9月定例会が始まります。

8月30日（水）から9月26日（火）まで28日間の日程で、大和市議会は第3回定例会（9月定例会）を開催します。会議の日程は下記のとおりです。本会議、委員会とも傍聴できますので、是非、市役所5階の議会事務局までお越し下さい。予約等事前の申し込みは不要です。お気軽にお越し下さい。なお、「本会議」は市議会ホームページからLIVEと録画で動画を配信しています。スマートフォン、タブレットからもご視聴いただけますので、是非ご利用下さい。9月定例会は大和市の昨年度の決算を審査いたします。大変重要な定例会です。9月定例会にご注目下さい。

※定例会前の議会運営委員会は、8月23日（水）午前10時から予定されています。
※会議の予定は変更されることがあります。議会事務局（260-5503）までご確認下さい。
※9月定例会で審議される、請願・陳情の締切は、8月25日（金）17時までです。9月定例会での審議を希望される方はお忘れないようお願いします。

「全会一致」の見直しについて。

これまでも「全会一致の見直し」の必要性については再三述べてきました。さきの議会改革実行委員会で「全会一致ルールの見直しを協議すること」を議決した結果、長い間、議論することさえ「タブー視」されてきた「全会一致の見直し」がついに協議されています。まずは、代表者会で「全会一致を原則とするものの、そうではない場合もある」と確認されました。続いて、現在は議会運営委員会で協議が継続されています。9月定例会中に開催される議会運営委員会でもこのことが協議される予定です。もちろん、議論もそこそこで、数にまかせて「決を採る」ことがあってはなりません。このことは、これまでの会議の中で何度も確認されています。それでも、どこまでいっても意見の一致をみないことのために、徒に時間を費やすべきではありません。私たち市議会議員は4年の任期という時間的な「期限」があるのです。時間は「無限」ではありません。4年の任期の中で、どれだけのことを決めていけるかは重要です。「続きはまた来期」というのは、選挙や有権者を軽んじた考えであると思います。私たち市議会議員は一期4年を「命がけ」でつとめる責務があります。そのためには、「全会一致」を見直して「決められる」議会にならなければなりません。特に「議会改革」は、議会が議会本来の役割を果たすために急務であります。「議会改革」を進めるためには、どうしても「全会一致」を改めなければならないと思います。そういうわけで、9月定例会でも激しく議論していきます。

決算審査について。

議会が決算を「認定」することは、法律に規定された議会の「権限」です（地方自治法第96条第1項第3号）。大和市議会では多くの地方議会と同じく、9月に行われる第3回定例会で「昨年度」の決算を審査しています。「決算」議案は、基本的に4つの常任委員会（環境建設、文教市民経済、厚生、総務）に所管の事業毎に付託され、4日間にわたって審査されます。決算委員会といったものはありません（予算委員会もない）。また、本会議では議案の提案説明程度にとどめられ（実際の審査は委員会で行われることから）、本会議での質疑はほとんど行われません。私は、決算審査の重要性からも通常の常任委員会での審査ではなく、決算委員会を組織して、決算の集中審議を行うべきだと主張してきました。また、実質的な審査が「委員会」で行われているとはいえ、市長以下市幹部全員が出席する「本会議」でもしっかりとした質疑が行われるべきとも強く主張してきました。残念ながら、私の主張は議会運営委員会の議論の中で退けられてしまいましたが、諦めずに主張してまいります。そして、今回も（私的には）やや不満ではあるものの、現在の制度で精一杯の決算審査を行ってまいります。大和市議会は、日程を見てお分かりのように、「一般質問」中心で運営されています。「一般質問」は議員が市の「一般事務」について、ある程度「自由」に質すことができるので、議会の中で重要な会議であることは間違いありません。しかし、私は、それ以上に法律で議会の権限として規定されている「決算を認定すること」「予算を定めること」「条例を設け又は改廃すること」は重要であると考えています。9月定例会を前に、改めて決算審査の「クオリティー」を上げることの重要性を痛感しています。市民の皆様におかれましても、もし、お時間が許すようでしたら、常任委員会に付託されて審査される「決算審査」を傍聴にお越し下さい。長いので、全部ご覧になるのは大変ですが、途中からでも途中まででも大丈夫です。市民の皆様のお越しをお待ちしています。

6月21日（水）におこなった私の「一般質問」の質問と答弁及び意見・要望の要旨をご報告します。なお、詳細については、市議会のホームページから録画した動画を配信しておりますので、是非ご覧下さい。パソコンからだけではなく、スマートフォン、タブレットからもご視聴いただけますので、ご利用下さい。

二．幼稚園の活用について。

（質問）
預かり保育をしている本市内幼稚園の数と実態についてうかがう?

（答弁・こども部長）
認定こども園を含め、市内17の全ての園で実施している。預かり時間や預かり人数、利用料金などの内容は各園によってさまざまである。保育の受け皿として活用するためには、11時間以上の開園時間を確保し、夏休みなどの長期休業期間にも預かり保育を実施する必要があるが、そのような園は市内で7園となっている。その中でも保育所と同じように土曜日に11時間の預かり保育を実施しているのは3園である。

（質問）
預かり保育を実施している幼稚園への支援についてうかがう?

（答弁・こども部長）
預かり保育を実施していただいている幼稚園に対しては、本市独自の補助制度を設けており、平日と長期休業期間に17時まで預かり保育をする場合には、実施時間における保育士一人分の人件費相当額の2分の1、保育所と同じように土曜日と長期休業期間にも教育時間とあわせて11時間以上の預かり保育を実施する場合は、その倍の金額を上限に補助している。

（質問）
保育所と幼稚園の連携に向けた支援についてうかがう?

（答弁・市長）
本市では、待機児童対策を市の最重要課題の一つとして捉えており。この4年間で保育所等の数を3倍に拡大し、入所定員を2倍にするなどしてきた。結果、厚生労働省の新しい定義でも平成29年4月1日の時点で待機児童ゼロとなり、2年連続で待機児童ゼロを達成することができた。今後も保育需要は増え続けていくことが予想されるので、引き続き保育園の整備を図り、入所定員の拡大に取り組んでいく。その中でも2歳児までを受け入れる小規模保育所の整備を進めていることから、幼稚園で3歳からの長時間の預かり保育を実施した場合には、卒園後の連携先として大変有効であると考えている。そのため、市としては、平成30年4月には、幼稚園児を対象とした送迎ステーション事業を開始し、幼稚園の教育時間とあわせて、保育所と同様の預かり時間と保育体制を確保することで、保育の受け皿としての利用が可能になることから、幼稚園の活用につながる新たな選択肢を提供していく。また、県でもこの4月から保育所と同等の長時間預かりと、土曜日保育を実施し、2歳児までを対象とした保育施設の卒園児を受け入れる連携先となった幼稚園に対しては、県と市が協調して補助金を出す事業を実施しており、本市でも準備を進めているところである。国が新しく発表した「子育て安心プラン」の中でも、保育の受け皿の拡大として、幼稚園における2歳児の受け入れや、長時間の預かり保育の推進が挙げられている。今後とも国の動向を注視しながら待機児童ゼロの継続に向けて、幼稚園の活用を含めたさまざまな施策を力強く推進していく。

（意見・要望）

• 本市が独自の支援メニューを実施していることを評価している。今後とも積極的な支援をお願いする。
• 将来的には、幼児教育の「無償化」は実現されていくと思う。それを視野に入れながら、幼稚園と保育園のより良い連携ができるように、今から幼稚園の活用を積極的にお願いする。

三．子宮頸がん予防ワクチンについて。

（質問）
平成28年度と平成29年4月の接種者数と健康被害者数、厚労省が積極的勧奨を差し控えた後の累積接種者数についてうかがう?

（答弁・健康福祉部長）
平成28年4月から平成29年4月までに子宮頸がん予防ワクチンを接種された方は5名である。この期間に、接種後の体調不良を訴えられた方はいないが、平成22年10月の接種開始以降、継続して体調不良を訴えられている方は1名把握している。平成26年6月14日に厚労省が積極的勧奨の差し控えを行ってからの累積接種者数は126名である。

（質問）
市や医療機関では、副反応被害の状況をどのように知らせているか?

（答弁・健康福祉部長）
ワクチンの接種を希望される方から問い合わせをいただいた際には、保健師から副反応について必ず説明を行っている。口頭だけの説明ではなく、副反応を記載した説明文書も渡し、保護者の方が再確認できるように努めている。また、医療機関に直接行かれた場合も、市と同様の説明文書を用いて、接種する前に必ず医師から説明する体制をとっている。

（質問）
製薬会社が示す禁忌事項、接種時の注意事項、薬剤の過敏症状について、医療機関の対応と市の指導についてうかがう?

（答弁・健康福祉部長）
接種前には保護者の方が必ず市からの説明文を読まれるよう、また、十分な予診を行うことを医療機関に指導している。また、接種前には体温を測定し、急性疾患にかかっていないか、予防接種を受けて具合が悪くなったことはあるか、説明文書を読んだかなどを予診票に項目として設けており、医師が必ず確認した上で接種の可否の判断を行い、保護者の同意を得て接種している。

（質問）
平成28年度の子宮頸がん予防ワクチン接種の予算執行率と、予算を減額して健康被害の正確な周知に活用してはどうかうかがう?

（答弁・健康福祉部長）
平成28年度の子宮頸がん予防ワクチン接種の予算執行率は、2.4％である。これまでも、副反応や健康被害については、市のホームページへの掲載や、冊子や案内の個別配布などを通して周知してきた。今後とも引き続き接種対象者には個別通知を行い、副反応や健康被害についての周知を図るとともに、接種希望者にも副反応の正確な情報を丁寧に説明していく。
（→続き）

（質問）
全国市長会予防接種事故賠償保険とはどのようなものか、市民に対して周知しているか?

（答弁・健康福祉部長）
市が実施する予防接種により被接種者に健康被害等の損害を与えた場合に、市の費用負担に対して補償を行う保険制度であり、直接市民に補償する制度でないため、市民に周知は行っていない。

（意見・要望）

• 市としてもさまざまな対策を行っているようで評価する。
• （定期接種は）本市の責任において実施しているものであることを肝に銘記していただきたい。
• 現在、継続的に被害を訴えている方は1名ということだが、製薬会社が示している副反応率や可能性を考えれば、実際にはもっといるのではと思っている。そういった方が救済されていないということが決してないように、救済の道を分かりやすく示して欲しい。
• 定期接種の対象年齢以外の方が接種された場合は任意接種であり、この場合の被害の実態は市でも把握できていない。任意接種であっても、被害に遭われた方がしかるべく救済されるように市としての配慮を要望する。
• 被害者の方々は、現在法廷で闘っている。私も被害者の方に実際に複数お会いしている。本当にお気の毒である。自治体の責任として行った接種で被害に遭われたのであるから、しっかりとした救済に向けての取組みをしていかなければならない。
• 今後とも、このワクチンについて、効果と副反応のことなどしっかり伝えて、正しい判断を接種者自らが行えるよう、市としては最大限の努力を要望する。

四．テロ対策等について。

（質問）
テロ被害の可能性について、テロ等に対する備えについてうかがう?

（答弁・市長室長）
海外においてテロが多発している現在の国際情勢で、国も安全対策の強化に取り組んでいることは承知している。本市としては、平成22年に、市役所と隣接する大型商業施設で、また、昨年3月には大和駅ホームで、有毒ガスや爆発物が発見されたとの想定のもと、市と警察、鉄道事業者などとの実働的な合同テロ対策訓練を実施している。その他、他の自治体で行われる国や県が主催する訓練にも職員が参加したり視察をしたりするなど、各機関との連携や情報収集に努めている。今後ともこうした訓練を通じて国や県、関係機関との協力体制を深め、市民の生命と安全を守るための備えを高めていく。

（意見・要望）

• 危機管理の「専門家」など有識者の知恵も参考にしながら、一つ一つ対応していっていただきたい。
• 市民各自がテロ被害に遭わないように、心構えや注意すること、実際にテロに遭ってしまったときの行動など、分かりやすい資料を作成して配布、啓発して欲しい。

五．（仮称）大和市版オリンピックについて。

（質問）
来年の「海の日」に予定している（仮称）大和市版オリンピック開催に際して、パラリンピックを同時開催できないかうかがう?

（答弁・文化スポーツ部長）
（仮称）大和市版オリンピックにパラスポーツ競技を盛り込む事については、その魅力を多くの市民に伝える良い機会と考えるが、一方で、競技運営や安全対策に多くの課題があり、本市単独での開催は困難であると考えている。

（質問）
何らかの形で、パラリンピックの要素を盛り込めないか?

（答弁・文化スポーツ部長）
（仮称）大和市版オリンピックの中で、パラスポーツ競技を紹介することなどは可能であると考えている。パラスポーツの魅力を伝えるための方策について引き続き調査研究していく。

（意見・要望）

• パラリンピックの要素は盛り込んでいただけるようなので、期待する。
• 市内にも障がいをもたれながら、積極的にパラスポーツに取り組んでおられるアスリートの方がおられる。是非、こういった機会にそういった方々の競技に取り組む姿勢を紹介していただきたい。

6月21日（水）におこなった私の「一般質問」の質問と答弁及び意見・要望の要旨をご報告します。なお、詳細については、市議会のホームページから録画した動画を配信しておりますので、是非ご覧下さい。パソコンからだけではなく、スマートフォン、タブレットからもご視聴いただけますので、ご利用下さい。

一．子どもの安全について。

1.通学路の安全確保について。
（質問）
平成28年度の不審者の状況についてうかがう?

（答弁・教育部長）
平成28年度において、学校、警察から教育委員会に寄せられた不審者情報は、露出10件、声かけ7件、痴漢6件、家までつけられる事案4件、写真を撮られる事案2件などで、合計34件である。

（質問）
不審者発生時の対応と他機関との連携についてうかがう?

（答弁・教育部長）
学校では、状況に応じて集団登下校を行ったり、通学路に教職員を配置するなど、子どもたちの見守り体制の強化を図っている。また、学校PSメール等で情報提供を行うことで、家庭に周知し協力を仰いでいる。事案発生時には、教育委員会から関係機関に対して情報提供やパトロールの依頼をするとともに、被害を受けた子どもがいる場合には、その状況にあわせて心理カウンセラーや相談員を派遣して心のケアにも努めている。また、子ども自身が危険を回避する力や知識をつけることも大切であることから、警察のスクールサポーターとも連携し、子どもたちの発達段階に応じた防犯教室を実施している。教育委員会としては、今後も学校や関係機関等との連携を図りながら、子どもたちの安全確保に努めていく。

（質問）
通学路の安全点検と対策についてうかがう?

（答弁・教育部長）
各学校では、年一回PTAが中心となって、教職員、地元自治会役員等で通学路の危険箇所の点検を行っており、その点検に基づいて教育委員会に提出された改善要望書を所管の部署や関係機関と共有し、改善に努めている。
教育委員会に不審者情報が報告された際には、付近の学校へ情報を提供し、それをもとに学校やPTAが地域で子どもの見守りをしたり、付近の通学路を巡回したり、必要に応じて通学路を変更するなど、児童生徒の安全確保のための対策を実施している。

（意見・要望）

• 不審者情報を教育委員会で整理して具体的な情報を地域と共有していって欲しい。
• PSメールの書式も必要な情報が正しく伝わるように工夫して欲しい。
• 通学路の安全点検は、交通安全の視点だけでなく、防犯の視点も強化していって欲しい。
• 安全点検の際には、警察や危機管理の専門家などにも同行してもらい、「専門家」の視点で危険を指摘してもらって欲しい。

2.子どもに対する性犯罪の対策について。
（質問）
子どもにかかわる指導者の任用についてうかがう?

（答弁・教育部長）
小中学校に勤務する教職員のうち、いわゆる正規教職員は、神奈川県教育委員会が、それ以外の職員は本市教育委員会が任用している。現行の法制度では、その職に必要な職務能力を有するかどうかによって任用を決定することになっている。そのため、いずれの職種においても教育委員会及び学校長などによる複数の面接を通して受験者の履歴等を十分に把握して、さまざまな視点から任用の可否を判定している。

（質問）
指導者の管理体制についてうかがう?

（答弁・教育部長）
教職員等の子どもにかかわる指導者に限らず、公務員は、その職務の性質上、高い倫理観が求められることから、倫理意識の維持向上や服務規律確保のため、公務員倫理研修や不祥事防止研修会を実施するほか、文書等により積極的に注意喚起している。

（要望）

• 子どもに対する性犯罪の対策は、個人情報の問題もあり、事前の対策が困難なことは理解するが、今後とも十分な対策をお願いする。
• 職場の同僚など、一緒に働いている方の意見にも留意して、犯罪への兆候を決して見落とすことがないようにお願いする。

→　次号につづく。