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No.48 陳情、請願を議会に出してみませんか?

 議会は市民の皆様のためのものです。本会議や委員会は「公開」されていますから、どなたでも傍聴できます。傍聴できることが「参加」であるといわれることがありますが、私は「傍聴」は「参加」ではないと思っています。実は、もっと重要な「参加」の機会が市民の皆様にはあります。それが「陳情」、「請願」という制度です。名前が「前時代的」で申し訳ありませんが、それでも、現制度の下では最も重要な議会への「参加」手段の一つです。

 「陳情」も「請願」も文書で行います。両者の違いは「請願」には紹介議員が必要ですが、陳情には必要がないということです。「陳情」や「請願」が提出されると、本会議で所管の委員会に審議が付託されます。委員会で十分に議論され、その後、本会議でさらに審議され、最終的に本会議で「決」が採られます。「採択」された「陳情」「請願」はその内容により、執行機関(市長等)に送付され、また、国や県に対するものであれば、それに基づき「意見書」が関係機関に送付されます。執行機関(市長等)は採択された「陳情」「請願」に従う「法的」義務はないものの、「議会」で「採択」された「市民の意思」は大変「重い」ものです。ですから、「政治的」には大きな意味を持ちます。

 6月定例会で採択され、内閣総理大臣、衆参両院議長、厚生労働大臣に対して提出された「子宮頸がん予防ワクチン接種の一時中止と早急な調査開始を求める意見書」は、「子宮頸がんワクチン事業の一時中止を求め、早急な調査を開始する請願書」が「採択」された結果、「意見書」として提出されました。この「意見書」は同様の「意見書」の魁ともなり、国が子宮頸がんワクチン接種に対して「積極的勧奨を差し控える」とした、大きな「うねり」の一つになったと思っています。また、「採択」されませんでしたが、「子宮頸がんワクチン接種に関する陳情書」は議会を二分するほどの「大激論」となりました。

 「陳情」や、「請願」が結果として議会を動かし、国を動かすことにもなるのです。このような「参加」の機会が皆様の前に開かれています!!「選挙」だけが「参政権」なのではありません。「陳情」「請願」は重要な「参政権」なのです!!「陳情」も「請願」もお一人でもできます(「請願」は紹介議員が必要ですが)。前述の「陳情」も「請願」もお一人で出されたものです。是非、皆様も「陳情」や「請願」で積極的に市政に「参加」して下さい! !皆様の「ご意見」が大和市を神奈川県をそして国を動かす「力」となるかも知れません。9月定例会で審議される「陳情」「請願」の受付の締め切りは8月27日(火)の17時です。詳細は私、中村一夫もしくは議会事務局(260-5503)までお問い合わせ下さい! !


9月定例会の予定。

8月 30日 本会議 9時から。
9月 3日
4日
5日
6日
9日
9日
19日
20日
24日
26日
環境建設常任委員会 9時から。
文教市民経済常任委員会(中村所属の委員会) 9時から。
厚生常任委員会 9時から。
総務常任委員会 9時から。
基地対策特別委員会(中村所属の委員会) 9時から。
都市整備対策特別委員会 13時から。
本会議(一般質問)


本会議(採決)。

※予定は変更されることがあります。議会事務局にお問い合わせ下さい。
※本会議、委員会は傍聴できます。市役所5階の議会事務局までお越し下さい。本会議は市議会のホームページでライブ中継しています。

No.47 平成25年第2回定例会のご報告2

6月定例会のご報告〜その2〜

待機児童解消に向けての市長の「覚悟」を伺いました!!

 横浜市は、一時は全国最多であった「待機児童」を今年の4/1に「0」にすることに成功しました。これは、横浜市長の強い決意と覚悟によるところが大きいと感じています。横浜市が「待機児童0」に成功したことから、「待機児童0」は決意と覚悟があれば可能な現実であることがわかりました。大和市は今年の4/1時点で147人の「待機児童」がいます。「待機児童0」について、市長の「覚悟」を伺いました。

【質問】
(1)市長の「覚悟」を伺う。市長は本市の「待機児童」を「0」にする考えはあるか?あるとすればいつまでに達成するつもりか?
(2)「待機児童0」のために具体的にどのような対策をするのか?

【答弁・市長】
 国が待機児童解消加速化プランを策定したことを受けて、本市では緊急的な保育所整備を実施することにした。具体的には、本年7月、8月に民間保育所2園を整備するとともに、新たな保育所整備のための公募を6/1から実施し、今年度は300人程度の定員増を図りたい。

 待機児童対策は本市における最重要課題と捉えている。引き続き待機児童の状況を踏まえて保育所整備に取組むほか、今後は職員体制の強化を図りつつ、子ども・子育て支援法に伴い策定する事業計画の中で「待機児童0」を目指していく。

※今回の「一般質問」で、市長から「待機児童0を目指す」というはっきりとした「覚悟」を引き出しました!この「覚悟」を「現実」のものとするため、引き続き「待機児童政策」を推進してまいります!
※大和市は、7/1付でこども部に待機児童対策を行う「担当部長」を新設することになり、「待機児童0」を目指してさらに強力な体制になりました。


引地川公園「ゆとりの森」について。

【質問】
「ゆとりの森」は本市を代表する公園である。本市の「観光名所」として、地域活性化につなげていくためにも、「ゆとりの森」を「花の公園」にすることを提案する。「花の公園」は全国各地にあるが、どこも大変賑わっている。市長考えを伺う。

【答弁・市長】
 今年度は、テニスコート、中規模多目的スポーツ広場、バーベキュー広場などを整備し、平成26年度のオープンを目指す。また、「桜」をアピールした公園にしたいと考えており、今後もソメイヨシノだけでなく、山桜、八重桜、しだれ桜なども植栽して、千本桜の桜並木と一体となった「花の公園」として皆様に親しまれる場にしていきたいと考えている。

【質問】
 「ゆとりの森」には土日を中心に市内外から多くの方々が来られている。良いことだが、その反面近くの住民の方は交通渋滞や交通事故などの問題に悩まされている。その対策をどのように考えているか?特に「生活道路」への車の侵入は危険である。生活道路への車の侵入を規制できないか?

【答弁・環境農政部長】
 「ゆとりの森」の整備に伴い、周辺道路の拡幅、歩道整備、横断歩道や自動車の速度を落とすための段差の設置などの「安全対策」も行ってきた。今後は、仮設駐車場の増設、駐車場からの左折出庫の呼びかけ、住宅地への侵入防止を呼びかける看板の設置などの周辺道路の渋滞解消対策を行っていく。

No.46 平成25年第2回定例会のご報告1

6月定例会のご報告〜その1〜。

「商業戦略計画(仮)」について、市長の考えを質しました!

 昨年、私が提案し成立させた「大和市商業振興条例」の第4条では、市が計画的な商業振興を行うために「基本計画」を制定することを市長の「努力義務」として規定しました。議員提出の条例で具体的に市長の行政執行を規律する条文を定めたのは、「極めて異例」なことであり、私が議席をお預かりしてから、最大の「議会改革」だと思っています。

 一昨年以降、私は「商業振興(産業振興全体もだが。)にはしっかりとした「計画」とその「計画」の遂行が必要である」ことを再三申し上げてきました。なんでもそうですが、「成果」を挙げるためには「目標」を明確にし、その「目標」を達成するために必要な「計画」を定め、その「計画」を確実に「遂行」していくことが重要です。

 大和市の商業政策でそもそも「問題」なのは、「目標」も不明確であり、「計画」もなかったことです。「大和市商業振興条例」の制定によって、大和市は初めて「商業を振興する」ことを明確にしました。そして、そのための「基本計画」を作ることになったのです。

 この条例ができたことの「大きな成果」であると思っています。条例ができたため、市はずっと「計画は作らない」といってきましたが「計画」を作ることになりました。「(仮称)商業戦略計画」と大層な名称を付けていますが、その実体は?

 今回の定例会で行った、「(仮称)商業戦略計画について」の私の質問とその答弁は以下のとおりです。

(1)大和市商業振興条例第4条の「基本計画」と今回計画されている「戦略計画」はどこが違うのか?

【答弁・市長】
 商業戦略計画は、基本的な計画に加え、「具体的で実効性のある」商業振興の施策展開についての内容を盛り込む予定である。

(2)示されている計画策定のスケジュールは、商店会や商業者等に一度アンケートを行い、その内容を分析してたたき台を作成し、商工会議所、商店会、議会と意見交換をし、パブリックコメントを経て来年2月には計画案を作るというものである。スピーディなのは良いが、アンケートを一度とって、意見交換を行うだけで、本当に有効な計画が作れるのか?
(3)アンケートや意見交換だけで、商業振興に関する専門家や商工会議所、商店会、商業者、市民の代表などを入れて計画を作ることはしないのか?

【答弁・市長】
計画策定に当たっては、商工会議所、商店会、商業者等や市民に対しアンケート調査や意見交換及びパブリックコメントなどできる限り多くの意見を反映できるように努めていく。

 また、計画期間を概ね5年間とし、今年度中の計画策定を予定していることから、専門的な助言や提案ができるコンサルタントに委託し、商業者等関係者の意見をできるだけ重視することで、「より具体的で実効性のある」計画を策定していく。

(4)商業振興に一定の成果を挙げている自治体を調査研究し、その例を活かすことは重要である。そのようにしないのか?

【答弁・市長】
 自治体により商業に関する歴史や背景も違い必ずしもその事例が参考になるとはいえないが、積極的に情報収集に努め、他の自治体の基本計画が本市の商業振興につながる内容であれば、計画に反映していく。

※今回の「一般質問」の答弁の中で、「具体的で実効性のある」ということばが繰返されました。まさに今の大和市の商業政策に必要な観点です。今後もこの「計画策定」の経過を注視し、必要な意見を申し上げてまいります。