令和2年9月定例会での中村一夫の「一般質問」を、9月16日（水）に行います。今回は、大項目で4点を20分の質問時間で行います。私の質問項目は下記のとおりです。市議会のホームページからLIVEと録画で動画を配信いたしますので、是非ご覧下さい。スマートフォンからもご利用頂けます。

一．厚木基地について。

・ 厚木基地との災害時協定の締結についての進捗状況についてうかがう?
・ 「協定」前提は、「協力関係」である。市と厚木基地との「協力関係」についてうかがう?

二． 新型コロナウィルスと情報公開について。

・ 大和市個人情報保護条例に規定されている保護されるべき個人情報とは何か?
・ 新型コロナウィルス感染症から自身を守るためには、「正しく恐れる」ことが重要である。「正しく恐れる」ためには、「正しい情報」が必要である。コロナ禍の情報提供のあり方について市の考えをうかがう?

三． 病児保育について。

・ 子どもの命を守るためには、広域協定の締結と医師巡回の行政事業化が必要である。いかが?
・ 施設の継続的かつ安定的な運営のためには、個人資産に頼らない予算への見直しが必要である。いかが?
・ 若い市民のニーズに応えるためには、IT技術の導入を促進する必要がある。いかが?

四． 養育費と面会交流について。

・ 明石市のように、養育費の支払いを含めた「養育プラン」の作成を支援できないか?
・ 明石市のように「面会交流」をサポートできないか?

〇予算・決算委員会について。

大和市議会には「予算・決算委員会」がありません。私は、以前から予算、決算を集中審議する「予算・決算委員会」の必要を主張してきました。現在、大和市議会では予算・決算を所管の常任委員会ごとに分割付託して審査しています。この方法ですと、委員会にまたがる事項が審査できないことと、どうしても審査がマクロ的になりやすく、大局的な視点からの審査が出来にくくなります。私は、議会としての予算・決算審査の「質」を向上させることが、現在の大和市議会にとって最も重要な議会改革であると考えています。近隣市においても予算・決算委員会を置いて予算・決算を審査しているところが増えてきています。人口24万人規模の自治体議会としては、そろそろ「予算・決算」を集中して審議する委員会を設けて、そこで徹底的に審査するべきだと思っています。予算・決算の審査に関しては、以下の点についても改善が必要だと思っています。

（1） 本会議での代表質疑

大和市議会では、定例会初日に予算・決算が上程されたあと質疑を求められますが、実際には質疑ができません。委員会で審議して欲しいということになってしまうのです。私は、まず全体的な質疑を本会議で各会派の代表が行い、詳細は委員会で審議するように、本会議と委員会の役割を分けて行うべきだと考えています。多くの自治議会ではそのようにしています。

（2） 委員会での各委員の持ち時間と質問通告。

大和市議会では、予算書・決算書のページを繰って各委員会ごとに審議をしています。一見、詳細な審議をしているように見えますが、よくよく見てみますと毎年同じようなことを聞いていたりします。私は、各委員に持ち時間を配分し、その範囲で各委員が質問を良く精査してから政策的な質問をするようになれば、より審査の「質」が向上していくと思います。また、より的確な答弁をしてもらうために、ある程度の質問通告を事前にしておくことも必要だと思います。

（3） インターネット中継

大和市議会では、本会議のインターネット中継は実施していますが、委員会のインターネット中継はまだできていません。インターネット中継を実施することは合意できていますが、その方法で合意ができていないからです。大きな対立は、「今すぐやる」派と「委員会質疑を改革してからやる」派です。私は、委員会の質疑改革を行ってからやるべきと思っています。現状の委員会質疑ですと、資料もなく、途中からインターネット中継を見た人は、どこの質疑をやっているのか良くわからないと思います。また、自分が見たい質疑をピンポイントで見ることもできません。最初から最後まで何時間も見続けることが可能であれば別ですが、そうでない方にとっては、今のままでインターネット中継（録画も）しても、多くの方に視聴していただくことは難しいと思います。議会として「委員会のインターネット中継もやってます」という自己満足的にやりたいなら別ですが、本当に多くの市民の皆様にご視聴をいただきたいならば、まず、少なくとも（2）の改革が出来てからインターネット中継を行うべきだと思います。

（4） その他。

その他、予算・決算審査の改善点は多くありますが、残念ながら多くの議員の関心はあまり高くありません。私は、他の自治体議会を多く傍聴してきた上で改革案を提案しています。これからも、諦めずに提案していきます。予算・決算の審議の質を高めることが、議会の役割りを一層十分に果たす上では絶対的に必要であると信じています。

大和市議会9月定例会が、8月28（金）に招集されました。今定例会は、9月25日（金）までの29日間です。今定例会には、昨年度の決算が上程されています。市民の皆様の貴重な税金がどのように使われたか、どのような成果があったか、なかったかを議会が審査し判断します。「財政民主主義」を担保する大変重要な定例会ですので是非ご注目下さい。今定例会での私の「一般質問」は、9月16日（水）の最後です。新型コロナウィルス感染症予防のため、インターネット中継をご利用下さい。大和市議会のホームページからLIVEと録画で配信いたします。9月定例会の予定は以下のとおりです（変更の場合もあります）。

8月28日（金）　　9時から　　本会議（初日。議案の上程）
9月　1日（火）　　9時から　　環境建設常任委員会　　　　　付託案件の審査
2日（水）　　9時から　　文教市民経済常任委員会（中村所属委員会）付託案件の審査
3日（木）　　9時から　　厚生常任委員会　　　付託案件の審査
4日（金）　　9時から　　総務常任委員会　　　付託案件の審査
7日（月）　　9時から　　基地対策特別委員会（中村委員長）　付託案件の審査
15日（火）　　9時から　　議会運営委員会（中村所属委員会）
16日（水）　　9時から　　本会議（一般質問）中村登壇予定
17日（木）　　9時から　　本会議（一般質問）
18日（金）　　9時から　　本会議（一般質問）
23日（水）　　9時から　　議会運営委員会（中村所属委員会）
25日（金）　　9時から　　本会議（最終日。採決）

※ 会議の日程は都合により変更することがあります。
※ 本会議は、市議会ホームページからLIVEと録画で配信します。
※ 傍聴の際は、「咳エチケット」にご配慮下さい。

〇上程されている主な議案

・令和元年度大和市一般会計歳入歳出決算
・ 令和元年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
・ 令和元年度大和市下水道事業特別会計歳入歳出決算
・ 令和元年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算
・ 令和元年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
・ 令和元年度大和市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算
・ 令和元年度大和市病院事業会計決算
・ 令和2年度大和市一般会計補正予算（9号）
予防接種事業…市内の80歳以上の方のインフルエンザ予防接種を無料とするもの。
修学旅行の中止等に伴う支援事務…新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、修学旅行・キャンプ等を中止したことに伴うキャンセル料を無料にするもの。

〇8月22日に「即決」した議案

・市立中学校（3年生）普通教室用プロジェクタ等備品の購入。
市立中学校の普通教室に、視覚に訴えるICT機器である「プロジェクタ」の整備を昨年度から初
めてきた。今年度は2年生の予定であったが、国の補正予算を活用して3年生まで今年度中に行
うこととした。予算についてはすでに議決済み。8月22日に即決としたので、9月中に整備され
る予定。

・図書カードの購入について。
市では、国の予算を活用して、0歳から18歳までの市民に一人5千円分の図書カードを配布することとした。すでに予算は議決済み。8月22日に即決としたので、今月下旬から10月上旬には配布される予定。

　毎年恒例の国と県への次年度予算要望が7月29日に自由民主党神奈川県支部連合会政務調査会に対して行われました。私も基本的に毎年市側職員に同行し、自民党市議会議員として市の立場から党に対して要望をしています。今年は「密」を避けるということで、市議会議員の同行は自粛を求められましたが、本市選出の我が党県議会議員を通じて、本市からの要望はしっかりと伝えていただいています。近隣市では、市長自ら赴いて市の要望を伝えているところもありますが、本市はいつも副市長と担当部長のみの参加です。私は、政党への「予算要望」という極めて政治的意味が強い場面では「政治家」としての市長自らの、より積極的な行動が必要だと感じています。今年も残念ながら市長の出席はなかったと聞いています。来年度の予算要望は、県に対して15件、国に対して12 件です。以下に幾つかご紹介します。

★県に対して

1. 大規模感染症への対応について。住民の生命や健康に重大な被害を及ぼす感染症が大規模かつ広範囲に発生した場合、各自治体の大きな課題となる事項の一つとして、マスクや消毒薬、感染防護服等の不足があげられます。特に住民の生命や健康を守る医療機関における物資の不足は、感染症対策に重大な影響を与えます。大規模感染症が発生した際の医療体制の構築は、県内の発生状況や各医療圏における医療資源の状況等により、県が感染者の受入れ等の対応方針を定めるものと考えられるため、広域的な感染症対策に必要となる物資については県で備蓄を行うなど、医療機関ごとに適切な配分を行うことを要望します。

2. 感染症対策における中小企業・小規模事業者への経済支援の充実について。新型コロナウィルス感染拡大の影響により、商工業の活動の縮小が著しく、現在の状況からすると影響は長期にわたることも考えられます。大きく業績が悪化した中小企業や小規模事業者の倒産を防ぐとともに、再建や経営継続を促し、V字回復を目指すためにも、現在国が実施している資金繰り支援制度を継続するとともに内容の充実を図ることや、消費喚起につながる需要刺激施策等、中小企業・小規模事業者に対する継続的な経済支援について、国に働きかけるとともに、県においても、資金繰り支援制度の継続や充実のほか、新たな消費喚起策等を講じていくことを要望します。

3. 河川の整備について。平成26年6月に市内を流域とする引地川、境川が特定都市河川に指定されたことにより、市民や事業者、流域自治体に対し、新たな雨水の流出対策などの負担が求められている状況です。治水対策の根幹をなす河川改修について、両河川の未整備区間において、着実に進めるよう要望すると共に、整備が完了するまでの間においても、安全対策に万全を期すよう要望いたします。

4. 歩道を有する交差点における歩行者の保護等について。交差点で信号を待つ歩行者が犠牲となる事故が相次ぐ昨今の交通事故の情勢等を踏まえ、歩道を有する国道・県道の交差点における横断歩道と歩道の接続部付近やその近傍で、歩行者の保護の必要性及び緊急性が高いと判断される箇所を対象に耐衝撃性を有する車止めを設置するとともに、不鮮明になった横断歩道等の路面規制表示の補修について、迅速に対応していただくよう要望します。

☆国に対して

5. 基地周辺住民及び自治体への支援について。人口密集地である本市に厚木基地が所在することに起因する、航空機騒音や事件・事故に対する不安、街づくりへの支障など、基地周辺住民の負担の解消に向けた取り組みをより一層進めることを要望します。また、様々な被害や負担を被っている基地周辺住民や本市への支援、補助および周辺対策等を一層強化し、実情に見合ったものにするよう要望します。

6. 感染症の流行時における公立病院への財政支援について。新型コロナウィルス感染症対策のため、公立病院は通常の診療や手術等を制限することを余儀なくされており、事業収入は減少し、経営に多大な影響を及ぼしています。少子高齢化の進展などにより、病院運営を支える自治体の財政も大変厳しい状況にある中で、万が一、自治体が病院運営を断念するようなことが生じれば、地域医療の崩壊を招くことにもなりかねません。国においては、国民の生命と健康を守るため、コロナ対策に注力する公立病院の経営を財政的に支援するよう要望します。

7. 感染症対策における必要経費の担保について。国内で大規模な感染症が発生した際には、医療機関での患者の診察や地域の医師会による検査等が円滑に実施できる枠組みが必要です。特に、PCR検査等を地域の医師会が実施する際に診療報酬の中で必要な経費を賄うスキームとする場合は、実際にかかる様々な経費も含めて賄えるような制度設計が必要です。国においては、各自治体や地域の医師会等による感染症対策が安定的に実施できるよう、適切な診療報酬単価の設定や、経費に不足が生じた際の財源措置等を講じられることを要望します。

8. 小児医療費に係る全国一律の助成制度の創設について。小児医療費助成は、有効な子育て支援策であるものの、各自治体によって対象や助成の範囲が異なるなど、地域間で格差が生じています。次代の社会を担う子どもの健全な成長を支援するという側面から、小児医療費助成については、将来にわたり全国一律の制度として実施することを要望します。また、現在、小児医療助成等を行っている場合、国民健康保険に係る国庫負担金の減額措置を講じられていますが、子育て支援策の推進にも影響を与えることなどから、あわせて改善を要望します。