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No.149 12月定例会の「一般質問」について。

平成28年12月定例会での私の「一般質問」は、12月18日(月)の10時30分くらいからで
す。質問の項目、要旨は以下のとおりです。ご興味いただけた方は、是非傍聴にお越し下さい。市役所5階の議会事務局にお越しいただき、簡単な手続の後、傍聴いただけます。また、市議会のホームページからは、LIVEと録画で「動画」を配信していますので、こちらもご利用下さい。スマートフォン、タブレットからもご視聴いただけるようになりましたので、是非、お試し下さい。よろしくお願いします。

○ 中村一夫の「一般質問」の質問項目と要旨。

一.道路について。

本市の道路のコンディションは市民に大変評判が悪い。市としてはどのように認識しているか。
全ての市民にとって必要な道路の整備に、来年度はしっかりと予算配分(増額)をしてあたるように求める。

二.防災について。

  1. スタンドパイプ消火資機材について。
    本市は全市的にスタンドパイプ消火資機材を配備し、大規模災害時の自主消防に備えている。現在までの訓練回数、訓練参加者の人数、訓練内容等について質し、今後「本当に使える」体制を構築することを提案する。あわせて、自主防災を担って下さっている自治会・自主防災会への一層の支援を要望する。

  2. 「蓄光」について。
    地震や落雷などの自然災害によって停電になったとき、それが夜間であれば、避難場所やさまざまな危険箇所を示す表示板などが役に立たなくなることが想定される。また、災害時でなくとも、消火栓マンホールの位置、AEDの保管場所、「こども110番」の表示など、市民の生命・安全に直結するような重要なサインが夜間には見えづらい。太陽光や通常の電灯などの「光」を蓄えて、夜間や暗闇で光る「蓄光」の技術は、さまざまなサインに活用されている。近隣市でも藤沢市、鎌倉市、海老名市などで採用されているが、本市においても導入することを検討してはいかがか。

  3. 自衛官0Bの雇用について。
    自衛官OBを危機管理の職員として雇用し、そのノウハウや人脈を積極的に活用している自治体がある。近隣市でも海老名市では複数の自衛官OBを危機管理課の管理職として採用している。本市においても、有用な人材として自衛官OBを積極的に採用して、自衛隊との連携を強めながら、危機管理行政を強化すべきではないかと考えるが、市の見解をうかがう。

三.放課後児童クラブについて。

本市は19の小学校区すべてに「放課児童クラブ」を設置しているが、内17は学校敷地内にある公設公営のクラブで、2つは学校敷地外にある民間事業者に委託している。今後の本市の「放課後児童クラブ」の方向性についてうかがう。また、クラブによっては、学校との連携が良くできているところもあるが、そうでないところもある。昨年も荒天時の避難について、学校の協力が十分ではなかったことについて指摘したが、教育委員会から全ての学校長に対して、児童クラブにしっかり協力するように要請されることを求める。

四.「トリプルP」について。

国際的にも評価されている教育ブログラムである「トリプルP」について紹介し、本市の見解を尋ねるとともに、市として、「トリプルP」のプロクラムを取り入れてみることを、県内三浦市の例を示して提案する。

五.夜間中学について。

さまざまな理由で、中学校の教育を十分に受けることができなかった人を対象に「夜間中学」が設置されているが、その数も少なく、必要としている方にとっては決して十分とはいえない現状である。県央地域に少なくても1校「夜間中学」が設置できるように、県央最大の都市としてその先頭に立っていただきたいと願うものだが、見解をうかがう。

六.マラソン大会について。

全国的に人気の高い「マラソン大会」。「健康都市」を標榜する本市でも是非開催できないか。「健康」をテーマにした「健康都市やまと」にふさわしいイベントになり、地域の活性化にもつながることと思う。本市では、来年の「海の日」に大和市版「オリンピック」を企画している。それに併せて、あるいは、市制60周年記念に合わせて、「フルマラソン大会」を実施できないか。そして、その後は毎年「フルマラソン大会」を実施していけば、本市を代表するイベントになっていくと思う。いかがか。

※今回は、以上大項目で6点を、30分の持ち時間をいただき行います。
※内容は都合により変更する場合があります。

No.148 「安全安心サポーター制度」が始まりました。

「安全安心サポーター制度」が始まりました。

昨年9月定例会での「一般質問」で私が提案した、「ジョギング・パトロール」、通称「ジョグパト」が「安全安心サポーター制度」として、いよいよ11月1日からスタートしました。

 昨年9月定例会での私と市長とのやりとりの要旨は以下のとおりです。

(質問)
つくば市で行われている「ジョギング・パトロール(通称 ジョグパト)を紹介する。ジョグパトは、2014年9月に始まって、1年半で市民約580人が登録している。自分のペースで、出来る範囲ですればいいという気安さが特徴である。「見てるよ」と書かれた専用のビブスを着て、ジョギングやウォーキング、ペットの散歩などをしながら監視の目を光らせることで、犯罪抑止などに貢献しているとのこと。期待されている主な役割は、地域の見守り活動として、事件や事故に遭遇したり不審な人物を目撃した場合は警察に通報することである。実際に活動に参加されている方は、ビブスを着て走ると、防犯活動に参加しているという実感が持てると「やりがい」を話されている。本市でもつくば市で行われている「ジョグパト」を導入してはいかがか?

(答弁・市長)
つくば市で行われている「ジョギングパトロール」通称「ジョグパト」については、防犯活動に重要な一人一人の防犯意識を高めることを目的としており、昨今の健康志向の高まりを考えると、大変興味深い取り組みであると感じている。また、個人が楽しみながら参加できるという点においてもこれまで団体を中心に行ってきた本市の防犯活動に広がりをもたらすものと考えているので、防犯活動の新たなメニューとして導入を検討していく。

 以上のようなやりとりが本会議で交わされ、「健康都市」を進める本市では、「防犯」と「健康」を両立できる「安全安心サポーター制度」として「実現」しました。「登録制」ですので、是非多くの方に「登録」をして参加をしていただければと思います。私も早速、11月1日に朝一番で「登録」してきました(登録番号1番です)。私が政調会長としてまとめた「やまと自民党総合政策集」にも「防犯対策を強化」として(1)「安心」「安全」を「実感できるまち」を目指します。(2)子どもや高齢者、女性が安心して暮らせるまちを目指します。(3)市、警察、自治会等の連携による地域の防犯システムの構築を推進します。と挙げています。これからも、「安全」「安心」が実感できるように、様々な防犯施策を積極的に推し進めてまいります。

本市の「安全安心サポーター制度」について。

本年11月1日からスタートした「安全安心サポーター制度」の概要は以下のとおりです。

「登録」について。

対象 18歳以上の市内在住・在勤者(高校生を除く)。

申し込み方法

「申込書」を直接持参かFAX(046-260-5138)で市役所生活あんしん課へ。「申込用紙」は、同課での配布の他、市のホームページからもダウンロードできます。

「活動」について。

参加者には、「バンダナ」、「サポーター証」「連絡先一覧」、「LEDライト」が配布される(希望者には、「ベスト」も)。
              ↓
これらを身に着け外出する(散歩、ジョギング、日常の外出など)。
              ↓
活動中に次のようなことを見かけたら、市や警察などに連絡する。
・ 犯罪の可能性のある場面を見かけたら → 警察へ。
・ 徘徊している高齢者を見かけたら → 警察・市高齢福祉課へ。
・ 空き地などへの不法投棄・犬の糞などの放置を発見したら → 市生活環境保全課へ。
・ 暗い場所や見通しの悪い場所を発見したり、防犯灯や街頭防犯カメラの破損を発見したら
→ 市生活あんしん課防犯地域コミュニティ担当へ。
  ・道路補修が必要な場所を発見したら → 市土木管理課維持補修担当へ。
           など。

※「安全安心サポーター」は「ヤマトン健康ポイント」対象事業です。
※ 詳しくは、市役所生活あんしん課防犯地域コミュニティ担当(260-5138)まで。

12月定例会が始まります。

平成29年最後の12月定例会が下記の予定で開催されます。

11月27日 本会議(議案上程)
11月29日 環境建設常任委員会
11月30日 文教市民経済常任委員会(中村所属)
12月 1日 厚生常任委員会
12月 4日 総務常任委員会
12月 5日 基地対策特別委員会(中村委員長)
12月14日 本会議(一般質問)
12月15日 本会議(一般質問)
12月18日 本会議(一般質問)
12月21日 本会議(採決)

※12月定例会で審査される請願書・陳情書の受付けは、11月21日(火)の17時までです。

No.147 「議会改革」と「全会一致の原則」の見直しについて。

「議会改革」と「全会一致の原則」の見直しについて。

「議会改革」を進める上で「全会一致の原則」が弊害になってきたことは、この「大和主義! !」でも何度か指摘いたしましたが、9月定例会中に開催された議会運営委員会において、長い間「タブー視」されてきた「全会一致原則」の見直しがようやく協議されました。

ことの発端は、私が委員長を務めた「議会改革実行委員会」での協議です。議会改革実行委員会に「全会一致の原則」の見直しが議題として挙げられました。大和市議会においても、通常の議題は「多数決」で「民主的」に決められているのですが、各会派の「代表者会」と議会運営委員会の一部では「全会一致」が原則とされています。そして、この「全会一致」とされている事項こそが、実は議会運営上とても重要なことを決めていく場面なのです。ですから、「ここ」が「全会一致」でないと決まらないというのでは、大和市議会は「重要」なことは「何も決められない」と言っても過言ではなかったわけです。

今年、平成29年2月14日の第17回議会改革実行委員会において、「全会一致原則」の見直しについて、今後「代表者会」や「議会運営委員会」などで協議をするかどうかかが審議されました。非常に活発な議論が交わされましたが、議論は平行線のまま膠着状態となりました。議会改革実行委員会も「原則」として「全会一致」とされていましたが、「原則」ということは「例外」がある(これは、予め確認されていました)ということで、今回は委員長としての私の判断で「決」をとることにしました。結果は賛成多数で「全会一致の見直し」について「協議」することが決まったのです。長い間、大和市議会の「改革」を阻んできた「全会一致原則」が見直されることとなった、「歴史的」な瞬間でした。議会改革実行委員会の決定は、早速「代表者会」と「議会運営委員会」に送られ「協議」されることになったのです。

そして、代表者会では、これからも「全会一致」を原則とするものの、「例外的」な場合もあることが確認されました。

さらに、議会運営委員会は9月22日に委員会を開催し、この問題を協議しました。そもそも、大和市には「委員会条例」というものがあって、各委員会はこの「条例」に基づいて設置されています。つまり、議会運営委員会設置の「法的根拠」は「大和市委員会条例」にあるのです。「大和市委員会条例」は、第16条で「表決について」規定しています。このように書かれています。「委員会の議事は、出席議員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる」。議会運営委員会も「大和市委員会条例」に規定される委員会である以上、本来、「多数決」で議事を決するべきなのです。ではなぜ、議会運営委員会では「全会一致」が長い間、「原則」とされてきたのでしょうか。それは、同じ委員会条例第4条に規定する「議会運営委員の設置」に次のような「申し合わせ」があったからなのです。このように記載されています。「地方自治法第109条第3項に規定する議会運営委員会の所管事項のうち、第1号議会の運営に関する事項及び第3号議長の諮問に関する事項の審査については、全会一致で定めることを原則とする。(平成3年9月2日議運決定)」。本来、自治体の「法」である「条例」の方が、単なる「申し合わせ」よりも「上位」のはずです。ところが、この20年以上も前の「申し合わせ」が条例の効力を制限し続けていたのです。これは明らかに異常なことです。今回、議会運営委員会において、「全会一致」を目指して議論を重ねるが、どうしても「一致」をみられない場合は、大和市委員会条例の規定に戻って、多数決で決する場合もあることが「確認」されました。

このように、「代表者会」、「議会運営委員会」を長く縛ってきた「全会一致の原則」はようやく見直され、今後は、「全会一致」しなくても決める場合があることが「確認」されたのです。私は、この問題にずっと取り組んできたので、「やっとここまできたか!」と感慨深いものがあります。もちろん、議論もろくにしないで、「数」で押し切るような「多数決」が取られるべきではありません。あくまでも「議論を尽す」。これは「協議」の中で何度も確認されました。しかし、どうしても「全会一致」できないなら、民主主義の「大原則」である「多数決」によって決めていくことも必要であると考えています。今後は、「全会一致の原則」と「多数決による採決」を慎重にそして責任をもって「運用」していくことになります。

「議会改革」と「大学との連携」について。

自治体の「立法機関」として、「条例」という「法」を制定する責務を担う「議会」そして「議員」は、「法的知識」や「行政学」的な知識の研鑽に努めていかなければなりません。また、政策立案においては、大学の先進的な研究を参考にさせていただく分野も多くあります。そういうこともあって、全国的に地方議会が研究機関である大学と「協定」を締結し、連携していく動きが広がってきています。議会改革実行委員会では、「大学との連携」についても協議され、今後、大学と連携していくことが「合意」されました。その後、各会派代表者会でもこの件は了承され、大学との連携の可能性を探ってまいりました。そして、中央大学(東京都 八王子市)と「協定」を締結して連携していくことになりました。県内では、横須賀市議会(関東学院大学)、茅ヶ崎市議会(文教大学)に続いて3例目であり、中央大学が「協定」を結ぶ地方議会としては、大和市議会が「全国初」となります。大学の「知」を活かしながら、議会としての「クオリティ」をさらに高めてまいります。

「議会改革」と「議会基本条例」について。

大和市議会は、平成25年12月定例会で「議会基本条例」を制定し、翌平成26年1月1日か
ら施行されています。議会基本条例第22条は「議会は、一般選挙を経た任期開始から4年を超えない期間ごとに、この条例が制定の目的に沿っているかどうかを検証し、必要な措置を講じるものとする」と規定し、定期的に条例の検証を行うことを「義務」づけています。今年度、議会基本条例制定後初めての「検証」手続に入る予定です。これまで、実現出来たこと、出来なかったこと、さらには、課題とされつつも、制定時には見送られたことなどを多角的に「検証」していくことになると思います。市民の皆様のご意見をいただく機会もあると思いますので、その際は、是非よろしくお願いします。