令和2年12 月定例会での私の「一般質問」からの抜粋です。詳細は、市議会のホームページから「動画」が配信されておりますのでご覧下さい（スマートホンからも見れます「大和市議会」と検索下さい。）。

一． 行政組織について。
（中村）組織再編の考え方についてうかがう?

（市長）これまでも、効率的で機能的な行政組織を目指してきた。今後も行政サービスの向上や人員の有効活用などを念頭におきながら、組織の見直しや統廃合について検討するとともに、その時々の社会の変化に迅速に対応するために、施策を推進する分野には新たな組織を創設するなど、常にスピード感を持ってフレキシブルに組織再編を進めていく。

（中村）今後どのような体制でデジタル化を推進していくのか?

（市長）スピード感を保ちつつ、丁寧に進めていくことが肝要と考えている。このため、国のデジタル庁のように、本市にもデジタル化、ひいては役所全体でのデジタルトランスフォーメーションを推進していく組織を設けることが必要であると考えており、専門性を持った人材を登用することと併せて検討していく。

二． 学校に関して。
（中村）一人一台のコンピューター端末整備状況についてうかがう?

（教育部長）10月より中学校から順番に開始し、11月末時点で、中学校9校（全校）、小学校3校（19校のうち）で終了しており、来年（令和3年）の3月末までには全ての小中学校で完了する予定となっている。

（中村）授業での活用や、児童生徒の反応についてうかがう?

（教育部長）導入したアプリケーションを使用して、教員から教材を配布したり、児童生徒からは解答を提出するなど、授業での端末活用が始まっている。児童生徒は端末の操作方法を覚え、真剣なまなざしで画面に向かい、課題について考えをまとめたり、他者の考えを興味深く読むなど、端末のよさを感じながら意欲的に学習している様子がうかがえた。

（中村）あって欲しくないことだが、万一再び休校になった場合の端末の活用についてうかがう?

（教育部長）端末の家庭への持ち帰りによって、オンラインでの学習が可能となり、学校休校の際には、子どもたちの学びを保障する有効な手段の一つになると考えている。また、Wi-Fi環境のない家庭への通信機器の貸し出しについても、来年度からの実施に向けて検討している。

三．「健康都市やまと」に関して。
（中村）本市は健康経営優良法人の認定を受けた事業所に「奨励金」を出して奨励している。本市自ら厚生労働省の健康経営優良法人の認定を目指すことを提案する。これは、地方公共団体も取得することができる。県内では小田原市が認定されている。

〇自由民主党からの「意見書」について

地方自治法第99条は、「当該地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」としています。12 月定例会では次の二つの「意見書」案を自由民主党から提出し採択されました。

1．「安全保障上重要な土地の外国資本による売買に関して、政府が指定した区域においては土地購入者の国籍等を事前に届け出ることを義務づける法整備において、厚木基地周辺の土地をその対象とすることを求める意見書」

2．「病児保育事業への一層の支援を求める意見書」
上記意見書においては、具体的に次の3点を要望しました。
（1） 国及び神奈川県からの財政的支援を拡充すること。
（2） 病児保育室に対して医師を確保できるよう支援すること。
（3） 広域自治体としての神奈川県が広域連携・自治体間連携を積極的に推進していくこと。

〇大和市渋谷荘議員連盟について

本市の南部地域は、平安時代末から鎌倉時代の始めにかけて、平氏の一族、渋谷重国（しぶやしげくに）が治める「渋谷荘（しぶやのしょう）の一部であったといわれています。渋谷氏の一族は、その後全国に広がり、その末裔の一人としては、東郷平八郎元帥が有名です。本市ゆかりの渋谷氏に関わる歴史を後世に伝えていくことを目的として、本市南部地域の議員有志による「大和市渋谷荘議員連盟」を設立しました。今後、全国の渋谷氏ゆかりの自治体とも交流しながら、シティーセールスにつなげていきたいと考えています。

令和2年の私の議会活動の一部をご報告します。今年は、新型コロナウィルス感染症の影響で、議会運営も例年とはかなり異なるものとなりました。第1回定例会では、感染症の予防のため、「一般質問」が中止となりました。6月定例会では、各会派に30分の時間が割り振られて、その時間内での「一般質問」となりました。9月定例会、12月定例会は通常どおり「一般質問」が行われました。会議の詳細については、市議会ホームページから「動画」、「会議録」が公開されていますのでご参照下さい。

〇 令和2年3月定例会

令和2年3月定例会では、「一般質問」が中止となりました。私が所属する文教市民経済常任委員会での質疑の一部をご報告します。

（中村）消費生活相談事業に関して、債権法が120年振りに改正されるが、それに伴う対応についてうかがう。

（市民相談課長）契約、時効の基本ルールが変わる。消費者保護の条文は民法改正の中では特になかったが、民法で契約の取消しができない部分を取消しが特別にできる消費者契約法などの法整備がされている。マルチ商法に対応する特別商取引法、割賦販売法もある。消費者関係の特別法の役割を今後も十分対応していきたい。消費生活センターの相談員の資質向上にかかっているので、国の研修、消費者庁の告知文も勉強しながら研鑽に励んでいく。

（中村）市の消費生活相談に相談して助かった市民は大勢いる。この場を借りて改めて感謝するとともに、法改正にも引き続きしっかり対応を願いたい。

〇 令和2年6月定例会

★ 一般質問
（中村）新型コロナウイルスの影響で経済的に厳しいご家庭が増えていると聞く。現在、またこれからでも利用できる就学援助や各種支援の取り組みや制度としてはどのようなものがあるか。どのように周知を図っているか。

（教育部長）就学援助費の受給申請については、申込期日を1ヶ月延長して5月末とした。また。家計が急変したご家庭を考慮して、6月以降も随時受け付けていく。再周知を図るために、6月下旬にチラシ等の配布を行う。

★ 「大和市歩きスマホの防止に関する条例」が成立。
昨年9月定例会の「一般質問」で、歩きスマホを規制する条例の制定を求めましたが、今定例会で当該条例案の提案があり、賛成多数で可決されました。

〇 令和2年9月定例会

★ 一般質問
（中村）病児保育室の安定的な運営のため予算の見直しの必要があると思うがいかが。

（こども部長）全国的な課題として国が定める補助の内容を見直していただくことが必要であり、県を通じて要望を伝えていきたい。
※ 12月定例会に、自由民主党から「病児保育事業への一層の支援を求める意見書」を地方自治法99条の規定に基づく「意見書」として提案しています。

〇 令和2年12月定例会

★ 一般質問
（中村）大和市のデジタル化の推進についてうかがう。

（市長）大和市にも国のデジダル庁のような組織を設けることが必要であると考えている。

★ 「大和市路上喫煙の防止に関する条例の一部を改正する条例」について。
昨年12月定例会で自民党から提案した、路上喫煙における「受動喫煙」に対策するための条例改正について、今定例会で「受動喫煙」について明記した条例案が提案されました。

12月定例会の「一般質問」が、12月14日（月）から12月16日（木）までの三日間にわたり行われます。私、中村一夫の「一般質問」は、12月14日（月）の9時からです。質問の内容は以下のとおりです。市議会のホームページから、LIVEと録画で動画を配信いたしますので、是非ご覧下さい。よろしくお願いします。

一.行政組織について

大和市は、今定例会で条例を改正し、環境農政部、街づくり計画部、都市施設部の3部を環境施設農政部と街づくり施設部の2部に再編します。行政改革は、初当選以来の私の政策課題でもあり、今回の組織変更を含め、組織再編についての市の考えを質します。また、国はデジタル庁を設置して、デジタル化を推進する方針ですが、市としてのデジタル化推進についての考えと取り組みを質していきます。

二．学校に関して

コロナ禍の中、本年も学校ではさまざまな取り組みがなされてきました。次の4つの中項目に分けて、教育委員会・学校の考えと取り組みについて質します。

（1） ICT機器を活用した教育について。
大和市は、今年度中に小学校1 年生から中学校3年生までの児童生徒に、一人一台のコンピューター端末を貸与します。現在の実施状況と、実際の活用法、そして、今後学校が再び休校した場合でもコンピューター端末を活用して、どのような授業を実施できるのか伺います。

（2） コロナ禍での影響について。
今年は、新型コロナウイルスの影響で、約3ヶ月にわたって学校が休校となり、学習面はもちろんのこと、生活面、精神面で多くの影響が子どもたちに出ていることが懸念されます。教育委員会・学校として、どのように子どもたちと向き合い、ケアしていくかを伺います。

（3） 教員によるいじめ・ハラスメント等について。
大変残念なことですが、全国的に教師による子どもたちへのいじめやセクハラといった問題が後を絶ちません。大和市においてそのような事案はないのか。また、どのように現状を把握するようにしているのか、そして、そのような事件が発生しないためにどのような予防体制をとっているのか伺います。

（4） コミュニティ・スクールの現状と今後の取り組みについて。
教職員だけでなく、保護者や地域の方々に広く学校教育、学校経営に関わっていただくコミュニティ・スクールの取り組みは、学習面はもとより、児童生徒の学校生活全般にわたって大変有益であると注目されています。本市でもモデル校によって試験的に実施されていますが、本市のコミュニティ・スクールの取り組みについて、その成果をふまえて伺います。

三．「健康都市　やまと」について

大和市は「健康都市」を政策の中心に据えて、さまざまな取り組みを行ってきました。これまでの「健康都市」としての市の取り組みを振り返えるとともに、市職員に対する健康施策などについて伺います。また、本市は、大和市企業活動振興条例においても「健康経営」を奨励しています。経済産業省が認定する「健康経営優良企業」は、地方自治体も認定の対象となっています。県内でも小田原市が「健康経営優良企業」の認定を受けています。「健康都市」を掲げる本市も、「健康経営優良企業」の認定を目指していただきたいと願い提案いたします。

以上、3 点を30分の持ち時間で質問します。是非、ご覧いただき、ご意見をいただければ幸いです。よろしくお願いします。

〇大和市路上喫煙の防止に関する条例の一部を改正する条例

大和市路上喫煙の防止に関する条例の一部を改正する条例（案）が、上程されました。これまで、やまと自民党としても「受動喫煙被害」の問題を取り上げて、「受動喫煙」に対して規定するよう条例の改正を求めてまいりました。今回の改正案では、第1条の条例の目的のところに「受動喫煙の機会の低減に寄与し」の文言が追加されます。これまで、本市の路上喫煙に関する施策は、たばこの「火」のみを対象とし、「煙」については何の規定もありませんでした。ところが、市民からの路上喫煙に対する苦情の多くは、たばこの「煙」に関するものです。今回、はじめて「受動喫煙」に関する規定が追加されたことにより、今後はたばこの「火」ばかりでなく、「煙」に関しても対策が行われるようになると思います。今後とも議会から施策の提案等をしっかり行ってまいります。