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No.54 平成25年第4回定例会(12月定例会)

 今年最後の定例会が、平成25年11月27(水)から平成25年12月20日(金)までの会期で開会されます。定例会の日程は下記のとおりです。年末のお忙しい時期ですが、大勢の方の傍聴を宜しくお願いします。大和市議会では、本会議だけでなく、委員会の傍聴も出来ます。

 現在、議会の「実質的」な議論は委員会で行われています。「議会」の「生」の様子を是非委員会で「体感」下さい。平日の昼間ではありますが、委員会にも足を運んでいただければ幸いです。また、本会議は市議会のホームページ(「大和市議会」で検索下さい)でライブ・録画で中継、配信しておりますので、こちらも是非ご利用下さい。宜しくお願いします。

平成25年11月 27日(水)9時から
29日(金)9時から
本会議
環境建設常任委員会
平成25年12月 2日(月)9時から
3日(火)9時から
4日(水)9時から
5日(木)9時から
5日(木)13時から
13日(金)9時から
16日(月)9時から
17日(火)9時から
18日(水)9時から
19日(木)9時から
20日(金)9時から
文教市民経済常任委員会(中村所属の委員会)
厚生常任委員会
総務常任委員会
基地対策特別委員会(中村所属の委員会)
都市整備対策特別委員会
議会運営委員会
本会議(一般質問)
本会議(一般質問)
本会議(一般質問)
議会運営委員会
本会議

    
※予定は変更することがあります。詳細は、議会事務局(046-260-5503)までお問い合わせ下さい。


議会基本条例について。

 平成24年2月8日から始まった「議会基本条例検討協議会」は議会の全会派(8会派)から委員を出し、平成25年11月8日まで、ちょうど1年9ヶ月。実に32回の会議を重ねて「条例案」をまとめました。

 去る平成25年11月11日には議会基本条例検討協議会正副会長で市議会正副議長に対して、「結果」を報告いたしました。条例案の「検討」では、途中平成25年10月5日に議会主催で「市民説明会」を開催し、市民の皆様と意見交換を行い、また、パブリックコメントも実施して市民の皆様からのご意見をいただいてまいりました。

 今回、議会全体でこのような条例案を協議したことは大和市議会の歴史の中で初めてのことです。また、市議会主催で「市民説明会」を開催したことも、議会としてパブリックコメントを実施したことも初めてのことです。このように議会基本条例の検討を通じて、市議会は確実に変わってきています。

 条例案及びその逐条解説、また協議会の全会議録、「市民説明会」や「パブリックコメント」でいただいたご意見に対するする「考え方」は市議会ホームページに掲載してありますので、ご一読いだければ幸いです。「会議録」からは「白熱」した議論の様子が伝わってくるものと思います。

 協議を通じて、これからもさらに検討しなければならない課題も見えてきました。それらについては、引き続き検討してまいります。いずれにしても、大和市議会が条例の制定を機に今後の「議会の在り方」を本格的に「議論した」ことの意味は大きいと思っています。今後、条例を実際に運用しながら、更により良い議会の実現を目指してまいります。引き続き、市民の皆様からのご意見を宜しくお願いします。

No.53 議会改革論考

(1)「与党」と「野党」

 議会に関して良く使われる言葉で「与党」と「野党」という言葉があります。しかし、地方議会の場合、国会と違い「与党」、「野党」というものは基本無いと思っています。というのも、国会は議院内閣制ですから、国会の信任を受けた者が総理大臣となり内閣(政府)を組織します。

 したがって、総理大臣を信任した政党(与党)とそうでない政党(野党)が存在します。一方、地方議会は行政の長である首長と議会を構成する議員を共に有権者が直接選挙するため、首長の地位は議会の信任に由来しません。そういう意味でいわゆる「与党」、「野党」というのは地方議会には存在しないというのが原則だと思います。

 もっといえば、議会は首長に対してある意味「批判的」に対峙し、首長の行政執行を「監視(チェック)」しなければなりませんから、原則皆「野党」といってもいいのかもしれません。

 しかしながら、実際の地方議会には「与党」「野党」が存在してきました。この「与党」という考え方は「改革」しなければならないことの一つだと思います。といっても、議会と首長がいつでも対決し、対立していなければならないと言っているわけではありません。

 議会も首長も共通の市民に選挙され、共通の市民のための政治を行うわけですから、基本的には両者の考えにそれ程の違いは無いはずです。だから、先に書いたとおり「批判的に対峙し」、「監視」すると言っても「結果的」には首長の政策と議会の多数の政策が大筋一致するということは当然予想されることです。

 したがって、「結果的」に与党「的」な議員(党)と野党「的」な議員(党)が存在することはあり得ることです。しかし、私が問題視しているのはいわゆる「与党体質」です。つまり、最初から「与党」となってしまうことです。首長の政策には全面的に賛成し、その「見返り」として自身の政策の実現を図る(これがいわゆる「お小遣い」と揶揄されるものです)ことです。

 こうなってしまうと、議員は首長に擦り寄り、自身の支持者のためにしか政治をしなくなってしまいます。そして、争って「首長派」になろうとすれば議会のチェック機能も正常に働かなくなってしまいます。このようにして、議会が本来の役目を果たさずに自身の支持者のために働く「御用聞き」の集団になってしまってきたことが、市民の議会への無関心を助長してしまったのではないかと思っています。

(2)二元代表制の一翼として。

 議会が市民の期待する機関となるために、また、失った信頼を取り戻すためには、議会本来の役割を十分に果たさなければなりません。地方自治体は「二元代表制」を採用しており、執行権と議決権を首長と議会がそれぞれ分担します。議会には執行権がありません。

 だから、執行権のある首長に擦り寄り、「与党」となって自分の頼みだけを他の議員に優先して「執行」してもらうというのでは、「二元代表制」の一翼を担う機関とは到底いえないでしょう。しかし、そのような議会と首長の関係が長く続いてきたことも、地方自治の歴史の悪い点であったと思います。

 今こそ、この「悪習」を「改革」しなければなりません。そのために議会ができる一つの方法は「議員立法」による「政策条例」をもっと積極的に作ることです。たしかに議会には執行権はありません。しかし、もっと強力な「立法権」的権能があります。首長は法律や条例の規定に従って行政を執行します。

 法律は国会で定めますが、条例はまさに当該自治体議会が作るのです。ですから、もっと議会が政策条例を自主的かつ積極的に作っていけば、市民の声を広く吸収した政策を、まさに「議会発」で行うことができるのです。この「立法権」的機能こそ、議会の持つ最大の権能だと思っています。

 「二元代表制」による政治とは議会が「決めた」ことを首長が「執行」し、その「執行」の方法が「市民のため」になっているか否かを議会が「チェック」するということだと思います。これをきちんとやることこそが「議会改革」です。

 そのためにもまずは議会の「立法機能」を強化できるように、私自身(議員自身)も「立法能力」を更に高めるべく頑張ってまいります。私の「立法機関」的「議会改革」はまだ始まったばかりですが、着実に前に進んでいます。今後とも皆様のご意見・ご提案を宜しくお願いします。

※本「論考」における議会の問題点は一般的なものであり、特定の「議会」のことではありません。

No.52 大和市商業振興条例が施行されて半年が過ぎました

 昨年、私が議員提出議案として成立させた「大和市商業振興条例」が施行されてから半年が過ぎました。今、大和市で何がどのように変わり始めているか。以下にいくつかをご紹介します。


条例の「目的」

 どの条例もそうですが、「目的」があります。「大和市商業振興条例」は「商業振興条例」という名称ですが、「商業振興」自体を目的としているのではなく、「市民生活の向上と社会の持続的な発展に寄与する」ことを「目的」としています(条例1条)。「商業基盤の強化」と「地域社会の活性化」はそのための手段の一つであり、「目的」達成のために「市、地域経済団体、商店会、商業者等、市民」の役割分担について規定しています(条例1条)。


市と市長の役割。

 条例3条1項は「市」が「商業の振興に関する施策を総合的に推進する」と規定しました。つまり、「商業振興推進」の「総合的」な「役割」を「市」に課したのです。また、「市長」に対しては、「商業振興」に関する施策についての「基本的な計画」を策定することを「努力義務」にしました(条例4条1項)。

 私はかねてより「計画的」な「商業振興」の必要性を訴え続けてまいりましたが、行政の対応は極めて消極的なものでした。今回、条例において「基本計画」の策定を市長の「努力義務」としたため、今年度「商業戦略計画」という名の「基本計画」を策定することとなり、現在計画策定に向けて動き出しています。

 これは「条例」に「市長」の「努力義務」を明記したからであり、議会が自ら「政策条例」を作ることの重要性を改めて実感しています。

 先日、担当課から「(仮)大和市商業戦略計画」の進捗状況についての説明を受けました。市としては、できるだけ多くの方々の意見を「計画」に反映するべく、「アンケート」を実施したとのこと。そのアンケート結果の説明もありましたが、いろいろ課題が見えてきた「アンケート」結果であったと思います。

 今後さらに種々の意見等を聞き、それらをふまえて「計画」を策定して行くということです。私も様々な意見を言わしていただきました。今後とも「実効性」の高い「計画」となるように、進展を見つつ対応してまいります。いずれにしても、今まで計画すらなかった大和市の「商業振興」対して、まず市が責任をもって「推進」して行くという方向性が明文化され、今後は「計画的」に実施して行こうということになったのは、大和市の経済政策上の一大「転換点」だと思っています。


地域経済他団体の役割。

 商工会議所などの「地域経済団体」の役割については「商業者等の商業活動に対する支援を行うとともに、市、商店会及び市民と協力して商業振興のための事業の実施に努めるものとする」と規定しました(条例5条)。商工会議所が行う事業としての「イベント」で最大のものは毎年秋に行われる「大和産業フェア」です。

 毎年数万人が訪れるイベントですが、来場者に地域商店街を回遊していただき、地域商業の振興につなげて行こうといった視点ではこれまであまり考えられて来ませんでした。今年は「商業振興条例」が施行されたこともあり、「イベントのためのイベント」にしないようにいろいろ仕掛けて行こうということになりました。

 結果として、今商店街活性化の「ツール」として注目されている「街ゼミ」と「ちょい呑み」とコラボさせようということになりました。今年の「産業フェア」にあわせて、大和駅近くで「街ゼミ」を開催します。それと、大和駅近くと南林間駅近くの「ちょい呑み」に参加して下さっている幾つかの店舗のご協力で、「産業フェア」の両日何らかの「特典付き」での利用が可能になりました。

 「産業フェア」のためだけの「イベント」が大和駅周辺のさらには南林間駅周辺までの広がりをみせ始めています。産業フェアが地域経済(商業)振興のために行う「イベント」である以上、「人がいっぱい来ました=成功」ではないと思います。「イベント」を行ったために地域商業が「活性化」したという「結果」がなければなりません。

 また「イベント」の時だけの「一過性」のものにしないための工夫も必要です。「産業フェア」で多くの人に集まっていただき、「街ゼミ」「ちょい呑み」で地域の店舗を知ってもらい、その後も地域のお店をご利用いただく。こうして行けば持続的な「商業振興」につながって行くと思います。


さらなる「地域経済活性化」に向けて。

 商業振興条例が施行されて半年。まだまだこれからですが、「確実」に成果は現れてきています。これからも、さらに地域「商業」が活性化するように頑張ってまいります。

 また、私の政策は「地域経済活性化」を目指していますから「商業」分野で終わらせるつもりはありません。その他の経済分野でも必要であればまた「議員提出」で「条例」を作り、さらなる「地域経済活性化」を目指してまいります。今後ともご意見等を宜しくお願いします。