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No.192 令和2年度 自民党・新政クラブの「重点要望事項」について。

令和2年度 自民党・新政クラブの「重点要望事項」について。

去る9月25日。会派「自民党・新政クラブ」は、大木市長に対して令和2年度予算編成にあたって取り組んでいただきたい事項を要望いたしました。中でも「重点要望事項」は以下のとおりです。

  1. 企業誘致を推進、ロボット産業を本市の新産業に。

    • 大和市の事業所数と従業員数は平成8年をピークに減少傾向にあります。平成30年度決算における法人市民税は前年度並の20億円弱で、大口法人1社の特定資産の評価益が寄与しました。本市の活性化に企業誘致は欠かせません。
    • 本市では平成30年4月に企業活動振興条例を施行し、市内企業の操業継続や企業誘致に本腰を入れ始めました。三機工業の事業所建て替えや、富士通コネクテッドテクノロジーズの新規立地を認定しましたが、今後もこの条例を積極的に活用し、企業誘致を進めるように求めます。
    • 市内にはロボット関連産業に参画できる高い技術を持つ企業が複数あり、本市は平成26年3月、「さがみロボット産業特区」に加入しました。その利点を十分に活かして、「大和ロボット共同研究協議会」とも連携を深めつつ、オリジナルのロボット産業を「新しい産業」として積極的に推進するように要望します。
  2. 地域経済を活性化し、自主財源の拡大を。

    • 本市では、扶助費の増加などを背景に自主財源の比率が低下傾向にあります。平成30年度は対前年度比0.6ポイント低下の57.6%でした。平成9年度の80.1%と比べるとまだ低い状態です。行政の自主性、安定性を高めるためには自主財源の拡大が必要です。平成25年施行の商業振興条例を活かしつつ地域経済のさらなる活性化を求めます。商工会議所との一層の連携も要望します。
  3. 子供を産み、育てやすい環境を整備。

    • 本市の合計特殊出生率は平成17年度の1.13を底として上昇し、平成25年には全国水準の1.41まで回復しました。一方、30歳代を中心とした世代の転出超過も目立ちます。平成28年以降4年連続で実現している「待機児度ゼロ」の継続をはじめ、子育て環境を整備し、結婚から出産、子育てが楽しくなる施策を充実するよう要請します。
  4. 「教育立市」で人づくり。

    • 文部科学省が実施する「全国学力・学習状況調査」の結果によると、本市の小中学生の平均正答率は全国平均に近づいているものの、まだ若干下回っています。目下のところ、学力向上は本市の教育における最重要課題です。家庭学習の定着をはかり「放課後寺子屋やまと」の参加者を増やすなどして学力の底上げをさらに推進するよう要請します。
  5. 大災害時代に備え防災機能を強化。

    • 我が国では近年、大災害が相次いでいます。令和元年は、九州北部における豪雨や台風15号が大きな被害をもたらしました。もはや、災害列島の様相を呈しています。市民の生命・財産を預かる地方自治体として、地震をはじめとした災害対策は大変重要です。30年以内に70%の確立で発生すると指摘される首都直下地震への備えを万全としつつ、ゲリラ豪雨、台風などにも耐えられるような防災機能のさらなる強化を求めます。「想定外」という死角をなくすべく、万全の対策を要望します。
  6. 県央地域の「雄」として周辺市との広域連携を強化。

    • 平成26年の地方自治法の改正に伴い、国家間の条約のような新たな広域連携の仕組みである「連携協約制度」が創設され、全国的に広域連携の取り組みが広がっています。また、本市に隣接する海老名・座間・綾瀬の3市では消防通信司令業務を共通化するなど広域連携の取り組みを強化しています。県央のリーディング・シティたる本市は今もなお人口が増え続けていますが、令和5年にピークを迎え、その後は緩やかに減少する見通しです。地域社会の形成を持続可能にすべく、業務効率化に寄与する広域連携を推進するよう要請します。
  7. 高齢者のための地域の「居場所づくり」を支援。

    • 本市では、地域住民の居場所となる「ぷらっと」を開設しています。子供や若者、中年、高齢者の「老壮青」が共生し、高齢者がイキイキと暮らせる街づくりを進めていくには、行政主導型の「ぷらっと」だけでなく、地域住民が主導する居場所づくりもあって然るべきです。積極的に支援するように要請します。

その他の「要望事項」。

  • 市立病院の一層の充実と経営の改善。
  • 受動喫煙被害の解消。
  • 交通事故発生件数を減少させ、事故死者「ゼロ」を目指す(交通安全施策)。
  • 厚木基地との防災協力のさらなる強化(※「協定」の締結)。
  • 市街化調整区域の見直し。
  • 道路整備の促進(※狭隘道路の拡幅、歩道の整備)。
  • 世界に通用する日本人の育成。

No.191 中村一夫の「一般質問」について。

中村一夫の「一般質問」について。

 今定例会での中村一夫の「一般質問」は、9月18日(水)の7番目です。午後4時ぐらいの登壇を予定していますが、会議の進捗状況により前後する可能性があります。より正確な時間は当日議会事務局(260-5503)にお問い合わせ下さい。私の「一般質問」の内容を以下にご紹介いたしますので、ご興味いただけるものがありましたら、そしてご都合がよろしければ、是非市役所5階の市議会に傍聴にお越し下さい(議会事務局にお立ち寄り下さい)。なお、市議会のホームページからは、LIVEと録画で動画を配信します。スマホ・タブレットでもご視聴いただけますので、是非ご覧下さい。よろしくお願いします。

一.南部地区にかかわって。

 南北に細長い市域を有する本市にあって、南部地区は北部地区に比べて速い速度で少子化高齢化が進んでいます。これからの南部地区の「まちづくり」や人口増に対する考え方をうかがいます。さらに、南部地区の活性化のために、小田急電鉄(株)に対して、快速急行を高座渋谷駅に停車させるように働きかけて欲しいことを要望します。加えて市街化調整区域を見直して人口増を図るように提案します。

二.厚木基地について。

 近年急増する大規模自然災害。大災害時に最も頼りになるのは、陸・海・空の自衛隊です。本市には海上自衛隊厚木基地があります。自衛隊は「自己完結」の組織であり、災害時には自衛隊だけで多くの救助活動ができます。また、厚木基地は飛行場ですから、仮に災害時に陸路が遮断されてしまったとしても、空からの救助を期待できます。このように災害時に力強い助けとなり得る厚木基地の海上自衛隊と災害時の「協定」を締結しておくことは「いざ」というときの備えとして大変重要であると思います。市の考えをうかがいます。

三.ゲーム(スマホ)依存症について。

 本年5月WHOは、ゲームなどのやり過ぎによって、日常生活に支障をきたすほどの「ゲーム依存症」を「ゲーム障害」として精神疾患に認定しました。ところが、我が国においては、この「ゲーム障害」への認識も対策も大変遅れているのが現状です。特に子供たちがゲーム障害に陥らないための対策は急を要しています。そこで、(1)本市小中学生のゲーム依存症の事例について(2)本市小中学生のゲーム依存症に対する教育委員会の認識(3)学校における取り組みなどについてうかがいます。

四.「歩きスマホ」について。

 世界的にも問題になっている「歩きスマホ」は、本市でも大変な問題になっています。(1)「歩きスマホ」の危険性についてどのような認識でいるか(2)「歩きスマホ」を防止するための取り組みについて(3)「歩きスマホ禁止条例」の制定についてうかがいます。特に(3)の「歩きスマホ禁止条例」の制定については、最近幾つもの自治体、地方議会で課題になってきました。国や自治体でも「歩きスマホ」の対策を求める動きが広がってきています。「歩きスマホ禁止条例」の制定を含め、早急な対策を求めていきます。

五.放課後児童クラブについて。

 本市は、全市立小学校(19校)に放課後児童クラブを設置しており、そのうち17の小学校では学校敷地内に公設公営で放課後児童クラブを設置・運営しています。このような体制は近隣市の中でも大変充実しており、本市の誇りとするところです。今回は、学校とクラブとの連携、及びクラブと担当課との協力、クラブの運営体制について質し、子供たちにとってさらに良い「放課後児童クラブ」となるように求めてまいります。

六.歩道の安全について。

 歩道はすべての歩行者にとって安全な場所でなければなりません。しかし、残念なことに本市の歩道の作りやコンディションは必ずしも十分とはいえず、市民の方々、特に高齢者や障がいのある方々からの「苦情」が寄せられています。市民の皆さまからお預かりしている税金は、多くの方々が関係するところから優先して使われるべきだというのが私の基本的な考えです。そういう意味では、「歩道の整備」は最も優先して税が使われるべき「ところ」です。歩道の安全について、市の考え方と具体的な対策をうかがい、私からの要望をあわせて申し上げます。

定例会の閉会について。

 先月28日に招集された令和元年第3回定例会は、9月25日(水)午前9時より本会議を開き、今定例会に上程された平成30年度決算、令和元年度補正予算、その他条例改正案等すべての議案の採決を行い閉会します。本会議はどなたでも傍聴いただけます。また、市議会のホームページからLIVEと録画で動画を配信いたしますので、是非ご覧下さい。

ご意見をお待ちしています。

 大和市政についてのご意見・ご要望・苦情などを随時おうかがいしています。大和市政についてお気づきの点などございましたら何でも結構です。お気軽にお申し付け下さい。私は自民党の議員ですが、自民党がお好きな方もそうでない方もどうぞご遠慮なくお願いします。一緒に最善の方法を考えてまいりましょう。「大和主義!!〜すべては大和とその市民のために〜」のスローガンの下、中村一夫はこれまでもこれからも頑張ります! !

No.190 平成30年度一般会計決算について。

平成30年度一般会計決算について。

今定例会には、平成30年度一般会計決算が議案として上程されています。大和市議会では、本会議初日に上程された決算議案は、4つの常任委員会に所管の事業ごとに付託され、委員会で実質的な審査が行われます。私は、文教市民経済常任委員会に所属しています。文教市民経済常任委員会は、教育委員会(教育部)、市民経済部、文化スボーツ部の事業を所管しています。以下に委員会で私が指摘させていただく内容をいくらかご紹介いたします。なお、詳細は後日市議会のホームページから会議録が公開されますのでご参照下さい。

教育委員会(教育部)関係事業について。

  • 学力向上対策推進事業

    市立小中学校の「学力向上」を推進するために、小学校では「放課後寺子屋やまと」「夏休み寺子屋やまと」などを実施しています。また、中学校でも「中学校寺子屋やまと」を実施し、夏休みなどの長期休業中における学習支援も実施しています。このように、さまざまな取り組みを行っていますが、実際に本市小中学生の学力は向上してきているのか、どのような課題があるのか、平成30年度教育委員会として課題解決に向けてどのような具体的な取り組みを行ってきたのかを質します。

  • いじめ等対策事業

    市立小中学校におけるいじめの撲滅を目指して、平成30年度特に力を入れて行ってきたことは何か、実際にどのような成果がみられたか、また、平成30年度から取り入れたスマートフォン用の匿名報告・相談アプリケーション「STOP it」の効果等について質します。

市民経済部関係事業について。

  • 市民相談支援事業

    市民の日常生活の困りごとに対応するため、一般相談、女性相談、行政書士や司法書士、税理士など専門的相談員による相談、弁護士による法律相談を実施しています。平成30年度の実績についてうかがい、より利用しやすい制度となるように、また市民への一層の広報周知を求めます。

  • 自治会活動推進事業

    自治会活動を活発にするために平成30年度に取り組んだことと成果についてうかがい、さらに私からの提案を行います。

  • 地域防犯活動推進事業

    安全安心な地域社会を構築するために、市が行ってきた防犯施策について、その成果とともにうかがいます。本市の犯罪認知件数はピーク時から7割以上も減少していますが、一方で振り込め詐欺等は増加しています。振り込め詐欺防止に対する具体的な施策とその成果について質します。

  • 企業活動促進支援事業

    地域経済活性化に向けての具体的な施策とその成果についてうかがいます。特に、「大和市企業活動振興条例」施行後の成果について、今後の展望を含めて質します。

  • さがみロボット産業特区促進支援事業

    本市は、さがみロボット産業特区になっています。これまで、市内ロボット関連企業への支援を行い、市民に対しても「さがみロボット産業特区」のPRを行ってきました。市内ロボット関連企業の現状と市民へのPRの実績をうかがい、来年度以降への展望を質します。

文化スボーツ部関係事業について。

  • 文化創造拠点シリウス管理運営事業

    今や名実共に「やまとの顔」となった「文化創造拠点シリウス」。平成31年2月には累計来場者が700万人を越えました。多くの市民にとって、より利用し易い施設となれるよう、平成30年度の取り組み等について質します。

  • 学校施設スポーツ開放事業

    スポーツ施設が多いとはいえない本市にあって、学校はスボーツ・レクリエーションの場として大変重要な役割を担っています。平成30年度における実績をうかがい、市民からの要望についても指摘します。

  • 海外友好都市交流事業

    本市は、大韓民国・光明市と海外友好都市になっています。光明市と友好都市となったいきさつを改めて質し、これまでの実績、現在の課題、今後の取り組み等について質していきます。合わせて、私からの意見を申し上げます。