令和6年1月1日16時10分ごろ、石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震が発生しました。お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された全ての方々に心より御見舞いを申し上げます。大和市では、1月2日に災害時相互応援協定に基づき、富山県高岡市に飲料水、食料、毛布、携帯トイレ、紙おむつなどの災害救援物資を輸送いたしました。また、1月4日には、市役所本庁舎、シリウス、ポラリスなど市内12カ所に募金箱を設置いたしました。さらに、1月9日の朝には緊急消防援助隊の神奈川大隊として、大和市消防本部から第1次派遣隊2隊（7名）が石川県輪島市に出動しています。

〇令和6年消防出初式を開催

令和6年1月7日、引地台公園において「消防出初式」を開催しました。今年は、大和市消防発足60周年となる記念の出初式でした。現在、大和市消防本部には、238人の職員が勤務しており、消防車など38台の車両を所有しています。施設としては、消防本部のほか、1署、2分署、2出張所を配置しており、「災害に備える」を組織目標に掲げ、日々市民の「安全・安心」の確保に取り組んでいます。

加えて、大和市には12分団5班、定数250人で消防団が組織されています。消防団員は自分の仕事を持ちながら、「いざ」というときために訓練を重ねています。私も消防団の団員です。大和市消防団では、団員を募集しています。18歳以上で市内在住、在勤の方が対象です。入団をご希望の方は、大和市消防本部警防課（260-5776）までお問い合わせ下さい。

〇地域の防災力に不可欠な消防団・自主防災組織

かつて、「消防団不要論」というものがありました。市町村による常備消防化が進む中、「前近代的」な消防団はもはや必要ないのではないかといった意見です。しかし、阪神・淡路大震災（平成7年）での消防団の活躍により、そのような雰囲気は一変しました。地域の実情に通じた消防団による救助率は高く、改めて地域防災力の「中核」としての消防団の重要性が認識されました。市町村による常備消防である消防本部はすべての市町村に設置されているわけではありませんが、消防団はすべての市町村に設置されています。

とはいうものの、消防団も変革の時を迎えています。昭和29年には200万人を超えていた消防団員は、令和3年4月1日現在約80万人にまで減少してきています。このような「なり手不足」に加えて、消防団員の高齢化という問題もあります。加えて、消防団組織そのものの改革も必要であると考えています。私自身消防団員だからこそわかる問題もあります。消防団員として議員として、引き続き地域防災のあり方について積極的に提言してまいります。

「消防団」とともに地域防災の「中核」となっている組織が「自主防災組織（会）」です。「自主防災組織」は、主に自治会単位で組織される任意団体であり、平時にあっては防災訓練などを実施し、災害時には、初期消火や救出、救護、給食、給水などを行います。市は自主防災組織にスタンドパイプ消火資機材を配備するなどして初期消火力の強化に努めてきました。しかし、スタンドパイプ消火資機材による初期消火については検討しなければならないことも多くあると考えています。昨年12月定例会の私の一般質問でも取り上げましたので、よろしければ市議会のホームページから録画をご覧下さい。自主防災組織にも多くの課題がありますが、中でも消防団と同じく「高齢化」の問題は深刻です。防災は「人任せ」にはできません。是非とも若い世代、現役世代の積極的な取り組み、参加をお願いします。

〇実際的な防災訓練の実施

「いざ」というときのためには日頃の防災訓練が重要です。しかし、防災訓練は実施すれば良いというものではありません。常に実際の災害を念頭に入れて、「いざ」というときに役立つものにしていかなければなりません。今年は防災訓練の内容についても見直してみる年としたいです。前述しましたが、スタンドパイプ消火資機材を使った訓練については昨年12月定例会の一般質問で見直しを求め、消防長も見直しについて言及しました。今後とも、「いざ」というときに市民の生命を守れるような訓練の実施を提案してまいります。

いよいよ、令和6年がスタートしました!!昨年は4月に統一地方選挙があり、私も4期目の議席をお預かりさせていただくことができました。初心を忘れることなく、しっかり、地道に政策実現に尽力してまいります。市政に関するご意見やお困りごとがございましたら、ご遠慮なく私までお申し付け下さい（090-3904-0813）。

〇12月定例会が閉会しました

12月21日、12月定例会が閉会しました。今定例会に追加議案として上程された令和5年度補正予算が成立しました。これは、国の物価高対策に関する補正予算が成立（11月29日）したことを受けて、実際に給付事業を担当する市としての予算を補正したものです。特に、住民税非課税世帯への給付金（7万円）は緊急性が高いとして、国も年内の給付を期待していました。しかし、給付には多くの事務作業が必要になり、それは国の予算成立後に行うことから、多くの自治体では年内の給付が困難との見通しを示していました。大和市でも、当初は2月上旬からの給付との説明でありましたが、今回の給付金は生活が厳しい世帯のためのものであり、電気代やガス代を始め、生活必需品の物価高騰に対応するためのものですから、2月からというのはあまりにも遅すぎるということを委員会の審査でも強く申し上げました。また、定例会最終日の本会議でも、可能な限り速いスピードで給付を実施して欲しい旨を申し上げました。結果として、より緊急度が高い世帯から給付を始めることとし、最初の給付は今月上旬頃を目標に頑張って頂けることとなりました。これは、当初の予定からすれば1ヶ月程早まったことになります。年内の給付は叶いませんでしたが、当初の予定よりもかなりスピードを速めていただけました。関係職員のご尽力に感謝します。引き続き、市民のためにスピード感のある行政サービスを求めてまいります。

〇福島県浪江町を視察しました

12月25日、県内自民党（系）市町村議員で組織する「かながわ自民党市町村議員協議会」で、東日本大震災の被災地である福島県浪江町を視察しました。この視察は、当初、ALPS処理水の放出に伴う風評被害が心配されていたことから、現地の状況を見極めて、それぞれの地域で現地の状況をお伝えできるようにしようということで企画しました。日帰りの視察で、大変慌ただしいものになりましたが、浪江町の吉田町長にもお会いして、直接被災地の「今」をお聞きできました。役場の方の案内で、震災遺構「請戸小学校」を視察し、震災後の新たな産業への取り組みについても説明を受けました。肝心のALPS処理水の影響については、浪江町に関しては、さほど深刻な問題になっていないようで、ひとまずは安心しました。震災から今年で13年になろうとしていますが、復興はまだまだだと実感しました。浪江町には、震災前は2万人以上の方が住んでいたということですが、今は、2千人と少しです。また、町内の約8割は、未だ帰宅困難地域に指定されています。大変厳しい状況ですが、町長さんの「時間がかかっても復興する。日本の中に人が住めない場所があってはならない」とのお言葉に強い決意を感じました。役場の方に、「どのような応援が嬉しいですか?」とお聞きすると「被災地のことを忘れずに覚えていてくれることが一番」とのことでした。そして「観光でもどんどん浪江町に来て欲しい」といっておられました。「被災地支援」とか気負わないで、気軽に被災地を訪れて欲しいとのこと。皆様も、今年の旅行の予定に浪江町など被災地を検討してみてはいかがでしょうか。次々に新しいニュースが流れて、人々の記憶から震災が風化してしまうことが一番心配であるとのことです。まだま「震災」は終わっていません。是非、「震災」を「被災地」を忘れないようにお願いします。

〇地方議員の勉強会に参加しました

12月11日、衆議院議員会館で行われた地方議員の勉強会に参加しました。内容は、11月29日に成立した国の補正予算（給付金等）に関することや、デフレ完全脱却のための総合経済対策、そして、「性的指向及びジェンダーアイディンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」いわゆる「LGBT理解増進法」に関してといった多岐にわたるものでした。「LGBT理解増進法」に関しては様々に意見があります。国は、この法律は「理念法」であるから、新たな「権利」を創出するものではないと言います。しかし、私は「理念法」だからこそかえって「危険」ではないかと思っています。様々な「性的指向」については、単純に個々の自由とは言い切れないものもあるのではと思います。たとえば、現行法で認められていない兄弟姉妹間の婚姻や、養子縁組解消後の養子と養親との婚姻、また、成人と児童との婚姻など、こういったことを「性的指向」に関する「理解」とどのように線引きしていくのか、大変難しい問題だと思います。同席していた国の官僚にストレートに質問してみました。回答は「そういったことは未だ十分に議論されていない。回答を持ち合わせていない」というものでした。私が心配していたとおりです。今後こういった課題をどのように整理していくか大きな問題だと思います。「理念法」だけに広範囲であり抽象的です。国の議論をしっかり注視しつつ、必要に応じて市議会としても国に「意見書」などを提出することが必要だと感じました。

今定例会の「一般質問」を12月18日に行います。2番目なので、9時40分ぐらいからの登壇予定です。登壇時間は前後することがありますので、議会事務局（260-5503）までお問い合わせ下さい。私の質問内容は、概ね以下のとおりです。本会議はどなたでも傍聴できますので、ご都合がよければ是非市役所5階の市議会までお越し下さい。なお、市議会のホームページからはLIVEと録画で動画を配信しています。スマホ、タブレットからもご視聴いただけますので、お試し下さい。

一．外国からの武力攻撃について

我が国を取り巻く国際情勢は大変緊張しており、我が国も外国からの武力攻撃にさらされる場合について考えておかなければなりません。「大和市国民保護計画」には、万一外国からの弾道ミサイルなどによる武力攻撃があった場合は、「市長」が市民を安全な施設に避難させることになっています。しかし、本市のどこにそのような安全な避難施設があるのでしょうか。市は万一の場合に市民を安全に避難させるための準備をしているのでしょうか。市民の生命の安全を守るという最も大切な市の責任について市長の覚悟と対策を伺うとともに、私からの提案をします。

二．スタンドパイプ消火資機材について

本市は、初期消火に備えてスタンドパイプ消火資機材を配備しています。これは、大地震などの大災害時に火災が多発的に発生し、通常の消防力では対応できないような場面での使用を想定していたはずですが、最近「火事だスタンドパイプだ」といった、日常的に通常火災でも市民にスタンドパイプでの消火を促すような横断幕が市内各所に掲示されています。市民の多くがスタンドパイプを自由に使いこなせるとはいえない今の状態で、大災害時にスタンドパイプでの消火を積極的に促すことは極めて危険なことであると指摘します。前市長の下で進められてきたスタンドパイプの整備ではありますが、改めてスタンドパイプ配備の目的を伺い、初期消火の在り方やスタンドパイプの使用についての市消防本部の見解を伺い、私からの提案をします。

三．若草保育園と学校を含む子ども政策について

本市は待機児童ゼロを8年連続で達成してきたと言っていますが実体はどうなのでしょうか。保育需要が引き続きあるとして、保育園の建設を進めてきている一方で、移転が決まっていた「若草保育園」は移転が出来なくなっています。この事業はすでに予算まで承認されているものです。一体何があったのか、その理由を質します。移転が出来なくなって、在園児に影響はないのでしょうか。また、来年春に開園予定の新規保育園に関しても、運営を希望する事業者が見つからず、何度も応募を繰り返しています。来年春の開園に向けて、事業者の選定はどうなっているのか伺います。本市は、「子育て王国」を自称していますが、子育て政策には多くの課題があります。今回、「若草保育園」に関わるさまざまな問題を契機に、市の保育行政の在り方を問い、今後の保育政策について提案をします。

四．喫煙所とごみ箱について

これらの問題は、これまで何度も一般質問で取り上げました。駅周辺の美化は大変重要な問題です。以前に比べれば大分良くはなったとはいえ、駅前にはタバコの吸い殻やごみが散乱しています。本市では市内全ての道路が喫煙禁止です。しかし、喫煙所はありません。もちろん、喫煙所が無いからといって、条例に反して路上喫煙をして良いというわけではありませんし、ましてや、吸い殻を捨てて良いはずはありません。しかし、たばこ税を徴収している以上、喫煙者への一定の施策は必要であると考えています。鎌倉市が民間の事業者に補助金を出して喫煙所を運営する事業を始めました。こういった事例も研究し、受動喫煙に配慮した喫煙所の設置を検討するように要望します。また、駅周辺に散乱するごみの問題に対処するべく、ごみ箱の設置も要望します。「大和市ポイ捨て等の防止に関する条例」では、自ら出したごみは、ごみ箱に捨てるか、持ち帰ることになっています。しかし、ごみ箱がなければごみを捨てられません。市は持ち帰りが原則といいます。自分が出したごみは持ち帰るとしても、落ちているごみはどうすれば良いのでしょうか。落ちているごみはそのままで良いのでしょうか。自分のごみを持ち帰るとともに、「落ちているごみは拾ってごみ箱に」を励行すれば、駅周辺はもっときれいになると思います。喫煙所の設置もごみ箱の設置も、市は消極的ですが、私は必要であると考えています。改めて市長の見解を伺います。

☆今回は、足下のごみの問題から外国からのミサイル攻撃に対処することまで、広く質問します。インターネットから録画も配信されますので、是非ご視聴下さいますようにお願い申し上げます。ご覧いただいてご不明な点がございましたら、何なりとご質問下さい。今後とも市民の皆様の声を市政に反映すべく尽力して参ります。