大和市議会第3回定例会が閉会しました。

　大和市議会第3回定例会（9月定例会）は、9月3日から行われておりましたが、9月26日に閉会しました。私は、今定例会でも24日（月）に一般質問を行いました。その一部をご報告いたします。

　今回も地域経済活性化について取り上げました。特に現在本市が進めている最も大きな計画の一つ「大和駅東側第4地区」の再開発事業と絡めて、市の経済活性化についての考えを質しました。
　
　ご存知のとおり、大和駅東側第4地区再開発事業は、100億円以上かけて、現在の天満宮の一帯に、（仮）芸術文化ホール、図書館、生涯学習センター、子育て支援施設等の「公益施設」を中心に整備するというものです。この再開発事業については、昨年来、ただ、「建物を作って終わりと」とすることがないように、「大和駅前活性化とセット」で行って欲しいことを再三要望してまいりました。
　
　本市は大和駅東側第4地区の再開発を大和駅前活性化の「起爆剤」とすることや「まちの回遊性」を高めていくことを言っています。ところが、現計画は、大部分が「公益施設」であり、商業分野やビジネス分野での「活性化」が期待できません。また、施設を一箇所に集めてしまうことから必然的に「回遊性」を低めてしまうのではないかということも危惧されます。そこで、市としては、どのように商業政策を考え、また「まちの回遊性」を高めていくつもりなのか、質問しました。
　
　市側の答弁は、「地域経済活性化は、商業者が自ら考え行動することが大切」であること、「市が計画やルールを定めるとかえって規制をかけてしまうことになる」、「地元の熱意が高まる中で商工会議所と連携して行う」など、全体的に積極的に商業政策を行うというより、地域経済の活性化は、「自然に任せる」といった考えのようです。
　
　確かに、我が国は資本主義経済であります。だから、原則論でいえば市の答弁のとおりでありましょう。しかし、市が具体的に経済、商業政策や計画を立てずに、「自由」に任せてしまった結果が、現在の本市の商業、産業の状態です。少子高齢化が今後益々進む中において、医療や社会福祉等必要な市民への行政サービスを継続するためには、将来にわたる「財源の確保」が絶対に必要です。

　また、高齢化社会においては、単なる「買い物の場」としてだけではなく、「コミュニケーションの場」としても商店街の持つ役割は今後益々重要になっていくと考えています。そのためには、市がしっかりとした「計画」を立て、地域経済の活性化、地域商業の保護育成なども考えて実行していくことがとても大切である、というのが私の考えです。

　市は、それは商工会議所や商店会、商業者自身が考え行うことであると言います。もちろん、一義的にはそのとおりなのですが、現在のように大変厳しい経済状態の中でそれだけでは不十分です。私は昨年来、この事をずっと言ってまいりました。

　しかし、残念ながら今回の一般質問での答弁で、市としては、積極的に地域経済活性化をリードしていく考えがないことがはっきりわかりました。これからは、市のこういった考えを前提に議会としてなすべきとこを考え、かつ市側に提案していかなければならないと思います。是非市民の皆様のご意見をお聞かせ下さい!!

市議会のホームページをご覧下さい!!

　市議会は、市民の皆様に議会の情報をお知らせするべく、ホームページの充実を目指しています。現在、「本会議」「委員会」は原則傍聴頂けます。しかしながら、会議の多くは平日のしかも昼間に行われているため、昼間仕事や学校に行っておられる多くの市民の皆様にとっては、議会の傍聴のため、市役所までお越しいただくことは事実上無理であると思います。

　そこで、議会のホームページにおいて、本会議（一般質問を含む）はライブ中継、録画の配信を行っています。また、本会議、委員会の議事録も公開しています。ご自宅のパソコンやスマートホンで是非ご覧下さい（動画はまだスマートホンではご覧になれません）!!