令和5年になりました!!我が国「最大の課題」である少子化問題に歯止めをかけ、子供を生み育て易い環境が整った「子育ての街やまと」を一層推進するべく今年もさらに頑張ります。

〇「子育ての王国」への疑問

大和市は、昨年2月1日に「子育て王国」を宣言しました。私は当初からこの「王国」という名称に違和感を感じており、昨年3月定例会の「一般質問」でもそのことを質しました。「王国」とは「王様」が統治する国のことです。「一般質問」での「子育て王国の王様は誰か?」との私の質問に対して、大木市長は「王様を想定したものではなく、王国という言葉が持つ意味である、あるものごとが発展している地域をイメージさせることを意図している」と答弁されました。しかし、最近市が多用する「行政主導」という言葉とあいまって、市（行政）が主導して子育て施策を実施するといったある種の「おごり」が垣間見える表現であると感じています。私は「子育て施策」は「行政」が主導して行うのではなく、市民の「声」や「思い」や「願い」が反映される「市民が主役」となっているものでなければならないと考えています。大和市は、確かにさまざまな「子育て施策」を実施してきました。マスコミ等で取り上げられているものも少なくありません。しかし、それは本当に「市民」や「子育て当事者」が望んでいるものなのでしょうか。検証してみなければならないと思います。私は、大和市が子育ての「王国」になるのではなく、市民の思いが主体的、民主的に反映された「子育ての街」となるべきだと考えています。

〇地方自治体に出来ること

多くの子育て世帯が必要としていることは、「経済的支援」です。子供を生むにも育てるにも「お金」がかかります。ですから、国や自治体が「経済的支援」をすることは「子育て支援」の「一丁目一番地」として必要なことです。要は「何を」「どのように」支援するかいうことです。ここに「市民」や「子育て当事者」の要望を如何に反映できるかが問われてきます。そのためには、さまざまな機会に「市民」や「子育て当事者」の声を聴き、施策の計画段階から意見を聴取していくことが必要です。最近大和市は「全国初」とか「県内初」とかが大好きですが、「初物」には「リスク」が伴います。どこもやったことが無いわけですから。効果も未知数です。ある程度評価が出ている施策を、全国自治体の実施例から引っ張ってきて行うというのもむしろ効果的だと思います。小児医療費助成もその一つで、多くの自治体で実施され喜ばれています。本市でも、中学3年生までの小児医療費の無償化を進めていますが、今年4月からは所得制限を廃止し、夏には無償化を高校生の年齢まで拡充しようとしています。これは、これまでも何人もの議員が提案してきたことでもあり、ようやく実現をみました。これからも、私たち議員は、市民の皆様の「思い」や「願い」を積極的に市行政に提案し、実現をはかってまいります。このほか、給食費の無償化も全国の自治体で拡大しています。大和市でも現在一部実施されていますが、子育て世帯からの要望が多い施策の一つです。さらなる拡大を検討していきます。

〇財源をどうするか

自治体に期待されている「子育て支援」施策の多くが「経済的な支援」であることから、施策を充実させるためには多くの「お金」が必要になります。いうまでもなく、必要な「お金」は主に税金によって賄われることになります。ですから「財源をどうするか?」という問題は、端的に言って「税収をいかに増やすか」ということです。私は、大きく二つのことを提案しています。一つは、企業誘致（起業家育成）によって、市の法人市民税を増やすことです。（大和市では）年によっては、会社などの事業者にご負担いただいている法人市民税の税収が、たばこ税よりも低いことがあります。大和市は、現在でも人口が増えていますから、個人市民税は増えていて、市の財源の主な源泉となっています。しかし、一方で法人市民税の少なさも際立っています。ですから、今後は法人市民税からの増収を目指さなければなりません。大和市は市域も狭く、住宅地ですから、大きな工場などの立地には不向きです。むしろ、IT企業やロボット特区を活かしたロボット産業（AIなど）が向いていると考えています。ここに本腰をいれて実施することが急務です。もう一つは、ふるさと納税です。大和市も、最近ようやくふるさと納税に取り組みはじめましたが、実際のところまだまだです。ふるさと納税は大きな可能性を秘めています。庁内にふるさと納税のプロジェクトチームを立ち上げて、早急に対策することが必要だと思います。

〇結婚を希望する人をサポート

少子化対策としては、結婚したい人を積極的にサポートしていくことも必要です。自治体が主催して「お見合いパーティー」などを実施しているところもあります。また、新婚世帯を助成したりして、新婚世帯が定住しやすい環境を整えている自治体もあります。大和市が結婚して住みたくなる街として認知していただけるような政策を実施していくことは、少子化・人口減少社会に歯止めをかけるため、自治体としての大和市が行わなければならない、まさに将来につながる政策です。この分野をさらに研究して今後の行政施策に反映させてまいります。
※ 市政についてお気づきのこと、お困りのことがございましたら、お電話下さい。