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No.201 「『咢堂塾』を卒塾いたしました。」

「憲政の神様」「議会政治の父」として、我が国の民主政治に大きく貢献した、元衆議院議員尾崎行雄(号「咢堂」1858年〜1954年)の「志」を継ぐ「咢堂塾」21期を無事卒塾いたしました。尾崎咢堂は、1858年(安政5年)に又野村(現 相模原市緑区又野)で生まれました。1890年(明治23年)に行われた第1 回衆議院議員選挙に当選し、以後1953年(昭和28年)に行われた第26回衆議院議員選挙で落選するまで、実に60年以上も衆議院議員を務めてきました。「咢堂塾」は永田町にある「一般財団法人尾崎行雄記念財団(憲政記念会内)」が運営していますが、各界から講師をお招きして広く世界と日本を学ぶ場になっています。2月29日に行われた卒塾式では、卒塾生が15分程度の「卒塾演説」を行います。私は『「考憲」のススメ』という題で演説いたしました。この演説は、加筆して尾崎財団が発行している「世界と議会」という雑誌(春号)に掲載される予定です。今年も引き続き、学びを深めるため、「咢堂塾」22期に通います。

 〇令和2年3月大和市議会第1回定例会が閉会しました。

令和2年第1回定例会は、3月24日、上程されていた令和2年度一般会計予算を含む全ての議案を議決し閉会しました。今回は、新型コロナウィルスの感染拡大を防ぎ、市側がコロナ対策に十分時間をとってもらうため、議会としては苦渋の決断ではありましたが、会議の予定を大幅に変更し、「一般質問」は中止にしました。委員会の審査は新年度予算審議もあり、しっかりと行いました。私が所属する文教市民経済常任委員会は、3月2 日に会議を開きました。私から「市民相談支援事業」について質問しました。市が市民相談窓口等で配布している「相談のご案内」のチラシには、市の「振り込め詐欺相談」の電話番号(260-7970)が大きく記載されていますが、相談時間は平日の日中しか受け付けていないことが付記されています。この点につき指摘しました。市側からは、平日の日中以外の時間は警察に問い合わせていただくとして、チラシやホームページにも早急に周知する旨の答弁がありました。早速対応していただき、現在配布されているチラシには大和警察の電話番号(261-0110)が記載されています。素早い対応に感謝しています。また、委員会での「討論」では、「新型コロナウィルスに関して、情報収集をしっかりして、必要に応じて補正予算を組んで対策するよう」申し上げました。さらに、定例会最終日では、我が自民党・新政クラブから提案した「新型コロナウィルスの感染症に関し迅速かつ適切な対策を求める意見書」が全会一致で採択されました。加えて、各会派からの市への新型コロナウィルス関係の「要望事項」を議会から書面で提出し対応を求めました。自民党・新政クラブからの要望事項は、以下のとおりです。

〇「自民党・新政クラブ」からの「要望」事項。

★「全般」として

・国、県と相互に連携協力し、的確かつ迅速、冷静な対応をすること。

・新型コロナウィルスに関する情報を住民や事業者に適切に提供すること。

・マスク、消毒用アルコール、体温計をはじめ必要な物質の点検、整備、備蓄をすること。

・新型コロナウィルスの蔓延防止に向けて医療機関との適切な連携を行うこと。

・不安心理に端を発するデマ、買い占め等の抑止、沈静化をはじめ社会混乱を回避するための適切・迅速な対応をすること。

・「緊急事態宣言」をはじめ、市民の自由と権利に制限が加えられるような事態が生じた場合には、過度な私権制限につながらないように基本的人権に配慮すること。

★「地域経済の安定化」について

・政府や県、大和商工会議所と緊密に連携し、情報収集を重ねたうえで地域経済を安定させ、セーフティネットを確立するための対策の実施、周知の徹底を行うこと。

★「蔓延防止のための対応」

・一定規模以上の集会の自粛要請(児童クラブ集団説明会、乳幼児集団検診、自治会総会、老人会など)すること。

・保育園一時休園が発生した場合の適切な対応をすること。

・市立病院における感染予防を徹底すること。

★「小中学校の一斉休校」に関して。

・未履修となった学習内容を補うために適切な対応をとること。

(再開後の通常授業や放課後寺子屋における補習、春休みの宿題など)

・自宅に籠もりがちになる児童・生徒に対する健康・精神面のケアをすること。

・給食の配食事業者に対して配慮すること。

★「放課後児童クラブ・保育所」について。

・適切な衛生管理体制を確立すること。

(濃厚接触を生じさせないよう空き教室・体育館の活用などでスペースを確保)

・学校と児童クラブの適切な連携と協力を行うこと。

★「事態収束時の再開等の対応」について。

・市民や事業者に対する迅速で適切な情報提供。

・公共施設の予約等がスムーズにできるよう体制確保を行うこと。

・風邪気味の児童・生徒に対していじめが生じないように適切な指導を行うこと。

★「事態悪化に備えた対応」について。

・想定外の事態も含め「死角」を作らないためのシミュレーションの実施をすること。

※今後とも新型コロナウィルス関係のさまざまな事態に対処していくべく、議会、行政と力を結集してまいります! !

No.200 「通巻200号となりました。」

平成23年の初当選以来、毎月概ね2回発行(1日、15日)して、市内各駅で手配りしてまいりました。市政リポート「大和主義! !」も今号で200号となりました。以前の号は私のホームページに掲載していますので、「大和主義」と検索してご覧下さい。ご覧いただきご不明な点、ご意見・ご批判等がございましたら何でも結構です。お気軽にお問い合わせ下さい。これからも「大和主義! !」をよろしくお願いします。

  • 令和2年3月大和市議会第1回定例会がはじまります。

令和2年第1回定例会が2/26から3/24まで28日間の会期で開催されます。会議の予定は下記のとおりです。毎年3月定例会では、4月以降新年度の当初予算が審議されます。市民の皆様からお預かりしている大切な税金の使い道について、市民の代表機関である市議会が、市民の皆様に代わって慎重に審議いたします。是非、会議の内容にご注目下さい。よろしくお願いします。

2月26日(水) 9時    本会議   議案の上程

2月28日(金) 9時    環境建設常任委員会 付託案件の審査

3月 2日(月) 9時    文教市民経済常任委員会 付託案件の審査(中村所属委員会)

3月 3日(火) 9時    厚生常任委員会     付託案件の審査

3月 4日(水) 9時    総務建設常任委員会   付託案件の審査

3月 5日(木) 9時    基地対策特別委員会 付託案件の審査(中村委員長)

3月13日(金) 9時    議会運営委員会

3月16日(月) 9時    本会議(一般質問)

3月17日(火) 9時    本会議(一般質問)

3月18日(水) 9時    本会議(一般質問)

3月23日(月) 9時    議会運営委員会

3月24日(火) 9時    本会議        委員長報告・質疑・討論・採決

※会議の予定は変更することがあります。

※委員会も本会議も傍聴できます。市役所5階の議会事務局までお越し下さい。

※本会議は市議会のHPからLIVEと録画で動画をご視聴いただけます。

 

  • 地方自治の課題。

市議会議員としての大切な「仕事」の一つとして、毎回の定例会で行う「一般質問」があります。1年に4回定例会がありますから、この3月定例会で36回目の「一般質問」を行います。「一般質問」とは、読んで字のごとく、「市の一般事務について、市長以下行政執行部の市政運営を質す」ために行うものです。平成23年に、議席をお預かりして最初に行った「一般質問」は、「本市財政と地域経済の活性化について」というものです(平成23年6月定例会)。この「テーマ」はこれまでの私の議会活動・議員活動の中で一貫して取り組んできた課題であります。大和市のような基礎自治体が行う仕事は、益々多く、そして重要になってきています。民間の会社であれば、「仕事が増える」ということは企業としての「収益」が増えるということを意味します。しかし、自治体は営利団体ではありませんから、「仕事」が増えるということは、反対に「お金が出ていく」ことを意味します。市民の皆様にしっかりとした行政サービスを提供させていただくために、必要な財源をどのように工面していくか。これが地方自治最大の課題であります。大和市、市制施行以来ずっと人口が増えてきました。それで、市税収入の中でもとりわけ「個人市民税」に財源の多くを依拠してきたのです。このまま人口が増え続ければ、それでも良かったのかもしれませんが、我が国は現在そしてこれからしばらくは「人口減少」という未曾有の「国難」に対処していかなければなりません。本市は幸いなことに現在も人口は微増しています。しかし、それは主に「北部地域」の話であって、「南部地域」はすでに人口減少に入っています。近い将来、大和市全体としても人口減少に入ることは必然です。人口が減少すれば、当然ながら「個人市民税」も減少します。この「減少」にどのように対処していくかが、喫緊の課題です。一つの方法は「法人市民税」の市税全体に対する比率を上げていくことが考えられます。そのためには、市内の会社が増えていかなければなりません。これまで私は「商業振興条例」を作り、また、「企業誘致」や「起業家育成」を提案し、実施させてきました。これらの政策を総合的に進めていくことがこれから益々重要になります。また、市税収入のもう一つのカテゴリーとして「固定資産税」にも着目し、「市街化調整区域」の見直しも提案しています。これらの政策は、市税の増収を図るためのものです。加えて、市の歳出全体を見直して「選択と集中型」の財政執行を断行していく必要もあります。私が議席をお預かりした当時、ほとんどなかった(といっても過言ではないと思います)「経済施策」も少しづつ形が出来てきました。これらをさらに進めてまいります。経済政策はすぐに効果が顕われにくいものです。また、市の施策だけではどうにもならないものもあります。これらに関しては、国・県の自民党議員と連携し、市政に関しては、自民党同僚議員と協力しながら進めてまいります。令和の御代がいよいよ本格的に始動する今年。初当選以来ずっと掲げている「大和主義! !〜すべては、大和とその市民のために」のスローガンとともに更に頑張ってまいります! !

No.199 「2月1日は「市制記念日」です。」

大和市の「誕生日」である「市制記念日」は2月1日です。昨年、大和市は「市制60周年」となり、人間でいえば「還暦」を迎えました。今年、大和市も61歳となり、「新たな気持ち」で私も市政に取り組んでまいります。この機会に「大和の歴史」について簡単に振り返ってみたいと思います。

1889年(明治22年)4月1日 高座郡鶴見村と渋谷村が発足。

1891年(明治24年)9月25日 鶴見村が大和村に改称。

1943年(昭和18年)11月3日 大和村が大和町に。

1944年(昭和19年)11月3日 渋谷村が渋谷町に。

1955年(昭和30年)4月5日 渋谷町の南半分が藤沢市に編入。

北半分で渋谷村(第2次)が発足。

1956年(昭和31年)9月1日 渋谷村が大和町に編入。

1959年(昭和34年)2月1日 大和町が市制施行し、大和市が発足。

 

 ところで、皆様は大和市のことをどれくらいご存知ですか?

大和市の面積  27.09㎢

大和市の人口  237,763人(推計人口 2019年12月1日)

大和市の人口密度 8,777人/㎢(川崎市に次いで県内第2位)

大和市の木 ヤマザクラ

大和市の花 ノギク

大和市の鳥 オナガ

シンボルカラー 若緑

 

私が子どもの頃は、「市制記念日」は学校がお休みでした。ですからあの時代、大和の子どもは皆「市制記念日」が2月1日だと知っていました。子どもが知っていましたから、当然親も知っていました。ところが「市制記念日」に学校が休みでなくなって長い時間が経過し、「市制記念日」がいつかも忘れられそうになっていました。それで、私はそのことを「一般質問」で取り上げ、まずは学校で「市制記念日」を児童生徒に教えるようにしていただきました。外国籍の方や外国にルーツを持つ方も多く、また全国各地からさまざまな方々が集まって出来上がった大和市のような社会にあって「大和市民」としての共通のアイデンティティを持つためには、大和市の「誕生日」である「市制記念日」を共有することは大切であると考えます。この機会に是非、「ふるさと大和」についてご家族、お友達で話し合ってみて下さい。

 

  • 「大和市商業振興条例」と「大和市商業戦略計画」について。

地域経済の活性化は、私が初当選以来掲げてまいりました主要政策の一つです。そして、地域経済活性化のために最初に私が手がけた政策は、商業振興のために「条例」を制定したことです。そもそも、大和市には当時「商業振興」について、その「計画」すらない状況でありました。私は、商業振興と商店街の活性化のためには、明確な「目標」と実行力のある「計画」が必要であることを繰り返し要望しました。しかしながら、行政執行部は「計画」を定める「気」もないということでした。そこで、私は大和市議会で始めての「議員提案」による「経済政策条例」として「大和市商業振興条例」を起草し提案しました。平成24年12月定例会で、全議員の賛成をいただき成立した「条例」は平成25年4月1日から施行されています。議員が行政執行部と政策論を闘わせ、議員が主張する政策実現のために、議会の最も強力な権能の一つである条例制定権を行使して「政策」を実現させたということは、大和市議会の歴史の中でも特筆する出来事であったと思います。

 

「大和市商業振興条例」の特色は、まず商業振興の「目的」を明確化したことです。「商業政策」の多くが「商業者」のための施策であったのに対して、当該条例は、「市民生活の向上と地域社会の持続的な発展に寄与することを目的とする」としました。そして、そのために「市」「地域経済団体(商工会議所など)」「商店会」「商業者等」そして「市民」の役割を定めたことは画期的なことでした。さらに、条例第4条で市長に対して「商業の振興についての基本的な計画を策定すること」を努力義務として課したことは、「二元代表制」としての議会の役割を果たしたものとなりました。

 

「条例」によって「計画」を策定することが規定されましたので、「計画」は作らないといっていた執行部も、翌年3月には「大和市商業戦略計画」を策定したのです。ついに、大和市も「商業政策」を「計画的」に実施していくことになったのです。これも大和市の「商業政策」にとって「画期的」なことでありました。「大和市商業戦略計画」は、昨年3月に2期目の「計画」を策定し、さらに前進しています。

大和市の「商業」を取り巻く環境は、最初の計画が策定された平成26年からは大分変わってきました。特に大和駅周辺はシリウスの開館に伴い、人の流れが大きく変わったといえます。シリウスには子育て関連の施設もあることから、お子さん連れの若いご家族も多く来られます。こういった「新しい」人の流れは、「新・計画」にも反映されています。今後、「新・計画」が商工会議所、商店会、商業者等、市民にいかに共有されていくかが大きな課題です。議会からも、そのための周知啓発を含め「新・計画」の実現を推進してまいります。