをすることを提案します。

3. 市立病院について。
市立病院は大切な医療機関ではありますが、来年度も赤字予算となっています。本市に限らず、都市部での公立病院は黒字経営が困難です。一方、地域には大学病院をはじめ多くの医療機関があります。赤字を抱えながら、そして、将来的にも赤字経営を懸念しながら市立病院を「公立」病院として維持していく必要があるでしょうか。私は、大学病院や民間の医療法人への売却を含め検討する時期にきていると思います。

二.商店街の活性化について

今年度は「大和市商業戦略計画」が改定されます。大和市の商店街活性化政策について質します。

三.給食費の無償化について

給食費無償化を実施する自治体が増えてきています。経済的に厳しいご家庭への福祉施策としてだけでなく、より積極的な少子化対策としても、また「食育」の面からも給食費無償化を推進します。

四.ドッグランについて

市民からの要望が強い「ドッグラン」をゆとりの森公園に設置することを提案します。

五.行政の継続性について

新市長になってから、健康都市大学「市民でつくる健康学部」、市民芸術祭の「展示の部」、やまとdeのど自慢やまとde紅白歌合戦など市民が楽しみにしていた事業が矢継ぎ早に中止になっています。事業の見直しは常に必要ですが行政の継続性も重要です。市長就任後一年も経たずにこれらの事業が中止となった理由を質します。

1.通年議会について

大和市議会は、3月、6月、9月、12月の年4回の定例会制をとっています。一回の定例会の会期は30日程度です。議会は地方自治法の規定により首長（市長）が招集することになっていますから、市長の招集がなければ議会を開くことすらできないのです。しかし、法律が改正され、一年を通して議会の会期とする「通年議会」とすることが可能となりました。法改正を受けて「通年議会」を採用する議会が増えてきています。通年議会になったからといって、毎日会議を開催するわけではありません。通年議会を採用した多くの議会も、実際には従来どおり「定例会」のような形で運用しています。では、「通年議会」にすると何が良いのでしょうか?まず、市長の「先決処分」を無くすことができます。予算の議決や条例の制定・改正・廃止には議会の議決を要しますが、時間的に議会の招集を待てない「緊急」な場合は、議会の議決を経ることなく市長が議会の議決に代わって意思決定することが認められています。これが「先決処分」です。市長が「緊急」と判断して先決処分を行うことが多用されてしまうと議会は形骸化してしまいます。結果として、市長の「独裁体制」を許してしまうことになり、民意は反映されなくなってしまいます。「通年議会」とすれば、議会は一年を通じて開いているわけですから、直ちに会議を再開し必要な審議を行い議決をすることができます。「通年議会」の場合、一度市長が招集した議会が年間を通じて閉会しませんから（会議を行っていないときは、単に議長が休会としているだけ）、いつでも議長が再開を宣言することで会議を始められます。これは事実上議長が議会の招集権を持つようなものです。議会の役割は自治体の意思を「決める」こと、そして、行政を「チェック」することです。議会が年間を通じて開いていること、そして、いつでも市長の意思に関わらず自らの意思で集まれるということは、行政に対するチェック機能を十分に行使する上でも極めて重要です。前市長の時代、議会が十分にチェック機能を発揮できなかったという反省があります。それは、これまでの「定例会」といった議会の在り方にも問題があったと思います。私が議長のとき、なんとか「通年議会」を採用したいと思いと提案しましたが、残念ながら多くの議員の賛成を得られずに「継続審議」となってしまいました。今期は議会改革に関する委員会も立ち上がる予定です。私は、最優先で「通年議会」を実現したいと思っています。実際、多くの議員の賛成を得るというハードルは高いのですが、「議会改革」を重要と考える議員と協力して、「通年議会」を実現させたいと思います。

2.予算・決算委員会

大和市議会は、3月定例会で当初予算を、9月定例会で昨年度決算を審査します。現在は、4つの常任委員会がそれぞれの所管分を審査する方法が採られていますが、予算は本来一体として審査されるべきものです。大和市議会のやり方は、予算一括審査の原則に抵触する可能性がありますし、事業によっては所管の委員会を跨がるため、十分な議論が行えないという問題もあります。私は、以前から予算・決算は、「予算・決算委員会」を作ってそこで一括して審査するべきだと主張してきました。これまた多くの議員の賛成が得られません。予算・決算の審査は議会の「最も重要な仕事」です。「議会改革」として「通年議会」とともに最優先で「改革」するべきと考えています。

3．一問一答の「一般質問」。反問権

大和市議会の「一般質問」をご覧になったことはおありでしょうか?ご覧になった方から良く指摘されるのが、「原稿を読み合っているだけで面白くない」「国会みたいに丁々発止でやって欲しい」というものです。多くの方が思い描いている議会での審議は、TVでやっている「予算委員会」のような形で、議員と執行部（行政）が文字通り「舌戦」を繰り広げている場面だと思います。実は国会も本会議場で行われている各党代表質問は大和市議会の「一般質問」と同じ「演説型」なのです。しかし、「一般質問」は市議会のもっとも注目される会議でありますし、もっと「生き生き」とした議論が行われた方が良いと私も思います。最近地方議会でも多く採用されているのが「一問一答」式の「一般質問」です。私は、大和市議会においてもこの方式を採用したいとずっと思っています。「一問一答」式の「一般質問」とセットになっているのが市側の「反問権」です。「一問一答」式の最大のメリットは、議論が「積み上げられていく」ということです。ですから、議員が市側の反問・反論を許さずに「吊るし上げて」いくような質問は良くありません。ですから、市側にも議員の主張に対して「反問・反論」する権利を認める必要があります。とはいえ、議員は市民の代わりに執行部を「問い質す」ことが役割ですから、市側も基本真摯に答えることが必要です。どこかの市長のように議員の質問に答えずに反論するでは「けんか」になってしまいます。議会は市民の税金で運営されていますから、「けんか」に税金を使うことはできません。しっかり議論が「積み上がって」市民のために良い結論が導きだされるようなものにするべきです。「一問一答」式にもいろいろ詰めていかなければならない問題もありますが、聞いている市民にとって分かりやすいということも大きなメリットです。市民にとって分かりやすい議会、建設的な議論が行われる議会となるためにも「一般質問」に「一問一答」式を採用することは意味があります。もちろん、従来の「演説型」にも良いところがあります。「一般質問」は市政に関して政治家としての議員の考えを表明して市民の理解を求めるという「政治的」な意味もあります。「演説」式の方がこの面では優れていると思います。それで、「一問一答」式を採用している議会でも議員が質問の仕方を選択できるようになっています。いずれにして、「いまのまま」で良いという考えが一番良くない。議会は社会の変化に対応しながら、絶えず「改革」を進めていかなければなりません。引き続き、市民のための「議会改革」の先頭に立ちます!!

私は、給食費の無償化を推進しています。

（1）食育としての給食

「食育」とは、「様々な経験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を取得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること」です。2005年に成立した食育基本法は「食育」を「生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの」と位置づけています。学校における給食は、まさに学校という「教育の場」における「教育」の一貫として行われるものです。したがって、「給食」は単に空腹を満たすためのものではありません。憲法第26条第2項は「義務教育は、これを無償とする」と規定しています。私は、義務教育における「給食」も「教育の一貫」として無償化の対象とするべきであると考えています。通説判例は「無償」というのは「授業料の無償」をいうのであって、すべての義務教育にかかる費用を無償にすることではないと言っていますが、食育基本法も制定され、「食育」が明確に教育の一分野と定められた以上、「給食」もまた「義務教育」における「授業」の一つとして無償にするべきと思います。「教育の一貫」としての無償化ですから、無償化に伴って、給食の「質」を落とすようなことがあってはなりません。成長期の子どもたちが健康に成長できるような給食を提供することが大切です。そして、「給食」を基礎として家庭での食事についてもアドバイスできるような体制がとれれば、一層「食育」としての効果を期待できます。

（2）少子化対策としての「給食費の無償化」

子どもを育てるためにはお金がかかります。経済的な理由で子どもを持つことや、二人目、三人目を躊躇してしまうお父さん、お母さんもいらっしゃると思います。本市は、経済的な理由で就学が困難な家庭への就学援助や第三子以降の子どもに対する給食費の無償化を実施しています。しかし、これからはこういった「福祉政策」としての給食費無償化に止まるのではなく、より積極的な「少子化対策」としての給食費の無償化を「政策」として行って欲しいと思っています。これまで（現在も）は、給食費の無償化や補助は、経済的に厳しい家庭への「援助」「支援」という観点で実施されています。こういう観点だと、すでに「やっている」ことになり、昨年6月定例会での私の一般質問に対する答弁はそういった観点からのものでした。しかし、現在給食費が減免の対象になっていないご家庭であっても、必ずしもすべての家庭が裕福とは限りません。また、経済的に困っていない家庭には納税の義務だけが発生して、同じ子どもがいる家庭であるにも関わらず政策的支援が受けられないとしたら、それも不公平だと思います。給食費の無償化を「福祉政策」という観点から一歩進めて、現在我が国が抱えている最大の課題である「少子化対策」という観点から実施して欲しいと考えています。

（3）市の見解

昨年6月定例会で行った「給食費無償化」を求める私の「一般質問」に対する市の見解は概ね次のとおりです。
1． すでに経済的に厳しい家庭への支援や第三子以降の子どものいる家庭への支援は行っている。
2． 現時点で無償化する予定はない。
3． 国の動向を注視していく。
結局市は、給食費無償化を「福祉施策」からしか考えていないということです。また、「国の動向を注視していく」とは市としてはやらないということです。一方、大和市と同規模の自治体である厚木市は、今年4月から小中学校の給食を無償化します。全国的にも給食費の無償化を進める自治体が増えている中、「子育て王国」を自称する本市が給食費無償化に対して「ゼロ回答」とは情けない限りです。「子育て王国」はやめたのでしょうか?私は、「食育」の面からも「少子化対策」としても給食費の無償化は必要だと思っています。今任期中に実現できように引き続き取り組んでまいります。

（4）国に対する要望

政府は、義務教育における給食費の無償化を検討することを表明しました。しかし、具体的に議論が進んでいないようにも感じます。給食費の無償化を実施するとなればかなりのお金がかかります。そもそも、自治体の財政規模によって無償化を実現できる自治体とできない自治体があること自体不公平です。本来、給食費無償化は国が一律に実施するべきものと思います。とはいうものの、国が実施するのをただ待っているというのでは地方自治の意味がありません。これまでも地方自治体での先行事例が国の政策を牽引し後押ししてきた事例は多くあります。給食費無償化についても地方自治体の政策が先行しているのが実態です。本市としても、市の施策として無償化実現を進めるとともに、国に対しても強力に要望していくことが必要です。これこそが市がいう「国の動向」を注視しながら政策を進める自治体としての政策実現スタイルであると思います。大和市の子どもたちが健やかに育つことができるように、給食費無償化実現のため引き続き頑張ってまいります。