臨時議会が開催されました。

5月10日（水）、「臨時会」が開催されました。市側からは、市長の専決処分2件が報告され、議会は全員賛成で承認しました。その後、議会内の役職の変更などが行われました。私は、基地対策特別委員会委員長を拝命しました。言うまでもなく、本市にとって「厚木基地」の問題は大変重要な課題です。横須賀を事実上の母港とする米空母艦載機による航空機騒音は、長年大和市民を苦しめてきました。一方で、我が国を取り巻く国際状況の変化などによって、安全保障上の厚木基地の役割も高まってきています。航空機騒音などの問題と、安全保障上の課題。この二つの重要な課題に対処するために、これまでも空母艦載機の発着陸訓練を原則硫黄島で行うようにするなど、航空機騒音の軽減に努めてきましたが、抜本的な解決にはなっていません。大和市及び市議会は、航空機騒音などの抜本的な解決を図るため、空母艦載機部隊の「移駐」を国に対して働きかけてきましたが、今年は大きな動きが期待されています。何分、大変デリケートな問題ですので、今後とも慎重に対応していかなければなりませんが、このような重要な時期に基地対策の責任ある立場に選任いただいたことは大変名誉なことであると同時に責任の重大さを痛感しているところであります。市行政と協力しながら、空母艦載機の「移駐」の早期実現を目指して頑張ってまいります。加えて、常任委員会は、昨年に続いて文教市民経済常任委員会に所属します。昨年は、委員長として委員会の活性化に向けて「挑戦的」な取組みも行ってまいりましたが、今年も一委員として尽力してまいります。さらに議会運営の「要」である議会運営委員会にも所属することとなりました。私が議会改革実行委員長としてまとめてきた「議会改革項目」の内、具体的な検討を議会運営委員会で行うことになったものがいくつかあります。今年度は、議会運営委員会を「舞台」に市民のための議会改革をさらに進めてまいります! !

※附属機関等の委員。
今年度、次の附属機関等の委員になりました。
・社会福祉協議会評議委員・県道丸子中山茅ヶ崎線道路整備促進協議会委員（会長）・基地対策協議会委員・厚木基地周辺市議会基地対策協議会委員。

専決処分について。

「憲法改正」に関する議論の中で、「緊急事態条項」の必要性について言及されることがあります。「国難級」の災害などの場合で、国会を召集できないときなどに、一時的に行政権が議会に代わって立法権を行使するようなケースです。明治憲法では、第8条で「緊急勅令制度」が定められていて、緊急事態に備えていました。多くの国の憲法では、同様の「緊急事態条項」が規定されています。しかし、我が、日本国憲法には「緊急事態条項」がありません。首都圏直下地震などの大規模災害が予想されている中、「国難級」の災害に備えるためには、我が日本国憲法にも「緊急事態条項」を付け加えるべきと思います。この件については、国会での慎重審議を望みます。ところで、地方自治体には、「緊急事態条項」のような制度があります。それが「長の専決処分（地方自治法179条）」です。これは、「議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき…は当該普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することができる」（地方自治法179条1項）といったものです。もっとも、この処分は「…長は、次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならない」（地方自治法179条3項）ことになっています。今回、議会閉会中に2件の専決処分が行われました。内容は（1）市庁舎非常用発電機が故障し、代替する非常用発電機を緊急に備えなければならなくなったため、緊急に予算を補正したこと（2）こども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、緊急に条例を改正する必要が生じたことです。いずれも、市政を円滑に進めるために、市長が行った専決処分は妥当であったと判断し、5月10日の本会議において承認させいただきました。憲法にない「緊急事態条項」ですが、地方自治体では行政の円滑な運営のために同様の規定が活用されています。

6月定例会がはじまります。

今年2 回目の定例会が6月1から6月27日まで、27日間の会期で予定されています。主な会議の予定は次のとおりです。6/1（木）本会議。6/5（月）環境建設常任委員会。6/6（火）文教市民経済常任委員会（中村所属）。6/7（水）厚生常任委員会。6/8（木）総務常任委員会。6/9（金）基地対策特別委員会（中村委員長）。6/19（月）議会運営委員会（中村所属）。6/20（火）本会議（一般質問）。6/21（水）本会議（一般質問）。6/22（木）本会議（一般質問）。6/23（金）議会運営委員会（中村所属）。6/27（火）本会議。会議はすべて午前9時開始予定です。どの会議も傍聴できますので、是非、お越し下さい。なお、6月定例会に請願・陳情の提出をお考えの方は、5/29（月）17時が締切ですので、お忘れないようにお願いします。

「市政報告＆意見交換会」のお知らせ。

毎月恒例の「市政報告＆意見交換会」を下記のとおり実施しますので、是非、お気軽にお立ち寄り下さい。お待ちしています。

※途中からでも途中まででも結構です。お気軽にお立ち寄り下さい。

3月定例会で行った、私の「一般質問」の要旨（後半）です。ご興味いただけるものがありましたら、「大和市議会ホームページ」から「動画」がご覧になれますので、宜しくお願いします。

一．市制記念日について。

二．障がい者スポーツについて。

三．住民主体の地域公共交通について。

（質問）
「のりあい」の現状についてうかがう。

（答弁・まちづくり計画部長）
「のりあい」は地域住民が主体となった「地域の外出に関する取組み」として、平成22年度から協働事業として実施しているもので、今年で7年目を迎え、利用者数も毎年約1万7,000人に上り、地域の貴重な移動手段として定着している。その一方、経費面での不足、運転士の高齢化、活動を支える人員の確保など、事業を継続していく上でさまざまな課題が顕在化している。これらの課題に対し、現在市が主体となり、のりあい事務局・地域の自治会の方々・交通事業者などの関係機関で構成する検討会において、「のりあい」独自の良さを残しながら、長く続けていけるよう運転部分だけを事業者に委託することなども視野に入れ、新たな運行手法について検討を進めている。

（質問）
「のりあい」を参考にした住民主体の地域公共交通の推進についてうかがう。

（答弁・街づくり計画部長）
地域住民が積極的に移動手段の創出に関わっていくことは、さらなる地域公共交通の充実に寄与するものと考え、市としても現状の「のりあい」が抱えている課題を踏まえながら、住民主体の地域公共交通に対する支援について考えていく。

※ 意見・要望
・ 「のりあい」や他市の事例を研究して、どうすれば、より実施しやすいものにしていけるか、そういう「モデル」を作って、地域に提案してはいかがか。

四．駅周辺の美化について。

（質問）
駅前の美化のために、空き缶やペットボトルなどの回収箱と密閉型の喫煙所を設置すべきと思うがいかが。

（答弁・環境農政部長）
本市においては、ごみの持ち帰りを推進していることから、現時点では考えていないが、自動販売機設置事業者などに対して協力を求めるとともに、今後も引き続き年間を通した美化推進事業や駅頭での啓発活動などにより、ポイ捨てのない快適な環境づくりに努めていく。また、密閉式の喫煙所の設置については、たばこの臭いを除去しきれないといった構造上の問題があるほか、設置費用や維持管理に多額の費用を要することに加え、設置場所によっては、設置基準法による制限があること、定期的なメンテナンスも必要など、さまざまな課題があり、現時点では困難と考えているが、今後JTに対しても喫煙所の改善についての協力を働きかけるとともに、国の動向などにも注視していく。

（質問）
たばこのポイ捨てなどに対する条例の罰則を厳格に適用すべきと思うがどうか。

（答弁・環境農政部長）
今後も引き続き違反者に対しては条例に定める手続きに基づき、適切に対応していく。

※ 意見・要望
・ 空き缶、ペットボトルの回収箱設置については、引き続きの研究を要望する。
・ 密閉式喫煙所については、まずは大和駅からお願いしたい。

○　文教市民経済常任委員長として。

議席をお預かりしてから初めての常任委員長を拝命してまもなく一年がたちます。常任委員会は、市政の専門分野を所管しており、議会活動の中でも重要な機関です。常任委員長して、委員会活性化のためにいくつか試みてきました。委員長になって感じたことですが、委員会の活動も（他の議会での活動と同様に）なかなか「融通がききません」。「もっとこうしたらいいのに」ということがなかなか難しいのです。それでも、現在の「制度」でできる限りやってみました。たとえば…。

（1） 常任委員会の行政視察の後、委員会を任意で行い、各委員の意見をまとめ、委員長として「委員会の意見」という形で「一般質問」しました（於。昨年12月定例会）。
（2） 任意で委員会の市内視察を行いました。・中学校ではじまった、「学力向上推進事業」・学校図書館。
（3） 任意で、商工会議所の部会と商業振興（商店街活性化）について「意見交換会」を実施しました。
委員会として、もっと「自立的」な調査・研究ができるようになれば良いと考えていますが、そのためには、更に議会内での協議が必要だと思います。今後、「議会改革」の中で更に議論を深めていきたいと考えています。

※ 5月10日に行われる「臨時会」で、議会内の役職は改選される予定です。

3月定例会で行った、私の「一般質問」の要旨（前半）です。ご興味いただけるものがありましたら、「大和市議会ホームページ」から「動画」がご覧になれますので宜しくお願いします。

一．市制記念日について。

昭和34年、2月1日。市制が施行されました。私が子どもの頃この日は休日で、市立小中学校もお休みでした。そして、多くの市民が2月1日が「市制施行記念日」だということを知っていたのです。ところが、最近は、多くの市民が「市制施行記念日」がいつなのか知りません。大和市は、様々な土地から移り住んできた市民によって構成されています。「皆が同じまちのメンバー」であるという意識を共有するためには、「市制施行記念日」を共有していくことが有効です。防災・防犯にも「地域の絆」が注目されている今だからこそ、大和市「スタートの日」である、「市制施行記念日」を「復活」させていくことを提案します。いみじくも、再来年は「市制60周年」を迎えます。この機会に市政に貢献いただいた方（目立たない地道な活動に取り組まれてこられた方も含めて）を広く顕彰することもあわせて提案します。

（質問）
市制60周年に記念式典を開催し、市政の功労者を幅広く顕彰してはどうか?

（答弁・市長）
平成31年2月1日に市制60周年を迎えるにあたり、記念表彰として、これまでのように表彰条例に準ずる業績をお持ちの方などを対象とするのか、あるいは、これまで以上に幅広く表彰するのかなど、表彰する方法も含めて検討していく。また、60周年記念式典は、シリウスを会場としたい。そのことによって、これまで以上に多くの市民がお集りになる中で、市政功労者を表彰できるのではないかと考えている。

（質問）
市制記念日の認知を図る上で、市制記念日に学校を休みにしてはどうか?

（答弁・教育長）
市立小中学校では、学校行事を含んだ教育課程全体のバランスを図りながら、必要な指導時間を確保している。さらに次期学習指導要領では授業時間の増加が見込まれる中、新たに休日を設けることには多くの課題があり、難しいと考えている。しかし、地域を知り、伝統や文化を大切にして、郷土の発展に努めることは、学習指導要領に目標として掲げられており、子どもたちが市制記念日を通して市の成り立ちについて学び、歴史や先人の苦労を知る事で地域に誇りを持てるようにすることは大変重要なことであると考えている。小中学校では、子どもたちが地域のきずなや郷土愛を育む地域学習に市制記念日についての学習を位置づけて指導を行っていく。

（質問）
市制記念日を認知させるためにも、市制記念日にスポーツセンターや引地台プールといった市の施設を無料にしたり、コミュニティバスを無料にしたりしてはどうか?

（答弁・政策部長）
ご提案の方法は、2月1日が市制記念日であることを分かりやすくお知らせするのに効果があると思うが、一方、共働き世帯の増加など働き方が多様化している社会情勢や、小中学校を休日にすることが難しい現状では、当日に市内で「無料」を利用できる人は限られるものと考えられる。こうしたことから、（無料にするのではなく）今後市ホームページで市制記念日について積極的に取り上げていくことに加え、記念日前後のイベントや催しなどにおいても、機会を捉えてPRするなど、さまざまな手法を検討し、周知の拡大を図っていく。

※ 意見・要望
・ ゆとり教育を脱した現在、通常の学校カリキュラムをこなしながら、新しいことを取り入れていくことは困難。土曜日を授業のある日に戻してみてはいかがか。
・ 引地台プールやスポーツセンター、のろっと、やまとんGOを無料にすることは、前向きに検討願いたい。
・ 市制60周年記念式典では、（大項目4とも関係するが）駅前の美化などに積極的に取り組まれている方や団体も顕彰していただきたい。

二．障がい者スポーツについて。

（質問）
本市の障がい者スポーツの現状と課題について、障がい者スポーツ指導員の育成についてうかがう?

（答弁・文化スポーツ部長）
本市においては、平成25年7月に策定した「大和市スポーツ推進計画」において、障がい者スポーツを特別視することなく、「する」「みる」「支える」の3つの観点から推進することとしており、障がい者を対象としたスポーツ教室やパラスポーツの競技を紹介するイベントなどを実施してきている。障がい者スポーツ指導員については、現在31名の方が市内に在住している。その役割はスポーツにおける指導ということだけでなく、障がい者がスポーツを行うための支援という側面も持つなど、障がい者スポーツの普及促進のために、その育成は欠かせないものと考えている。その一方で、指導員が十分に活用されていないという実態もあると指摘されている。今後は、国・県はもちろん、本市の体育協会や関係団体及び総合型地域スポーツクラブなどとの連携を図り、指導員の方々の活躍の場を広げていきたいと考えている。

（質問）
2020年東京パラリンピックをきっかけにした、障がい者スポーツの推進についてうかがう?

（答弁・文化スポーツ部長）
本市としては、パラスポーツ選手の「取り組む姿勢」や、パラリンピック競技の魅力そのものを、多くの市民に伝えるとともに、パラスポーツをユニバーサルスポーツとして捉え、健常者にも参加していただけるような機会の創出を含めて引き続き実施していく。

※ 意見・要望
・ 市として障がい者スポーツ指導員の育成に前向きに取り組まれることを再度要望する。
・ まずは、「初級」資格の取得あたりから取り組まれてはいかがか。
・ 資格を持った指導者が活躍出来る場を積極的に作って欲しい。
・ 障がい者スポーツの推進については、障がい者団体の意見をよく聞いて行って欲しい。

→　次号につづく。

三.住民主体の地域公共交通について。
四.駅周辺の美化について。