新型コロナウィルス感染症は未だ収束をみていない。緊急事態宣言が解除され、人々の日常生活が徐々に活発化してきて、それに伴い感染者数もまた徐々に増加してきている。大和市の感染者数は、7月29日の17時現在67名になっている。テレビをつければ、毎日の感染者数を繰り返し、不安を煽るような内容の報道が続いている。しかし、私たちが自分自身を守るために必要な「情報」はあまり提供されていない。その多くは、「個人情報保護」という名目で知らされていないのだ。しかし、それは本当に「保護」するべき「個人情報」なのだろうか。

　まず感染者数である。前述したように大和市の感染者数は現在67人である。この数字だけみれば、「現在」市内に67人の感染者がいるようである。しかし、当然ながら現在市内に67人の感染者がいるわけではない。この数字は「累計」の数だからである。「67人」の中には、すでに治って通常の生活に戻っている方も多くいる。しかし、その数は知らされていない。また、現在何人の方が入院しているかも、重症者が何人かもわからない。わかっているのは、現在までに市内の方「67人」が感染したということだけである。ちなみに、陽性の方で市内で働いている方でも、市外に住んでいる方はこの数に含まれていない。「67人」は市内居住者の感染者数だからである。つまり、この「67人」という数字は、なんら現在の市内の感染状況を正確に表したものではないのである。にも関わらず、この「数」だけが報道される。「累計数」だから、減少することは決してない。「累計数」として増え続けるのである。そして、増え続けるその「数」だけが一人歩きして、人々の不安を煽っていくのである。いかにもおかしな「情報公開」のあり方ではないだろうか。

　私たちが知りたいのは「累計数」ではない。「今」何人の方が実際に感染していて、治療をしているか、その内何人の方が重症かということである。さらに、感染した場所、住んでいる地域、年齢といった情報も「自らを守る」ための情報として必要だと思う。ただ数だけが知らされて、その他の情報は隠されている中、目に見えない「コロナウィルス」と闘い続けていくことは、精神的にも大変な苦痛である。そういう中で、SNSなどでいわゆる「犯人探し」が起こっている。情報公開のあり方と個人情報保護のあり方を根本から見直す必要がある。公益のために公開するべき情報は適切に公表する。個人情報保護と人権擁護のために、守るべき情報はしっかりと守る。そのための明確な基準がなければならない。なんでも「個人情報」だと言えば済むと思っていたら大間違いである。9月定例会では、大和市の個人情報管理と公開の基準について質していきたい。

〇新型コロナウィルスと避難生活施設運営

　各地で自然災害が頻発している。特にここ数年は、河川の氾濫や土砂災害が深刻な問題になっている。大和市にも境川、引地川といった二つの河川があり、市内41箇所が土砂災害警戒区域に指定されている。自然災害が発生した場合、危険地域に住む方々は避難生活施設で避難生活を送ることが想定されている。そして、当該施設を運営するために、自主防災組織等の代表者、施設管理者、市の職員からなる「避難生活施設運営委員会」が組織されているのである。今、最も心配なことは、新型コロナウィルス感染症が未だ収束しない中で避難所生活をするようになった場合、感染症に対処しながらどのように避難生活施設を運営していくかである。今、避難所生活が余儀なくされるような災害が発生した場合、果たして対応できるのか。担当部署に質したところ、ようやくマニュアルの改定が終わって、地域の避難生活施設運営委員会に説明を始めたとのことである。地域の避難生活施設運営委員会のメンバーの多くは、自主防災会（自治会）の役員の方であり、ご高齢の方も多い。また、自治会役員など地元での役割も多い方々である。地域に依存するのではなく、行政がより積極的に感染症下での避難生活施設運営に関わっていくことが求められている。

〇スピード感を持って!!

　とにかく、新型コロナウィルスの対応には「スピード感」を持って臨むことが重要である。議会は、行政機関が新型コロナウィルス対応に専念できるように、「一般質問」をはじめ議会審議の時間短縮などで最大限の協力をしてきた。新型コロナウィルスの対応は「スピード」が「命」といった面もある。いくら素晴らしい計画であっても。時間がかかっていては、何の意味もなくなってしまうことがある。そのことを、市行政は肝に命ずるべきである。前述した、避難所運営については、まさにその典型的な事例である。災害はいつ来てもおかしくない。だからこそ、いつでも対応できる状態にしておかなければならないのである。新型コロナウィルスの問題が深刻化してからすでに半年が経過している。行政の対応はなんとも遅い。引き続き、議会としても「スピード感」をもって対応するように、行政側に強く求めていく。

7月8日、今年度2回目の臨時議会が開催されました。今回は去る6月12日に成立した、国の第二次補正予算の内、市に下りてきた約11 億円を基に市の補正予算（第5号）を審査しました。大半は「新型コロナウィルス感染症地方創生臨時交付金」です。この国の補正予算を活用して、GIGAスクール端末整備事業、新しい生活様式等対応事務、防災備蓄品等維持管理事業、プレミアム付商品券発行支援事業、図書カード配布事業を実施します。
GIGAスクール端末整備事業は、6月定例会で議決した小学校4年生から中学校3年生に対して一人一台のコンピュータ端末を貸与する事業に加えて、小学1 年生から小学3年生までの児童に対しても一人一台のコンピュータ端末を貸与するために必要な予算です。これを議決させていただきましたので、今年度中に市立小学校1 年生から中学校3 年生までの児童生徒に対してコンピュータ端末の貸与を行うことが可能となりました。
新しい生活様式等対応事務は、新型コロナウィルス感染拡大を予防するために、庁内のネットワーク環境を整備したり、アルコール消毒液やマスク、非接触型体温計などの衛生用品を購入するための予算です。
防災備蓄品等維持管理事業は、避難所における新型コロナウィルス感染症対策として、衛生用品等を購入するための費用を増額したものです。風水害などの自然災害が全国各地で発生していますが、本市においても台風や河川の氾濫などにより避難する必要に迫られたときに備えて、避難所で使う感染症予防の備品などを購入、備蓄しておきます。そのための予算です。
プレミアム付商品券発行支援事業は、新型コロナウィルス感染症のため影響を受けた地域経済活性化のため、また、同じく新型コロナウィルス感染症の影響を受けた家計の支援のために30％のプレミアム率で商品券を発行するために必要な予算です。今回は、1万3 千円のお買い物ができる商品券を1万円で6万部発行するとのこと。もちろん、実施する以上完売することは必要ですが、単に完売できれば良いというのではなく、しっかりと発行の目的を達成できるようにと注文をつけさせていただきました。
図書カード配布事業は、新型コロナウィルス感染症防止のために、外出を自粛している子どもたちの読書活動を推進することを目的に、0歳から18歳までの子どもに一人5千円分の図書カードを配布するものです。単純に「読書」を楽しむだけでなく、中高生などは高価な学習参考書などを購入することにも充てられると思います。また、学年が高くなってくると「本代」は結構家計に影響しますから、そういった意味では、学習支援や家庭への経済支援の面も持っています。是非有効にご活用いただきたいと思います。
以上の事業を国の補正予算約11億円を活用して行います。いずれも7月8日の市議会本会議において可決成立しています。議会としては、予算を通していますので、今後可及的速やかに予算執行されていくことを強く求めていきます。

〇就学援助費受給に伴う再申請について。

　私は、6月定例会の「一般質問」で、新型コロナウィルスの影響で経済的に厳しい状況になったご家庭に対して、これからでも利用できる就学援助などの支援制度の取り組みとその周知について質しました。教育部長の答弁として、家計が急変したご家庭を考慮して、今後とも随時受付を行う旨の答弁がありました。6月下旬にチラシを配布して周知を図るということでしたが、6月29日と6月30日の日付で保護者各位宛に、それぞれ「新型コロナウィルス感染症拡大に伴う就学援助申請の再周知について（お知らせ）」と「就学援助費受給に伴う再申請について（お知らせ）」が出ています。就学援助費は、基本的に前年度の所得に対して受給資格が判断されますが、このたびの新型コロナウィルスの影響で、今年になってから家計が急変したご家庭でも受給が受けられるようになっています。また、一度申請して審査において非認定となった方でも受給できる可能性もあります。各保護者宛にお知らせが行っていると思いますが、不明の場合は教育委員会学校教育課（260-5208）にお問い合わせ下さい。申請期間は、令和3年1月29日（金）までです。

〇行政不服申立について。

　役所の決定に不満がある場合どうしたらいいでしょうか?そのような場合のために、行政事件訴訟法と行政不服審査法という法律が制定されています。前者は、「違法」な役所（行政庁）の処分から、後者は「違法」または「不当」な役所（行政庁）の処分からの救済を目的としています。前者と後者の最も大きな違いは、前者は「違法」な行政処分からしか救済されないのに対して、後者は必ずしも「違法」でなくても「不当」であれば救済される可能性があるということです。基本的に役所（行政庁）からの処分は「書面」で来ますが、その書面に行政不服申立できる旨の記載がしてあります（これを「教示」といいます）。大和市は、私の提案で全国に魁けて行政不服申立ての相談窓口を開設しました。毎月第3火曜日の9時から12時まで、高座渋谷のIKOZA（1階）において専門の「特定行政書士」がご相談にのります。予約は不要。無料です。是非、ご利用下さい。
※「教示」が無くても不服申立できる場合もありますので、特定行政書士にご相談下さい。

6月25日に開催された本会議において、「大和市歩きスマホの防止に関する条例」が可決成立しました。条例は7月1日から施行されます。「歩きスマホ」は、全国的に問題になっており、昨年9月定例会の私の「一般質問」で、条例制定について提案いたしました。市行政としても、「歩きスマホ」の危険性を重要なことと捉えていただき、今定例会に条例案が提案されました。この条例には罰則規定がありません。つまり、「取り締まること」を目的とするのではなく、広く「歩きスマホ」の危険性を周知し、ご協力を願い、危険な「歩きスマホ」の習慣を無くすことを目的としています。25日の本会議では、私も「賛成討論」をいたしました。私の「賛成討論」は以下のとおりです。詳細については、市議会ホームページから「動画」をご覧下さい。

「歩きスマホ」は本当に危険な習慣です。このことを否定される方は誰もいないと思います。実際、「歩きスマホ」が原因で、駅のプラットフォームから転落してしまったり、けがをして救急搬送されてしまったという方が増えています。また、そこまでいかなくても、「歩きスマホ」が原因で「けんか」になったりといったトラブルはさらに多いと思います。
本来、「歩きスマホ」は「マナー」の問題であると思いますが、今やそうとも言っていられないほど深刻な社会問題です。本市でも駅前などを中心に朝夕の混雑時には、特に危険な状態が見られます。新型コロナウィルス感染症のため発令されていた緊急事態宣言も解除され、駅周辺の混雑が戻ってきた今、「歩きスマホ」を防止する条例を制定・施行することは大変時宜にかなったことであります。
本条例には、罰則規定がありません。私のところには罰則規定を設けるべきとの厳しいご意見も来ておりますが、まずは、「取り締まる」という視点ではなく、市民の皆様のご協力をお願いしていくといった、本条例のような形が望ましいと思います。
条例3条には「市の責務」として「市は、歩きスマホ防止に関する意識啓発等、この条例の目的を達成するために必要な施策を推進しなければならない」と規定しています。条例が制定・施行されたのちは、「歩きスマホ」の危険性を広く周知し、市民の安全を図っていただきたいと思います。
本条例が成立しましたら、全国でも「初」となるそうです。本市の取り組みが今後全国に波及し、「歩きスマホ」といった危険な習慣が無くなることを期待しています。

○補正予算が成立しました。

6月25日、大和市議会は本会議を開催し、議会に上程された補正予算案をすべて可決いたしました。今回の補正予算には、新型コロナウィルス対策の国の補正予算成立を受けて、それを実施するための具体的な予算が盛り込まれています。市議会で可決されたことにより、今後さまざまな事業が順次執行されていくことになります。本会議に先立ち、それぞれの事業を所管する委員会で審議が行われました。私が所属する文教市民経済常任委員会では、教育用コンピュータ整備事業、GIGAスクール端末整備事業、児童・生徒健康管理事業、小・中学校GIGAスクールネットワーク整備事業、学校給食管理運営事業が付託され審議いたしました。新型コロナウィルス感染症の影響で学校が長期休業となり、にわかに注目されてきたのがコンピュータを使用した家庭学習やオンライン学習です。これらを推進していくためには、当然ながら学校・教室・家庭のICT環境を整備することが必要になり、そのためには多くの費用が必要です。今回、国の予算を活用して、大和市ではこれらの環境整備を順次行っていきます。具体的には、児童・生徒に対し一人1台のコンピュータ端末が貸与されます。現在、小学校1年生から6年生までの各教室には電子黒板が整備されていますが、中学校では昨年度からプロジェクタの整備が始まっています。昨年度は中学校1年生の教室に整備しました。今年度は、中学校2年生の教室に整備を予定していましたが、国からの予算を活用して、中学3年生の教室まで一気に整備を進めるということです。今後、電子黒板やプロジェクタといった、視覚にうったえるICT機器や、一人1台貸与されるコンピュータ端末を有効に活用して、児童生徒の学習に大いに役立てていただきたいと希望しています。教育現場におけるICT環境の整備は、コロナ終息後もさまざまな形で児童生徒の学習環境の向上に役立つものと確信しています。補正予算の内容は、その他多岐に及んでいますが、特に新型コロナウィルス対策としての補正予算は、一刻も早く必要な支援が必要な方のところに届くことが大切です。行政機関の迅速な対応を強く要望していきます。

○ 国の二次補正予算が成立しています。

6月12 日、国の二次補正予算が成立しました。補正予算には地方自治体が活用できる予内容が盛り込まれています。今後市議会も国の二次補正予算を活用してさらなる対策を進めてまいります。

○自由民主党大和市連合支部の副支部長に就任しました。

自由民主党大和市連合支部は、新型コロナウィルス対策として総会に代わる書面決議を行い、役員改選を議決しました。私は、政調会長を約10年にわたり務めて参りましたが、今年度副支部長を拝命いたしました（支部長は県議会議員）。引き続き、組織拡大本部長を兼務いたします。今後とも支部長、役員の皆様と力をあわせて、市民の皆様の期待に応える「やまと自民党」となるよう尽力して参ります。「やまと自民党」へのご意見・ご要望を是非お寄せください。