昨年も定例会で毎回「一般質問」を行ってきました。「一般質問」では、市の施策に対して、質したり、提案したりします。私が昨年の定例会で提案した幾つかは今年度の予算案に反映されています。

待機児童の解消について。

【質問】
市長に、本市の待機児童を０にする考えはあるか?具体的にどのような対策をとるつもりか?（平成25年6月定例会）

【答弁 市長】
待機児童対策は、本市における最重要課題と捉えている。保育所整備に取組むほか、今後は職員体制の強化も図りつつ…待機児童０を目指していく。（平成26年度予算案の事業）

・民間保育所建設・増設支援事業。

平成26年度予算で5園を整備。現在より、約500人分の定員増を図る。

自転車利用の環境整備について。

【質問】
　本市は、自転車利用を促進している。しかし、本市の道路はコンディションが悪すぎる。特に道路の端は、段差なども多く危険。道路を計画的かつ迅速に整備すべきと考えるがいかが?（平成25年6月定例会）

【答弁 都市施設部長】
　自転車利用環境促進事業に基づき計画的に自転車レーンやナビマークの整備を行っている。その整備に当たっては、自転車が安全に通行することができるよう段差の解消や路面の損傷などの整備を行っている。（平成26年度予算案の事業）

・自転車利用環境促進事業

　健康志向の高まりや低炭素社会構築への社会的要請を実現するため、自転車利用環境の整備を行なう。市内8駅周辺、南大和相模原線及び福田相模原線に、自転車通行帯のカラー舗装を行う。

子どもの学力向上について。

【質問】
「全国学力テスト」の結果、本市小中学校での成績は、全国的にも県内でも決して高いものではなかった。この結果をどう思うか?本市小中学校の学力向上のため、どのような対策をとるつもりか?（平成25年12 月定例会）

【答弁 教育長】
「全国学力テスト」の結果を重く受け止めている。家庭での学習時間が全国平均を下回った実態が浮かび上がってきた。教育委員会としても改善に努めていく。学力向上の対策として、授業の改善、図書館やICTの効果的活用、家庭学習の習慣を確立するなど実施していく。（平成26年度予算案の事業）

・学力向上対策事業。

　児童への学習支援を行うとともに教員の指導力を養うことで、相対的に学力向上を図る。市内小学校6校において、「学校空き教室」等を活用して児童が予習復習等を行う、「放課後寺子屋」を開催し、併せて教員の授業力向上のための支援を行う。

・教育用コンピュータ整備事業。

　教育の情報化を推進するため、コンピュータ機器の整備を行う。普通学級用タブレット型コンピュータを市立小学校全19校及び中学校3校に、また、特別支援学級用タブレット型コンピュータを市立小学校全17校及び中学校8校に整備（これにより、市立全小中学校の特別支援学級にタブレット型コンピュータが整備される）。

※平成26年度予算案は、各常任委員会での審査の後、定例会最終日（3/24）本会議にはかられ、採決されます。

　平成26年3月定例会が、2月25日（火）から3月24日（月）まで28日間の会期で開催されます。3月定例会は、年度末の定例会であると同時に、今年最初の定例会でもあります。市長からは、施政方針が語られ、来年度の当初予算が審議されます。

　大変重要な定例会ですので、是非ご注目下さい!日程（予定）は以下の通りです。本会議はもちろん、委員会も傍聴出来ますので、お時間がありましたら、是非、議会まで足をお運び下さい。時間等の詳細は、議会事務局（046-260-5503）まで、お問い合わせ下さい。

※本会議は、市議会のホームページから、ライブ、録画で「動画」をご覧になれます。
※本会議・委員会の議事録も、市議会ホームページからお読みになれます。

自治体議会が持つ、今日的な役割について。

　地方自治体は、いわゆる「二元代表制」といわれます。すなわち、行政の長と議会の構成員たる議員を市民が直接選挙で選び、行政の長と議会は、どちらがより市民の「意思」を反映しているかを（制度的に）「競争」しあっているのです。これを「機関競争主義」といいます。

　このような状況で、議会にできること、議会にしかできないこととは一体何でしょうか。議会にしかできないことの一つ。それは「決断とそのプロセスの可視化」であるといえます。自治体は、地域の課題に取組むために、市民から権限と財源を預かっている政治主体です。

　そして、施策を行うために、様々な「決断」を行っています。「決まったこと」は「広報やまと」などで市民に周知されます。しかし、時に「そんなこと、いつ決まった?」と尋ねられることがあります。実は、重要なことは議会での議論を経て決まっていくのです。そして、議会での議論は、「公開」されています。議会という「公開のヒロバ」で議論し、集約されて決定されていくのです。

　この決断と、決断までのプロセスが、議会によって「可視化」されています。この決断とプロセスの「可視化」こそが、議会にしかできない重要な役割なのです。毎回定例会で、多くの議員が「一般質問」を行います。「一般質問」では、行政執行の方法や実態について質したり、今後の政策についての提案がなされます。

　議員の質問に対する行政側の答弁により、市政の実態や今後の方向性が全市民の前に明らかになります。すなわち「可視化」されるのです。近づく、3月定例会では、来年度の予算と予算に基づく様々な事業について、決断とプロセスが「可視化」されます。是非、ご注目下さい!!

3月定例会で審議される、陳情、請願について。

　市政についてのご意見やご要望があるときは、市議会に対して陳情書や請願書を提出することが出来ます。3月定例会の受付締め切りは、2月20日（木）17時までです。今定例会への提出をお考えの方は、お忘れないようにお願いします。陳情書・請願書は毎回の定例会で受け付けます。今回、間に合わない方は、次回（6月定例会）に向けて早めにご準備下さい。ご不明な点は議会事務局にお問い合わせ下さい。

　大和市は、ついに「超高齢社会」になりました。この現実に直面し、これからの大和市はどのような政策を立て、施策を推進していくべきでしょうか。

　超高齢社会を迎えて、高齢者のことを念頭においた政策を実施するのは、ある意味「あたり前」のことです。高齢者に健康で長生きできる、高齢者に優しい街にしていかなければなりません。しかし、それだけで十分でしょうか。

　高齢者に優しい各種の施策を実施し、今後も実施し続けていくためには、高福祉を賄うことができる財政が担保されていなければなりません。最近、市はしきりに借金が減り、筋肉質の財政になったと言います。

　しかし、市として計画的に歳入（市の収入）を上げる施策を実施したために、市の歳入が増えたわけではありません。市の歳入が増えているのは、国全体の経済状態が良い方向になってきたことや、大和市の立地が良いことなどから、人口が増加しているといった「自然」にまかせてきた「結果的」なものです。

　したがって、今後も市の歳入が増えていくとは限らず、むしろ、将来的には市の歳入は減少すると見込まれています。このように市の歳入が減少することを見込んでおきながら、その一方で「お金のかかる」施策を「お金のあるうちだけ」実施するというのは、決して責任ある行政運営とはいえません。

経済政策は、もっとも重要な「福祉政策」です。

　今に始まったわけではありませんが、大和市は経済政策が大変弱いです。私は議席をお預かりして以来、この分野に積極的に取組んでまいりました。地域経済の活性化は、今の大和市の最大の課題であると思います。大和市の自主財源の内、市税には、個人市民税と法人市民税があります。

　市内に会社などの法人が多く事業を営んでいただければ、法人市民税は増加します。そのためには、まず（1）既存の会社が引き続き市内で営業できるようにすること。（2）市内で営業してくださる会社を誘致したり、起業を促進すること。が考えられます。

　既存の会社に引き続き市内で営業してもらうためには、企業にとって、魅力的な政策を実施することが重要です。また、企業誘致というとすぐに大工場ということを想定し（私の一般質問に対する答弁にもそのようなものがありました）、大和市は土地が狭いからできないということになります。

　しかし、企業誘致も起業促進も決して「大規模」なものばかりではありません。大和市は、たしかに土地も狭いし、多くが住宅地であるということを考えれば、騒音や臭いの強い工場はなかなか誘致が難しいかもしれません。そこで、私が着目しているのがIT産業です。比較的狭いスペースでも事業が行え、騒音や臭いの問題もあまり発生しません。世界でも活躍出来るIT産業を積極的に誘致したり、起業促進•起業家の育成をすることもできるでしょう。

　このようにして、既存の企業や新規の企業が市内に多くなれば、雇用の維持拡大にもなります。市内で働ける、だから市内で暮らすということになれば、そのような方は個人としての市税もご負担いただけるので、また、市の歳入増につながります。

　高齢社会は、行政としても「お金がかかります」だからこそ、お金が入ってくるような施策を行わなければなりません。そういう意味で「経済政策は、もっとも重要な福祉政策」なのです。しかし、なかなか市はそういう観点で経済政策を重視していません。私は今後とも経済政策を率先して提言し、実現してまいります。

未来の世代への政策も更に重要です。

　大和市の明日を担う未来の世代の育成も重要です。なかでも、学校教育。私は、議席をお預かりして以来、経済と教育に関わる政策を特に重視してまいりました。教育については、小中一貫教育の実現について、道徳教育について、学力の向上などにつき、一般質問でも取り上げ、教育委員会の考えを質しました。

　大和市は、電子黒板を導入したり、ノートパソコンやタブレット端末など、積極的にICT機器の活用に努めてきました。しかし、もっと根本的に「教育」を改革する必要があります。ノーベル賞を受賞した根岸博士は大和市の公立小中学校を卒業し、世界の学者になりました。

　これからも、大和市の小中学校から世界で活躍する人材を輩出できるような教育を実施していくべきです。このように、市内の公立小中学校の評判か高くなれば、そういう理由で大和市に転居してくる若い子育て世代が増えるでしょう。そうなれば、地域も若返り、活性化しますし、人口増加は個人市民税の増になり、増えた歳入は高齢者への福祉施策の財源になります。

広い視点で超高齢者社会に対応する。

　超高齢者社会を迎えて、高齢者のためだけの施策にとらわれていては、やがて、高齢者の施策さえ、実施できなくなってしまいます。超高齢社会を迎えた今、広い視点で超高齢社会に対応していかなければなりません。今後とも議会の場で、市政を推進し、監視してまいります。