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No.42「自転車マナーアップ強化月間」です

 今月も半ばを過ぎました。今月1日から31日までは、「自転車の交通事故を防止する運動を市民ぐるみで展開し、市民一人ひとりが交通安全について考え、交通ルールの遵守と交通マナーの向上に取り組むことを通じて、自転車の交通事故防止の徹底を図ることを目的」とした「自転車マナーアップ強化月間」です。

 スローガンは、「自転車も、のれば車のなかまいり」。「広報やまと」の5月1日号に「正しく乗って安全な自転車生活を」をテーマにした特集記事が掲載されていますので、是非もう一度読み直して安全な自転車運転に努めてまいりましょう! !


やまと自転車憲章

大和市では、昨年11月1日に「自転車憲章」を制定しました。「憲章」の内容は以下のとおりです。

「やまと自転車憲章」

 自転車は、環境にやさしく、街なかを気軽に移動できる健康的で身近な乗り物です。わたしたちは、自転車を有効に活用し、一人ひとりが健やかで康らかな生活を送ることかできるまちを目指して、ここに「やまと自転車憲章」を定めます。

  • わたしたちは、自転車を使って、元気で生き生きと暮らします。
  • わたしたちは、自転車を使って、交流を広げ、活力に満ちた社会を目指します。
  • わたしたちは、自転車のルールを守り、安全で快適なまちを目指します。
  • わたしたちは、自転車を使って、環境への負荷を減らします。


  •  私も「憲章」を尊重して、できるだけ自転車を活用するようにしています。しかしながら、自転車の利用が活発になれば、別の問題も心配になってきます。すなわち、自転車が関係する「交通事故」の問題です。大和市の道路は道幅も狭く、コンディションも良いとはいえません。

     現在、大和市は自転車の「通行位置」と「進行方向」を示す自転車走行空間を整備しています。市役所の前の道路など、「青い」自転車走行帯が明確になっていて大変走りやすいですが、このように整備されている場所は少なく、多くの道路が自転車走行に必ずしも向いていない現状で、自転車交通を推進することにはやや疑問があります。


    大和市の交通事故の現状

     昔から大和市に住んでいる私のイメージとしては、大和市は「交通事故が多い街」という印象があります。しかし、平成17年度に1,917件あった交通事故は年々減少を続け、平成24年度には1,267件にまで減少しています。多くの方のご努力の結果と大変敬意を表します。それでも昨年度も千件を超える交通事故があり、お二人の方がお亡くなりになっています。引き続き交通事故を無くすため最大限の努力を払っていかなければなりません。


    大和市の道路と自転車の走行について。

     私自身が自転車に乗っていて思うのは「大和市の道路は悪い」といことです。あちこちに「亀裂」が入っていたり、「陥没」している道路が見られます。市民の方からも苦言をいただくこともあります。今年3月の定例会で「一般質問」を行い、道路コンディションが悪く、事故などが発生した場合、大和市は国家賠償法第2条に基づく損害賠償責任を負うこと、この「責任」は「無過失責任」であるから市は財源不足を理由に免責されないことを指摘しました。

     市の担当も努力していることとは思いますが、道路のコンディションの悪さは「実感」として改善されたとは感じられないのが現状です。自転車は道路の「端」を走ります。道路の「端」の段差や亀裂などで自転車がバランスを失い転倒すれば、大事故にもなりかねません。抜本的な改革が必要であると思います。次回、6月の定例会ではこの点を取り上げる予定です。


    まとめ

     「健康創造都市」を目指す大和市が自転車の活用を推進していこうというのは理解します。しかし、自転車交通を「安全」に進めるためには「今のまま」ではいけないと思います。子どもも高齢者も安全に自転車に乗れるような「インフラ」を整備することは地方自治体としての大和市の責任です。この面でも「大和とその市民のために」に頑張って参ります! !皆様のご意見をお聞かせ下さい! !

    No.41 平成25年第2回臨時会が招集

    平成25年5月8日、大和市議会第2回臨時会が招集されました。審議された内容の主な点を以下にご報告します。


    常任委員会委員の選任について。

     大和市議会は、現在4つの常任委員会があります。私は1年目は環境建設常任委員会(副委員長)、昨年は、総務常任委員会に所属して活動してまいりました。今年は文教市民経済常任委員会に所属します。文教市民経済常任委員会は、市民経済部、文化スポーツ部、教育委員会が所管する事項についてを所管する委員会です。

     地域経済活性化や、基礎教育の充実については私の最大の政策テーマです。私の「一番やりたい分野」なので、今年1年更に頑張ります。是非、地域経済活性化や教育問題などについてご意見をお寄せ下さい。ご意見を反映してより良い大和市を創ってまいります。


    特別委員会について。

     大和市議会には、都市整備対策特別委員会と基地対策特別委員会があります。今年は基地対策特別委員会に所属します。昨年、一昨年と都市整備特別委員会に所属して活動してまいりました(昨年は副委員長)。大和駅東側第4地区に関しても一定の方向性が決定されたので、今年は委員会を移動して「基地対策」に一層取組んでまいります。

     基地対策に関しては、昨年、一昨年と基地対策協議会の第2部会長として、政府に対しての要請活動を行ってきました。本市にとって、基地の問題は「切っても切れない」問題です。今年は活動の場を議会内の特別委員会に移し、市民の皆様の安全と安心の確保をさらにはかってまいります。


    先決処分の承認について。

     10代後半から50代前半の男性を中心に、風しんの流行が拡大しています。抗体を持たないか低い妊娠中の女性が風しんにかかると赤ちゃんに障害を引き起す可能性があるため、市はその対応として、一定の対象者に対して無料で風しんの予防接種を実施します。

     事態の緊急性から、4月23日、23,762千円を追加する予算の補正が市長の先決処分として行われました。本臨時会においては、先決処分の承認が議会にはかられました。議会としても事の重要性、緊急性に鑑みて、市長の先決処分につていては、妥当と判断し、全会一致で先決処分を承認しました。


    議会基本条例検討協議会のお知らせ

     議会改革の一貫として、議会基本条例の制定を目指して協議会の会議が行われています。議論もいよいよ大詰めになり、毎回「白熱した議論」が交わされています。次回は5月13日(月)の午後1時から市役所5階の「委員会室」で行われます。基本的にどなたでも傍聴できますので、是非お気軽にお越し下さい。その後は、5月20日の午前9時から第25回の協議会が開催される予定です。詳細は議会事務局迄お問い合わせ下さい。皆様の傍聴、ご意見をお待ちしています。


    「県政・市政勉強会」のお知らせ。

     来る、5月18日(土)の13時30分から15時30分まで、大和商工会議所小会議室で「県政・市政勉強会」を行います。どなた様も歓迎です。お気軽にご参加下さい。参考資料として、「やまと市議会だより」5月1日号をご持参頂ければありがたいです。皆様のお越しをお待ちしています。


    大和市議会第2回定例会が始まります。

     大和市議会は、6月3日(月)から6月25日(火)まで第2回定例会を行う予定です。「一般質問などで市政を質して欲しい!!」というテーマがありましたら、ご意見をお聞かせ下さい。市民の皆様方のご意見をしっかり市政に反映させてまいります!!

    No.40 平成25年3月定例会「一般質問」その3

     平成25年3月定例会での私の一般質問の内、今回は、「市民へのリーガルサービスについて」に関してご報告いたします。私自身、「街の法律家・行政書士」として多くの方々の法的問題に関して相談に乗ってきたことから、自治体よる市民へのリーガルサービスを充実すべきと考えてきました。今回の一般質問では、この点を正面から捉え大和市が行っている市民へのリーガルサービスの現状と将来に向けての施策に関して市の考えを質しました。

    【質問】市民相談の種類と利用状況はどのようなものか?

    【答弁】現在は市民相談員が対応する一般相談と弁護士などの専門家による特別相談を合わせて17種類の相談窓口を開設している。一般相談と特別相談を合わせた相談受理件数は、ここ数年7000件前後で推移している。

    【質問】相談だけでは解決しない問題についてはどのように対応しているか?弁護士などの法律家集団とどのように連携しているか?

    【答弁】専門相談であっても、専門家が解決の方向性を示し、それを参考に相談者みずからが問題解決に当たるのが基本である。相談者が専門家に委任したい場合は、専門家がそれぞれ所属する団体を経由して、委任可能な連携体制をとっている。

    【質問】法テラス(日本司法支援センター)はどのように活用しているか?

    【答弁】弁護士などに依頼する経済的余裕のない方々に対して、法テラスの救済制度である「臨時法律扶助制度」をさまざまな相談時に数多く利用しており、今後も積極的に活用していく。

    【質問】裁判は市民にとっては敷居が高いものである。また、裁判は厳密に違法なものに対してのものだから、必ずしも違法とはいえない、たとえば「隣近所の問題」の解決を図ることは難しい。最近注目されているのがADR(裁判外紛争処理制度)である。大和市にADRセンターを設けるべきと思うがいかがか?

    【答弁】本市においては、中高層建築物の建築に係る建築主と近隣住民とのあっせん及び調停、消費生活センターでの消費生活相談員による相談者と事業者とのあっせんという行政型のADRをすでに設置済みである。この他に法務大臣認証を取得した民間事業者のADRの情報を市民の皆様に提供することが本市の責務であると認識している。

    【要望・提案】本市の市民相談は大変レベルが高いものであり、法テラスが持っている機能の情報提供業務については、かなりカバーされている。大和市版法テラスといった「愛称」をもたせて、より市民に親しみやすい制度とすることを提案する。また、ADRセンターについては、答弁にあった「個別政策ごと」のADRが既に実施されていることは承知している。私が言及したのは総合的なADRであり、かつ、厳密には違法とはいえないものに対しても解決方法を探る新しい形のものである。このような「痒いところに手が届く」ようなADRこそ基礎自治体に求められるADRである。検討を願いたい。