6月定例会のご報告〜その1〜。

「商業戦略計画（仮）」について、市長の考えを質しました!

　昨年、私が提案し成立させた「大和市商業振興条例」の第4条では、市が計画的な商業振興を行うために「基本計画」を制定することを市長の「努力義務」として規定しました。議員提出の条例で具体的に市長の行政執行を規律する条文を定めたのは、「極めて異例」なことであり、私が議席をお預かりしてから、最大の「議会改革」だと思っています。

　一昨年以降、私は「商業振興（産業振興全体もだが。）にはしっかりとした「計画」とその「計画」の遂行が必要である」ことを再三申し上げてきました。なんでもそうですが、「成果」を挙げるためには「目標」を明確にし、その「目標」を達成するために必要な「計画」を定め、その「計画」を確実に「遂行」していくことが重要です。

　大和市の商業政策でそもそも「問題」なのは、「目標」も不明確であり、「計画」もなかったことです。「大和市商業振興条例」の制定によって、大和市は初めて「商業を振興する」ことを明確にしました。そして、そのための「基本計画」を作ることになったのです。

　この条例ができたことの「大きな成果」であると思っています。条例ができたため、市はずっと「計画は作らない」といってきましたが「計画」を作ることになりました。「（仮称）商業戦略計画」と大層な名称を付けていますが、その実体は?

　今回の定例会で行った、「（仮称）商業戦略計画について」の私の質問とその答弁は以下のとおりです。

（1）大和市商業振興条例第4条の「基本計画」と今回計画されている「戦略計画」はどこが違うのか?

【答弁・市長】
　商業戦略計画は、基本的な計画に加え、「具体的で実効性のある」商業振興の施策展開についての内容を盛り込む予定である。

（2）示されている計画策定のスケジュールは、商店会や商業者等に一度アンケートを行い、その内容を分析してたたき台を作成し、商工会議所、商店会、議会と意見交換をし、パブリックコメントを経て来年2月には計画案を作るというものである。スピーディなのは良いが、アンケートを一度とって、意見交換を行うだけで、本当に有効な計画が作れるのか?
（3）アンケートや意見交換だけで、商業振興に関する専門家や商工会議所、商店会、商業者、市民の代表などを入れて計画を作ることはしないのか?

【答弁・市長】
計画策定に当たっては、商工会議所、商店会、商業者等や市民に対しアンケート調査や意見交換及びパブリックコメントなどできる限り多くの意見を反映できるように努めていく。

　また、計画期間を概ね5年間とし、今年度中の計画策定を予定していることから、専門的な助言や提案ができるコンサルタントに委託し、商業者等関係者の意見をできるだけ重視することで、「より具体的で実効性のある」計画を策定していく。

（4）商業振興に一定の成果を挙げている自治体を調査研究し、その例を活かすことは重要である。そのようにしないのか?

【答弁・市長】
　自治体により商業に関する歴史や背景も違い必ずしもその事例が参考になるとはいえないが、積極的に情報収集に努め、他の自治体の基本計画が本市の商業振興につながる内容であれば、計画に反映していく。

※今回の「一般質問」の答弁の中で、「具体的で実効性のある」ということばが繰返されました。まさに今の大和市の商業政策に必要な観点です。今後もこの「計画策定」の経過を注視し、必要な意見を申し上げてまいります。