大和市は、子育て支援の施策として小児医療費の助成を行っており、中学生までのお子さんの小児医療費無償化を進めてきました。しかし、本市の「無償化」には保護者の所得制限があり、一定の収入のあるご家庭のお子さんは小児医療費の無償対象からはずれていました。多くの自治体が、子育て支援の観点から保護者の所得制限を設けていない、もしくは廃止している中、「子育て王国」を自称する大和市も所得制限を廃止して欲しいとのご意見が市民の皆様からもあり、議会からもそのような意見を申し上げてきました。今回、ようやく「大和市小児医療費助成条例の一部を改正する条例」が提案され、所得制限を廃止するよう市の方向性を変更させることができました。本条例の改正案は12月1日の厚生常任委員会で審査され、定例会最終日の12月21日の本会議で採決されます。可決された場合、来年4月1日から施行されます。
〇市営住宅の指定管理者について
市営住宅の指定管理者を指定するための議案が市議会に上程されています。期間は、令和5年4月1日から令和10年3月31迄で、一般社団法人かながわ土地建物保全協会です。可決されれば、指定管理者の変更になります。高齢化が進む市営住宅で、高齢者の見守りや草刈りなども指定管理者が行なってくれるということです。11月29日の環境建設常任委員会で審査され、12月21日の本会議で採決されます。
〇11月25日に可決された「問責決議」の全文
11月25日に可決された「問責決議」の全文です。「調査報告書」についても、市議会ホームページに掲載してありますので、是非ご覧下さい。また、11月25日の本会議の模様についても、市議会ホームページから録画を配信しますので、各会派の「討論」等是非ご覧下さい。
大木哲大和市長に対する問責決議
令和3年5月7日の大和市議会臨時会当日、金子勝前副市長が任期途中で辞職し たのは、大木哲市長のパワーハラスメント的言動が収まらないことに対する抗議の 意味での辞職であったと報道された。その報道を受け、令和3年6月1日に大和市 議会は「前副市長辞職等に関する調査特別委員会」を設置した。その際、行政側にも 調査特別委員会に対し積極的な協力を求める「前副市長辞職等に関する調査特別委 員会設置に際しての決議」を提出し、全会一致で可決したにもかかわらず、大木市 長は不誠実な協力姿勢を貫き通した。
調査特別委員会の参考人聴取では、市議会にアンケート原本の閲覧を拒否された ことや、裁判中を理由に回答拒否を多用した。司法の場においても、心理的負担を 抱えながらアンケートに協力してくれた職員や、元職員たちの悲痛な叫びにも一切 向き合おうとしていない。
調査特別委員会は、幹部職員へのアンケート調査や参考人聴取、横浜地方裁判所 での陳述内容等の調査を進めた結果、「大和市役所内での行政執行において、大木市 長・井上副市長のパワーハラスメントと思われる傾向により、長期間にわたり職場 環境が著しく悪化している」と結論づけた。
また、原告となり提起した個人的な裁判を有利に進める手段として、調査特別委 員会が職員の負担を考え回答用紙を破棄したことを逆手に取って責め立て、あたか も大和市議会が意図的に不正を行い、大木市長をおとしめているかのごとく反論し ているのは、24万市民の代表機関である大和市議会に対する冒瀆である。
このような二元代表制の根幹を崩しかねない信頼関係の破綻を生じさせ、議会制 民主主義を否定するような一連の発言や態度を貫いていることは公職の身分である 大和市長として許されるものではない。
よって「調査報告書」をもって事実を示し、大木市長に対しこの間の市政の混乱 や大和市議会に対しての不誠実な対応についてその責任を強く問うものである。
以上、決議する。