昨年、10月5日から再開した議会改革実行委員会で合意された事項と合意されずに現状維持となった事項は以下のとおりです。

○合意された事項

• 議会中継や録画映像を、タブレットPCやスマートフォンでも視聴できるようにする（現在はバソコンからのみ可能）。
• 傍聴者に配慮した（より分かりやすい）庁舎内案内掲示。
• 耳の不自由な方への対応としてイヤホンの貸与。議会傍聴時の手話通訳。
• 意見交換会の結果の取り扱い（意見交換会の内容を精査して市側に情報提供する）。
• 子ども連れの傍聴者に配慮して席（スペース）を設ける。
• 大学法学部等との連携。
• 議会報編集委員会を広報委員会に変更する。
• 副議長、（議員）監査委員の任期を1年とする。ただし、再任を妨げない。

○合意されなかった事項。

• 議員間討議の導入。
• 各会派の「予算要望書」のインターネット公開。
• 議員による代表者会の傍聴。
• 代表質問の復活。
• タブレットなどの会議（本会議・委員会）への持ち込み。
• 「議会だより」のA4版化。
• 副議長、（議員）監査委員が「一般質問」できるようにすること。

○先送りされた事項。

• こども議会等の開催。
• 委員会での（ある程度の）事前通告制の導入。

議会改革私案。

議会改革は、議会制民主主義を一層確かなものにするために極めて重要なことです。しかし、大和市議会では、議会改革に関することは、「全会一致」が原則なので、なかなか思うように進まないという現実があります。議会改革を推進するためには、その妨げとなっていることを改ためるところから始めなければならないというのが、私がこれまで議会改革に取り組んできた「実感」であります。議会改革を進める上で、私がまず「改革」すべきと思うことは以下の点です。

（1）「全会一致」の原則を廃止する。

大和市議会は、議会改革に関することは「全会一致」が原則とされています。もちろん、「原則」だから「例外」があるはずなのですが、事実上「全会一致」が絶対条件となっています。したがって、ほとんど全員が賛成（合意）していても、ただ一人（もしくは少数）の反対で改革が進みません。「多数決」で決めようとすると「数による暴力」などといわれますが本当にそうでしょうか?日本は民主主義の国です。そして、民主主義の大原則は「多数決」です。議会改革には「正解」がありません。だから、選挙のたびごとに「改革」があって然るべきではないでしょうか?それでこそ、選挙を経た「その時の民意」を反映した「議会」だと思います。もちろん、しっかりと議論しないで、多数決をとるなどは論外です。しかし、いくら議論を尽しても合意されない場合は「決」をとって「決める」ことこそ、議会の役割りです。少数の意見も確かに大切です。しかし、民主主義を否定しないのであれば、多数の意見に敬意をはらうべきではないでしょうか。私は、これからも愚直に「決められる」議会の実現を目指してまいります。

（2）代表者会の権限を縮小する。

大和市議会は、「会派制」をとっています。政策を同じくする議員で「会派」を結成し、「会派」同士が政策を切磋琢磨していくことには一定の意味があります。しかし、これも行き過ぎると改革を妨げることになります。現在大和市議会には、構成議員10名から2名までの「会派」があり、それぞれの「会派」には代表者がいます。そして、各会派の代表者からなる「代表者会」という「非公式」の会議があります。代表者会は本来各会派の連絡調整機関であり、議長がその権限に属することを決定する際に諮問する機関であります。しかし、現在はこの「代表者会」が議会に関することの事実上の「最高決定機関」になってしまっているのです。しかも、この代表者会も「全会一致」なのです。現在、大和市議会では2名から会派を結成できますから、理論的には、26人の議員が賛成でも、二人の議員の反対で事が進まないことがあり得るのです。私は、「代表者会」の権限を大幅に縮小し、本来の会派間の連絡調整機関として、議会全体が関わる問題を決定するのは「全員協議会（全議員で構成）」で行い、その決定は多数決、そのプロセスは公開にすべきだと考えています。

（3）議会改革実行委員会で決定できるようにする。

現在、議会改革実行委員会は、常任委員会や特別委員会ではなく「任意」の委員会という位置付けであり、「決定権」がありません。したがって、議会改革実行委員会で合意されたことも、決定機関である「代表者会」や「議会運営委員会」で再び協議され合意されなければならないのです。もともと、議会改革実行委員会は「全会一致」とハードルが高いのに、さらに「代表者会」や「議会運営委員会」でも「全会一致」とならなければなりません。基本的に、議会改革実行委員会は各会派から委員を出してやっているわけですから、合意の内容は会派の議員によく説明して、代表者会や議会運営委員会で議論を蒸し返さないようにと委員長としてお願いしました。いずれにしても、議会改革実行委員会で決まったことは、それを最終的な結論としなければ、改革の著しい妨げになります。このことも繰り返し申し上げています。

他にも重要な事はありますが、私は、まずこの三点に「けり」をつけないと「議会改革」は進んでいかないと思っています。「議会改革」は議員や議会のためにやるのではありません。「市民のための議会改革」を実現するために、これからも議会内外の同士とともに頑張ってまいります! !

平成28年3月15日に行った、私の「一般質問」の質問と答弁からの抜粋です。詳細は、大和市議会のホームページから動画が配信されていますので是非ご覧下さい。なお、ご不明な点がありましたらご遠慮なくお問い合わせ下さい。今年度も「大和主義! !」で頑張ります! !

○少子化対策について

（質問）人口の自然増を促すためには、選ばれるまちになり、子育て世代の社会増が必要と考えるがいかがか。

（答弁・市長）人口減少に歯止めをかける上で、人口の自然増が不可欠であることは当然だが、ご指摘のとおり、市長村による少子化対策としては、子育て世代の定住や転入を図る社会増を促し、自然増につなげていけるかが、地域の活力を維持していくためには重要である。少子化が進行する中で選ばれたまちになるためには、充実した子育て環境が備わっていることも大切な要素であり、本市がこれまで進めてきた不妊・不育症治療費の助成制度の創設や第3 子以降の給食費の無料化、中学生までを対象とした小児医療費の助成を初めとする切れ目のない子育て支援制度についても、人口の社会増を促すために極めて大きな役割りを果たすものと捉えている。このため、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、人口の社会増を図る観点からも充実した子育て環境を計画の土台とし、大和市のPRをはじめ、11月にはオープンする文化創造拠点を核とした文化の薫りあふれるまちを目指す取り組みや、県内でも最も充実したコミュニティバスのさらなる利便性の向上など、まちの魅力を一層高めていくことを施策として盛り込んだところである。さらに充実した子育て支援制度を初め、他都市に比べ自然災害に強いことや地形が平坦で交通の利便性が高いといった、首都圏でも屈指の暮らしやすさを備えているまちの特性を十分に活用し、定住志向を高めるとともに、女子サッカーを中心に据えたスポーツの推進などにより、交流人口の拡大を図る取り組みを積極的に展開していく。

○子育て支援について

（質問）・保育所の整備状況と待機児童の現状及び今後の対応についてうかがう。

（答弁・こども部長）4点目の「子どもを産んで仕事に復帰できるために」の「健康都市やまと　まち・ひと・しごと創生総合戦略」における「希望する人が子どもを産んで仕事に復帰できるようにする」についてどのように実現するかは、関係があるので一括して答弁する。平成26年度から平成27年度にかけて認可保育所の新設や認定保育施設の認可化等をこれまでにない規模で集中的に実施し、1,000人を超える定員増を図ったことにより、昨年4月時点での待機児童数は25人で、前年と比較して100人以上の大幅な減少となっている。また、本市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、出産後に仕事に復帰できるようにするための施策として、保育所の建設、増設支援を位置づける予定であり、来年度においても認可保育所の新設等を引き続き実施し、増加傾向が続く保育の利用希望に対応していく。

○教育支援について

（質問）義務教育期間で子ども一人当たりにかかる学校教育費と義務教育期間にかかる児童生徒の学校教育費無料化についてうかがう。

（答弁・教育部長）文科省の調査結果によれば、義務教育期間にかかる学校教育費は、公立で約111万円、私立で約867万円である。義務教育期間の経済的支援については、就学援助制度を中心に子どもや保護者への支援に努めており、現時点では経済的に余裕のある保護者を含めた全保護者への支援は難しいと考えている。

○地域経済の活性化について

（質問）新図書館におけるビジネス支援についてうかがう。

（答弁・市長）新図書館は、駅至近という立地条件に加えて、開館日数の大幅な拡大や平日の開館時間を午後9時までに延長したことにより、昼夜を問わずビジネスパーソンの利用が増えるものと予想している。このような想定のもと、公衆無線LANの導入、新聞記事や法律などの各種データーの閲覧ができる情報検索コーナーの設置、経済経営分野の図書や各種統計資料の充実など、ビジネスに役立つさまざまなサービスを提供していく。さらに、複合施設であることの利点を生かして、図書館以外の施設でもビジネス利用を視野に入れ、商談にも使える2階の市民交流ラウンジや、各種展示会などにも利用できる1階サブホールも用意しており、全館において社会人利用を意識した運営がなされるものと考えている。

（質問）介護ロボットの活用についてうかがう。

（答弁・市長）少子高齢化の進行による人口減少が予想される中、労働者不足は大きな課題であり、特に介護現場においてはより深刻な問題である。このような中、新たな技術を活用した介護ロボットは、移動支援や見守りなど、日常生活全般において介護を受ける方と介護を提供する方双方にとっての負担軽減に向けて大きく期待されているところである。介護ロボットは、市民生活に安心をもたらすとともに、地域産業の発展にも大きく寄与する可能性も秘められていることから、神奈川県を初め市内の介護施設や大和ロボット共同研究協議会等との連携を図りながら、介護ロボットの活用に向けて調査研究を進めていく。

（質問）女性の起業を積極的に支援してはどうか。シニア世代に特化した起業支援を行ってはどうか。

（答弁・市民経済部長）市では、定期的に中小企業診断士による創業相談を実施するほか、間接融資やそれに伴う利子補給などを行うことで、これまでも市内で創業を志す方々の支援に努めてきた。さらに今年度からは産業競争力強化法に基づく大和市創業支援事業計画の策定により、大和商工会議所や金融機関、公益財団法人神奈川県産業振興センターとの連携をさらに強め、「創業支援プラットフォームやまと」を立ち上げ、創業段階に合わせた体系的かつ総合的な支援体制を整えたところである。女性や高齢者が有する視点や経験を生かした起業は、経済活性化に向けた効果が期待できることから、「創業支援プラットフォームやまと」を初め関係機関と連携を図りながら、女性や高齢者の方々を対象にしたセミナーや相談会を開催していきたいと考えている。

○学校について

（質問）放課後児童クラブに通う児童が他の放課後事業へ参加することについてうかがう。

（答弁・こども部長）放課後児童クラブに通う児童が放課後寺子屋や放課後子ども教室に参加することは、児童の健全育成の上からも望ましいと考えている。今後も児童クラブに通う児童の両事業への参加については、それぞれの事業の趣旨や目的を踏まえて、新年度からの運営状況を注視しつつ、児童の視点に立った柔軟な対応に向けて、関係機関と調整を進めていく。

（討議資料）

（質問）いじめ撲滅に向けた、学校、家庭、地域の連携についてうかがう。

（答弁・教育部長）いじめはけっして許されない行為であり、誰もが切実に受け止め、声を上げることが大切である。しかし、いじめの原因や背景は多岐にわたり、発見しづらいものもあるため、学校、家庭、地域の連携が重要になる。いじめを含めた子どもたちの様子を把握する手段としては、学校では保護者との懇談会や当該会議の場において一層の連携を呼びかけている。教育委員会ではリーフレット配布による家庭への周知、フォーラムなど地域との意見交換の場の徹底、「いじめ相談・話してｅメール」など、被害者が相談しやすい環境づくり等により、家庭、地域との連携を図っていく。

（質問）英語教育の早期導入よる他の授業への影響についてうかがう。

（答弁・教育部長）今まで取り組んできた読書活動は、児童生徒にとって学力向上の下支えとなるとともに、情操を養う上でも非常に重要であると認識している。英語教育については、パイロット校で段階的に導入し、効果を検証していく中で、読書活動を含めた他の活動や取り組みとのバランスを取りながら推進していく。

○プロムナードの有効活用について

（質問）ブロムナードを市内芸術家作品を活用した「野外彫刻美術館」とすることを提案する。

（答弁・文化スポーツ部長）文化創造拠点の開館に合わせて、東側プロムナードは大きく化粧直しする予定である。まず植栽を整備して十分な歩行空間を確保し、新たに設置する街路灯にはYAMATOイラストレーションデザインコンペの入選作品をフラッグとして飾ざる。さらには、街路灯の柱にはフラワーハンキングバスケットを設置して、來街者の方に楽しんでいただくとともに、まち並に彩りを添えていく。ご提案の芸術家の活用は、プロムナードの魅力をさらに高めるために有効な手法と認識しているが、本来の歩行者専用道としての制約やイベントスペースとしての兼ね合いがあるので、今後調査研究を進めていく。

（質問）プロムナードに「オシャレな」オープンカフェを設置してはどうか。

（答弁・市民経済部長）文化創造拠点と大和駅を結ぶプロムナードは、施設のオープンに合わせて歩道の幅員を広げたり、街路灯を工夫するなど、今後さまざまな改修を予定している。おしゃれなオーブンカフェを開設することは、ゆったりとした時間を過ごす憩いの場所となるとともに、周辺商店街のイメージアップにもつながることが期待されることから、実施の可能性を検討していく。

○「つきみ野遺跡」「渋谷荘遺跡」の資料室を文化複合施設に

（質問）文化複合施設に「つきみ野遺跡」と「渋谷荘遺跡」の資料室を開設することを提案する。

（答弁・文化スポーツ部長）月見野遺跡群上野遺跡からは、日本最古といわれる土器が出土しており、旧石器時代終末期には人々が土器の製作技術を得ていたことがわかるなど、国内でも貴重な遺跡の一つとして数えられている。一方、「渋谷荘」については、中世に市域の一部が「渋谷荘」に含まれていたとの伝承があるものの、市内からは関連する遺跡が発見されていない。いずれにしても、歴史資料を文化複合施設に展示することは、来館者が本市の歴史に触れ、学ぶことができるという点で大変有意義であると考えているので、展示内容などを精査していく。

○その地市政について

（質問）市役所本庁舎でのWi-Fi提供について提案する。

（答弁・政策部長）本年10月に市役所本庁舎のほか、文化創造拠点、保険福祉センター、各学習センターロビーにWi-Fiを設置していく。

平成28年5月の「意見交換会」

• 日時　平成28年5月7日（土）
     13時30分から15時30分まで。
• 場所　渋谷学習センター　306（和室）
• テーマ　大和市議会第1回定例会（「やまと市議会だより」5月1日号）、その他。

平成28年6月の「意見交換会」

• 日時　平成28年6月18日（土）
     13時30分から15時30分まで。
• 場所　渋谷学習センター　306（和室）
• テーマ　大和市議会第1回臨時会、第2回定例会、その他。

※当面はテーマを固定せずに、市政全般、市議会のこと、地域経済の活性化のこと、教育のこと、議会改革のことなど、「ざっくばらん」に語り合いたいと思います。また、参加者の方から、議論したいテーマについて提案があれば、参加者の皆様とはかって、議論しても良いと思っています。「新しい政治の形」になるような会にしたいと思っています。是非、宜しくお願いします。

 平成28年3月23 日（水）、大和市議会3月定例会は閉会し、平成28年度予算が成立しました!! 平成28年度一般会計予算は、752億3,000万円（前年度1.9％減）です。予算案を審議した各常任委員会の議事録については、市議会のホームページからご覧になれます。
また、私が3月15日に行った一般質問についても、市議会のホームページから動画がご配信されていますので是非ご覧下さい。よろしくお願いします。

「意見書」が採択されました

自民党・新政クラブから提出した「意見書」は定例会最終日に賛成多数で採択されました。採択された「意見書」は以下のとおりです。

○北朝鮮による核実験とミサイル発射等に対し断固とした措置を求める意見書

 北朝鮮は、去る1月6日に水素爆弾の実験実施を発表し、2月7日にはミサイル発射を強行、さらに、3月10日から断続的にミサイルを発射するなど、今なお挑発を続けている。
これら、たび重なる北朝鮮の行為は、我が国を含む地域と国際社会の平和と安定を脅かす重大な行為であり、断じて容認することはできない。
　2月14日、国連安全保障理事会は、従前の北朝鮮に対する制裁のうち最も厳しい内容となる対北朝鮮制裁決議を全会一致で採択した。
　日本政府は、拉致・核・ミサイル問題の包括的解決を目指す立場で、強いりーダーシップをとり、各国と連携して、この対北朝鮮制裁決議を、確実に実行に移すことを要請する。

1.「（仮称）平和祈念館」の設置を国に求める意見書

 大和市には厚木基地が存在する。厚木基地は現在アメリカ海軍と我が国海上自衛隊が共用している航空基地であるが、歴史を振り返れば、さきの大戦終結時に連合国軍最高司令官が上陸し、ここから日本の驚異的な戦後復興が始まった。
　この歴史的に重要な場所が大和市に存在することは世間的にはあまり知られていない。また、日本の戦後の平和と繁栄をもたらした歴史的意義を有する場所でもある。
　このような場所に、市民、国民さらに世界の人々の誰もが自由に見学でき、その歴史を学び、平和のとおとさを後世に伝え、恒久平和を祈念する施設を設置することは大変重要かつ意義深いことである。
　以上の理由から、本市議会は、国に対し、そのための施設「（仮称）平和祈念館」の設置を求めるものである。

以下は、市民の方からの「陳情書」を受けて、自民党・新政クラブから提出し、賛成多数で採択された「意見書」です。

2.「青少年健全育成基本法」の制定を求める意見書

 青少年を取り巻く社会環境については、そのめまぐるしい変化、特にインターネット、携帯電話等の普及による情報化の進展や社会的な価値観の多様化による負の側面が顕在化している。また、本来守るべき青少年を商業に結びつけ、少女を利用した有害な営業が発生したり、学校内外におけるいじめの急増など、青少年を健全に育成していく上での課題が山積している。
　次世代を担う青少年を健全に育成していくことは、国の将来の発展にとって非常に重要であり、一貫性のある包括的、体系的な法整備が求められている。
　よって本市議会は、地域で子供たちを守り、育成するために、国に対して「青少年健全育成基本法」の制定を強く要望する。

以上の「意見書」は、地方自治法第99条の規定に基づき国に対して提出されます。自民党・新政クラブとしては、党派を超えて賛同を得られる重要な「意見」であると思い提出させていただきましたが、残念ながら、「全会一致」とはなりませんでした。自民党・新政クラブは、これらの「意見書」に示した内容が実現されるように今後とも頑張ってまいります。

3月定例会のご報告

　大和市議会3月定例会の内容は、大和市議会のホームページから、動画、議事録として公開させていただきますので是非ご覧下さい。また、5月1日発行の「やまと市議会だより」にも掲載いたします。ご覧いただき、ご不明な点、ご意見、ご批判等ございましたら、ご遠慮なくご指摘下さい。市民の皆様からのご意見をしっかり受け止め、今後とも「大和とその市民のために」頑張ってまいります! !

次回定例会のご案内

　大和市議会の次回の定例会は、6月1日（水）から6月27日（月）まで、27日間の会期日程で予定されています。会期が近づきましたら詳細をお知らせいたします。次回の大和市議会定例会も是非よろしくお願いします! !