前号に続き、6月22日（木）に行った「一般質問」の続きをご紹介します。なお、詳細は、大和市議会のホームページから「動画」が配信されていますのでご覧下さい。

〇市長の市政運営に関する考え方について

（質問）前市長の「トップダウン」の市政運営を継承するのか。「行政主導」を継承するのか。

（答弁・市長）市政運営の中心は市民であり、これからの市政運営に当っては、市民の声にしっかり耳を傾け、市民の代表である議員の皆様の意見を踏まえて取り組んでまいりたいと考えている。

（意見）本市は今後の行政執行、行政運営の手法を改めると理解した。ただ前市長も最初はそう言っていた。これからも市長の今の言葉がしっかり遵守されるよう見守っていく。

〇特別支援学級と発達しょう害のあるお子さんの支援について

（質問）特別支援学級に通うお子さんへの支援態勢として、教員の不足が問題である。県に教員の増員を要望していることは知っているが、市独自の施策として、補助教員を配置できないか。

（教育部長）従来から特別支援ヘルパーを適切に配置しており、補助教員の配置は現在のところ予定していない。

（意見）ヘルパーを配置しているとの答弁だが、ヘルパーの増員についても度々求めていることである。ただ、ヘルパーと教員は役割が違うので、ヘルパーの増員によって教員の代わりにはならないと、教育委員会が言ってきたことではないか。子どもたちは待っていてくれない。今、支援級が抱えている問題は待った無しのものが多く、その多くは教員不足が関係している。是非、スピード感を持って取り組んで欲しい。

〇高齢者・障がい者に優しいまちの実現について

（質問）コミュニティバスのルート、ダイヤの見直し、運行本数の増便などを求める。

（答弁・市長）これまでも運行ルートやダイヤの見直しを行ってきたが、今後も高齢の方や障がいのある方はもちろん、より多くの市民の皆様のご意見を聞きながら、コミュニティバスの事業に取り組んでいく。

（質問）高齢者、障がい者を対象に運賃の無償化を実施して欲しい。

（答弁・市長）高齢の方や障がいのある方を対象とした運賃の無償化については、近隣市の取り組みを注視するとともに、市民や関係団体などの意見も聞きながら引き続き検討していく。

（意見）いっぺんに無理ならば、できることから始めて欲しい。たとえば、最初は回数券の配布あたりから実施できるかもしれない。

〇公園について

（質問）冒険の森アスレチックの再整備を要望する。

（答弁・環境施設農政部長）従来の手法にとらわれず、市民の意見要望も伺いながら、パークPFIなどを活用した官民連携による施設整備、ボランティアによる共同事業など様々な手法について調査研究していく。

（要望）今後とも地域の方々のご意見を聞きながら進めて欲しい。

（質問）やまと公園に関してどのような苦情が寄せられているか。どのように対応しているか。

（答弁・環境施設農政部長）スケボーなどに関する苦情が寄せられている。注意喚起の掲示、警備員等による見回りのほか、デッキを利用したスケボーへの対策として、大型プランターの設置などの対策を行っている。引き続き、関係機関の協力を得ながら、見回りを継続していく。

（意見）高齢者からはベンチがないので、背もたれのある「普通」のベンチを設置して欲しいとの要望もある。対応を要望する。

6月22日（木）。「一般質問」を行いました。今回は大きく6点を30分の持ち時間で行いました。質問項目（大項目）は、以下のとおりです。

1. 市長の市政運営に関する考え方について。
2. 子育て・教育について。
3. 産後ケアについて。
4. 特別支援学級と発達しょうがいのある子どもの支援について。
5. 高齢者・障がい者に優しいまちについて。
6. 公園について。

市議会のホームページから録画が配信されているので、是非ご覧下さい。お手持ちのスマートホンからもご覧いただけます。

主なものを以下にご紹介します。

〇給食費の無償化について

（質問）給食費の無償化を実施して欲しい。

（答弁・教育部長）就学援助制度や第三子以降の給食費無償化を実施しているが、現時点で無償化の予定はない。国の動向を注視していく。

（意見）現時点で予定が無いのであれば、今後予定を立てていって欲しい。「国の動向を注視していく」との答弁だが、総理はすでに義務教育での給食費無償化の考を示している。この状況で、「国の動向を注視する」とは、国が無償化をするのを待っているというのと同じ意味である。子育て支援として多くのお父さん、お母さんが望んでいる給食費の無償化に是非取り組んでいただきたい。いっぺんに無理なら段階的に進めて欲しい。たとえば、現在第三子から無償のところを第二子に拡大するとか、一番経済的に負担が多い学年から始めるとか、やり方は色々ある。出来るところから始めて欲しい。

〇補助教材費の支援の拡充について

（質問）義務教育の9年間にかかる補助教材費はいくらか。

（答弁・教育部長）一人当たり一年間に小学生が約5,000円。中学生が約5,500円である。

（質問）現在、どのような支援があるか。支援を拡大する考えは。

（答弁・教育部長）経済的な理由等で就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対しては、就学援助費を支給しているが、支援拡充の考えはない。

（意見）教育にかかる経済的な負担も少子化の一因である。少なくとも義務教育に関しては限りなく無償で学べるようにするのが、憲法26条の精神だと思う。補助教材費については、9年間で一人当たり50,000円にもならないわけだから、是非無償化を検討して欲しい。

〇産後ケアについて

（質問）宿泊型（短期入所型）の産後ケアを実施して欲しい。

（答弁・こども部長）実施方法について引き続き検討していく。

（意見）大和市には市立病院があるのだから、市立病院での実施は実現しやすいのではないか。是非、早期の実現を要望する。

※詳細は、市議会のHPから動画をご覧下さい。続きは次号に掲載します。

大和市議会から提案した「病児保育事業に対する支援拡充等について」が令和5年6月14日に開催された全国市議会議長会の総会で可決されました。過去に大和市議会からの「議案」が全国市議会議長会で可決されたことがあったかは不明ですが、少なくとも近年にはなかった快挙です!!

ことの経緯を少し説明します。昨年私が議長のとき、神奈川県市議会議長会から各市議会に対して全国市議会議長会に上げる「議案」の募集がありました。早速、全議員に対して「議案」の募集を行いましたが、誰からも提案がなかったので、私から「病児保育事業に対する支援拡充等について」という「議案」を大和市議会からの提案として提出しました。その後、「議案」は神奈川県市議会議長会から関東部会へ、関東部会から全国市議会議長会に提出する「議案」に選ばれることとなりました。

この間、選挙があり、私の議長任期も本年5月3日に満了いたしました。本件は、5月4日に新議長となった小倉隆夫議長に引き継がれ。6/14の全国市議会議長会で正式に提案し、満場一致で可決されたのです!!大和市からの提案が全国市議会議長会で可決されたことは、病児保育事業の拡充に大きな前進となるはずです。私は、かれこれ十数年にわたって病児保育の問題に取り組んできました。4月の選挙でも「病児保育事業の拡充を推進します」と公約にも掲げさせていただきました。病児保育は、市だけでは改善できないことも多く、今後とも国にも働きかけつつ、病児保育事業の一層の拡充を進めていきます。

以下に、全国市議会議長会総会で可決された大和市議会からの「提案」全文を掲載します。

〇病児保育事業に対する支援拡充等について

共働きやひとり親家庭が増えている社会状況の中、急に体調を崩した子どもを預かる病児保育事業は益々重要度を増している。法は基礎自治体の責任で実施するよう規定しているが、病児保育事業は自治体が実施するには負担が大きい事業である。

自治体の財政規模で病児に対する対応に格差が生じてはならないと考えるところから、国に対して病児保育事業への一層の支援を求めるものである。

具体的に下記の項目を要望する。

1. 病児保育事業に関する費用は、基本的に国が負担すること。
2. 病児保育事業は、自治体の直営もしくは委託事業とすること。
3. 病児保育事業の広域化を推進すること。
4. 保育園併設型や単独型施設の病児保育では、医師による回診を義務化すること。
5. 医師会、行政、施設間の連携を密にし、病児保育水準の担保を図ること。
6. 予約システムなどはIT化を推進すること。
7. 保育水準を担保するため病児保育事業の収支報告を運営者に求めること。

〇病児保育事業と広域連携について

病児保育事業の広域連携については、市に対してその実現を求めるほか、広域自治体である神奈川県や近隣市も働きかけてきました。結果、今年4月1日から大和市、厚木市、海老名市、綾瀬市、座間市、愛川町、清川村の5市1町1 村間で施設の相互利用が可能となりました。これも一歩前進です!!
引き続き頑張ります!!