今年最後の定例会が始まりました。
会期は、11月26日（水）から12月22日（月）の27日間です。

会期中の主な会議は以下のとおりです。

※大和市議会は、本会議も委員会も傍聴できます。
※本会議は、市議会のWebページからライブ・録画でご覧いただけます。
※上記の予定は変更される場合があります。
※詳細は議会事務局（046-260-5503）までお問い合わせ下さい。

○今定例会でも一般質問を行います

議席をお預かりしてから毎回の定例会で欠かさず一般質問を行っています。今回は、12月17日に登壇予定です（時間等は議会事務局にお問い合わせいただければありがたいです）。

質問項目は以下のとおりです。

一．地域経済活性化について
1.大和市商業戦略計画について
2.シティーセールスについて（企業誘致、起業家支援という観点から）
3.公共工事と地元企業の育成について
4.さがみロボット産業特区への取組みについて

二．教育について
1.全国学力テストの結果と学力向上に向けての取組みについて
2.放課後児童クラブについて
3.特別支援学級について

三．大和駅前のタクシー乗り場について

四．自治会館について

○市政について、お困り事などお気軽にご相談下さい!!

市政に関して、地域の問題について、お困りの事・お気づきのことなどございましたら、いつでもお気軽にご相談下さい。市内のどの地域の問題でも結構です。しっかりとお話をお聞きし、解決に向けて尽力します!!

　地域経済を持続的に発展させるためには、まず地域の既存企業が健全に事業を行い、そして発展させていくことが必要です。と同時に、大和市に新しい企業が来たり、興ったりして、経済界に「新しい風」を起こすことも重要であると考えています。そして、既存の企業と新しい企業が切磋琢磨して、大和市の経済全体に活気をもたらすようにしていかなければなりません。ここが「政策」というものだと思います。

　大和市行政の基本的な考え方は、「企業自ら」がそれを行い、あくまでも行政はそれを「支援」するというものです。もちろん、これは「正論」なのですが、今のような経済状態では、この理論はともすれば行政側の「逃げ」の理由になってしまいます。市行政は、経済界が「自ら」活気づくことができるような「政策」を行うことが必要です。今、大和市に必要なのは、地域経済活性化のための具体的な「政策」なのです。

○積極的に企業誘致を!!

　大和市に新しい企業に来てもらう、つまり「企業誘致」については、一般質問等でも言及してまいりました。市行政側の考え（答弁）は、「大和市には企業誘致をする土地も無いにし、難しい」というものです。しかし、「企業誘致」といっても何も「大工場」ばかりがその対象ではありません。本社機能や事務所機能を市内に誘致できるかもしれませんし、ベンチャー企業なども積極的に呼び込めるのではないでしょうか。

　特にIT産業は比較的小さい面積で事業を行っているところもありますし、「騒音」の問題もなく、人口密集地で広い土地が無い大和市には「向いている」誘致対象かもしれません。本社機能についても大和市に本社を置き、海外に工場を持っている会社が現に大和市にあります。

　大和市に本拠地を置いて海外進出ができるような具体的な支援を行えば、海外進出を考えている企業を市内に呼び込むこともできるかもしれません。いずれにしても「企業誘致」に積極的に取り組んでいる自治体は多くあるのですから、その例をさらに調査研究し、大和市に合った「企業誘致」を実施していくことが必要です。

○起業家の積極的支援を!!

　大和市に新しく企業に興っていただくためには「起業家」支援を行うことが重要です。新しく事業を興すためには、検討しなければならないことが多くあります。大和商工会議所とも協力連携しながら、「起業家塾」のようなものを積極的に開催し、起業家を育成していくことが大切です。「大和に行けば夢が叶う!!」そんな「夢」のある「街」にしたいものです。

　大和市では小中学校で「夢の教室」を実施し、スポーツ選手などをお呼びして、子どもたちが「夢」を持てるような教育を実施しており、私も評価しておりますが、「夢」は何も子どもだけのものではありません。「いつかは自分で事業を行いたい!」「会社を退職したら、第二の人生は起業家として成功する!」こうした「大人」の「夢」を現実にするためには、大和市には「より積極的な政策」が求められています。

○企業誘致、起業家支援がもたらすもの

　冒頭にも書きましたが、新しい企業が来て、積極的な事業を展開し、既存の企業と切磋琢磨していくことは地域経済に活気を与え、地域経済活性化に貢献します。加えて、新しい企業が増えるわけですから、そこには新たな雇用が生まれることが期待できます。また、法人であれば、法人市民税の増収という市財政にも嬉しい話にもなります。

　繰り返しますが、新しい企業には大和市に今までなかった「新しい風」を起こしてくれることが期待できます。それは、大和市の新しい発展につながっていくのです!!

○「さがみロボット産業特区」の積極的活用を!!

　大和市は、相模原市、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、厚木市、伊勢原市、海老名市、座間市、綾瀬市、寒川町、愛川町と共に「さがみロボット産業特区」になりました。この「特区」を活かして、大和市の産業を一層推進させていくことが求められています。特に大和市では、介護、医療ロボットに関しての取り組みが期待されています。この「特区」を活かして、介護や医療系のロボットに関係する企業を誘致したり、起業を支援することもできるでしょう。大和市が「特区」に指定されたという「機会」を有効に活用できるよう、今後より具体的な政策提言を行ってまいります!!

中村一夫は、地域経済活性化に向けて、これからも先頭切って頑張ってまいります!!

　地域経済活性化のために、なぜ、「商業」分野から手を付けようと思ったかは前号に書きました。それでは、どうすれば、地域経済活性化につながる商業振興政策を行えるでしょうか?

　私は、そのためには

（1）目標を明確にすること
（2）その目標を達成するための具体的で実効力のある「計画」を立てること
（3）その計画を推進するための「組織」

が必要であると考えています。

　そこで、まず「商業振興条例」を作り、その「目的」を示しました。そして、その目的（目標）を達成するための「計画」の策定を市行政に求め、平成26年4月から「商業戦略計画」が実行されています。前号でも書きましたが、この「計画」は私としてはまだ不満足な内容です。

　行政側とも大分意見を闘わせました。しかし、「まずは少し見守っていて欲しい」という行政側の意見も「それもそうだ」なので今少しその成果を含め見守っているところです。次に必要なこと、それは（3）の計画を推進する「組織」です。私はこの「推進組織」が商業振興政策を実効力のあるものにするためには、もっとも重要なものであると考えています。

○（仮称）商業振興推進会議の設置について

　「条例」を作っても「計画」を作っても、それが実行されなければ何にもなりません。しかし、条例にしても計画にしても行政機関が権力的に執行しても効果はありません。つまり、実際に大和市の商業等に関わっている事業者を巻き込んで行われなければならないのです。私がイメージしている「（仮称）商業振興推進会議」は次のようなものです。

　まずメンバーとしては、市担当職員、市議会議員、商工会議所などの地域経済団体の代表、商業者等、学識経験者に加え「市民」の代表つまり「消費者」の代表を入れます。とかく、この種の会議は「内輪」でやってしまうことが多いので、結果として、肝心の「消費者」の声が反映されない内容になってしまうことが多々あります。商業振興の主役は実は「商業者等」ではなく、「消費者（お客様）」です。「お客様」のニーズをいかに捉えられるかが、「商業振興」政策の「カギ」なのです。自治体のこの種の政策に最もかけている「市民（消費者＝お客様）」の意見を反映させることができるようにすることがまず大切です。

　「学識経験者」ですが、この人選も大切で、成功不成功の大きなキーマンがこの「学識経験者」です。そのためには、まず「モデル」としたい事例を研究し、その事例を成功に導いた人（リーダー）を「学識経験者」つまり「専門家」として招聘して「そのこと」を実行してもらうのです。単に、大学教授という「肩書き」だけで、「そこそこの先生」に来ていただくのでは、商業振興などとても成功しないといっておきます。

　同様に地域経済団体の代表や「商業者等」もいわゆる「当て職」ではなく、商業振興に意欲的な経営者に参加してもらうことが重要です。いずれにしても、「組織」を動かすのは「人」であり、「推進会議」が成功するか否かは、大きくその人選にかかっているのです。

　次に会議の進め方ですが、しかるべき（有能な）「ファシリテーター」によって会議を進めてもらうことが必要です。「（仮称）商業振興推進会議」はまさしく「推進」するための会議なのですから、「会議のための会議」となってしまってはだめです。「計画」に盛り込まれている一つ一つをどのように実行できるかを検討し、決まったことはすぐに実行に移せるようにしなければなりません。

　とかく「できないことばかり」を議論してしまうこの種の会議ですが、「どうすればできるか」といった視点で実行していかなければなりません。そのためには、ファシリテーターの能力に加えて、市、市議会、商工会議所などの協力が必要であり、市、市議会、商工会議所からの委員はその出身母体の積極的な協力を求めていかなければなりません。

○今後の方向性について

　大和市の商業振興政策は、条例→計画と進んで来ました。次は、この「推進会議」をいかに組織し、条例と計画を執行して行くかという場面になりました。私は、この「組織」の必要性について、何度も訴えてきましたが、市の態度は未だ「組織は作らない」といところから動いていません。

　「組織を作っても…」という否定的なことをいうのであれば、それに代わる良い方法がなければなりませんが、それもありません。大和市の商業政策は今、大事な局面に来ております。私、中村一夫は「市民生活の向上と地域社会の持続的な発展」に寄与するための地域商業振興に向けてこれからも尽力してまいります。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。