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No.326 中村一夫の「一般質問」について

令和7年6月19日(木)に「一般質問」を行いました。今回は大項目で3点質問しました。当日の「動画」は市議会のホームページからご視聴いただけます。お手持ちのスマホからもご覧いただけますので是非お試しください。以下、大項目2の内容をご報告します。

(中村)続いて大項目2「共同親権」に関してお尋ねします。昨年の5月に成立、公布された民法等の一部を改正する法律は、我が国で初めて離婚後の共同親権を認めたということで、画期的な法改正でした。現行法では、婚姻中の夫婦は当然共同親権で、父母ともが親権を有しています。ところが、夫婦が離婚した場合、一方の親を親権者として指定しなければならなくなっているため、例外なく単独親権になります。そして、親権を失った親は、生物学的には親であったとしても、様々な場面で親として扱われなくなる場合があります。また、同居している親権を有した親から子供との交流を拒まれる場合もあり、親子の断絶といった大きな社会問題にもなっています。共同親権については法務省の法制審議会でも長く議論されてきて、昨年、ようやく法改正となったという経緯があります。いずれにしても大きな改正であり、戸籍事務や子育て関連施策を実際に行う基礎自治体には、改正法に対する十分な理解と法改正の背景にある様々な課題を理解した上で、法の運用をすることが求められると思います。改正法は公布から2年以内に施行されることになっていますから、予定どおりであれば来年には施行されます。自治体によっては来年の改正法の施行に向けて準備を始めているところもあると聞いていますが、本市においてはどのようになっているのか、お尋ねいたします。改正法によって共同親権を選択した場合、子供と同居している親権者である親と子供と別居している親権者である親が存在することになり、ともに親権者である親に対して市として対応することになります。現在、まだ離婚が成立していない別居夫婦に関して同様の法律関係となっていますので、現在の市の対応について伺いたいと思います。 離婚が成立していない別居夫婦で、別居親が学校行事等に参加したいと希望した場合、仮に同居親がそれを望まないとしても、裁判所による接近禁止命令が出ているなど特殊な事情がない限りは、学校は行事等の参加を拒めないと思うのですが、その考えでよろしいですね。確認します。また、別居親から同居とは別に学校行事等の連絡が欲しいと求められた場合も同様に、学校としてはその求めに応じる必要があると思いますが、そういった理解でよろしいでしょうか、確認します。以上、大項目2について一括してお尋ねします。


(答弁・子こども部長) 2番目「共同親権」に関して御質問がありました。1点目、来年からの導入に当たり、どのような準備をしているのかについてお答えいたします。国は令和8年5月までの民法等改正法の施行に当たり、関係府省庁等連絡会議などを設置し、子供に係る手続や実生活への影響などについて様々な検討を行っています。今後、国が様々な立場の方と意見交換を行い、改正の趣旨や内容についてQ&A形式での解説資料を作成し、周知すると聞いております。また、共同親権の導入に伴い、離婚届の様式変更なども想定されるほか、子供に重大な影響を与える行為について、子供と別居している親も共同で親権を行使できるよう所要の変更が行われる見込みです。現在、市では、窓口等で一人親家庭を対象とする手当を案内する際に、しおりを配付し、養育費や離婚後の親子交流と併せて、共同親権を含む民法等改正法の概要について周知を図っているところでございます。今後、国による検討結果について情報収集を行い、専門家を招いて開催する職員研修において関係課の職員に周知できるよう調整を進めております。


(答弁・行教育部長) 2点目、別居親の学校行事への参加についてと3点目、同居親と別居親双方が親権者である場合の連絡の現状につきましては、関連がございますので一括してお答えをいたします。学校行事は、児童生徒の日頃の活動の成果を発揮する場であるとともに、児童生徒自身にとって大切な人に見てもらうことで励みとなり、学校生活を続ける上でも貴重な機会であると捉えております。別居親の学校行事への参加につきましては、特別な事情がある場合を除いては、児童生徒の安全と人格を最優先とした中で参加することが可能であると考えております。保護者への連絡につきましては、通常はデジタル連絡システムすぐーるを通しての一斉配信となりますが、個別に連絡する必要がある場合は、原則として、学校にあらかじめ届出をしている保護者へ連絡することとしております。


(中村) 御答弁ありがとうございました。確かに実務的なことなど詳細は国から来ていないと思いますが、既に法律が制定されてから1年以上経過しています。今回、大きな改正あり、市職員への研修や市民への周知啓発など、今でもできることはあるはずです。先ほど部長から窓口で配付しているしおりに書いてあるような答弁がありましたけれども、私も見ましたけれども、本当にちょっとしか書いていないのですね。全ての情報が出そろうのを待つのではなく、できることから行っていってほしいと思います。現在の別居親と子供との関係についてもお聞きしましたが、別居親の学校行事等への参加は、特別な事情がある場合を除いて参加することが可能との答弁でした。ぜひ各学校にも徹底し、別居親の学校行事等への参加がスムーズに行われるようよろしくお願いします。別居親への連絡についても原則として配信されているようですので、可能な限り別居親にも子供に関する情報が共有されるよう運用していただきたいと思います。子供にとって明らかに不利益となる場合は別ですが、不当に行政や学校が親子の交流を阻害することがないよう、運用面でもくれぐれもよろしくお願いします。

No.325 中村一夫の「一般質問」

今定例会での中村一夫の「一般質問」は、6月19日(木)の4番目です。市議会ホームページからliveと録画で動画配信しますので是非ご覧ください。私の「質問」の概要は以下の通りです。

大項目一。本市小規模認可保育園での不適切保育について。

本年、2月20日の報道で明らかになった、本市小規模認可保育園での不適切保育に関して、現在市では監査が実施されています。昨年の8月に匿名の通報があり、11月には保育園から不適切保育の実態についての報告書が提出されていました。しかし、市は保育園に対して適切な監査も調査も行わず、担当部長以上への報告も行われていませんでした。報道がなければ、この件が知られることもなかったと思います。前回、3月定例会では厚生常任委員会の質疑の中で扱いましたが、今回は「一般質問」で再度この問題に言及します。市はこの件について、いまだに保護者に対してちゃんと謝罪もしていません。つまり、この問題はまだ終わっていません、すべてのお父さんお母さんが安心し子育てができるように、市の体制の改善を強く求めます。

大項目二。「共同親権」に関して。

昨年5月に成立交付された「民法等の一部を改正する法律」は、我が国で初めて離婚後の「共同親権」を選択できる内容を含んでいます。これは大きな改正であり、子育て施策を実際に担当する基礎自治体には法律の十分な理解が求められます。来年には施行される改正法ですが、市としてどのような準備をしているかなど伺います。

大項目三。私道の舗装について。

本市には、多くの「私道」が存在しており、そのほとんどは未舗装です。このような未舗装の「私道」を舗装して欲しいという市民からの要望は多く、これまで、私を含め多くの議員が「一般質問」でも取り上げてきました。今回は「防災」の観点から、「私道」の舗装について市の考えを伺います。

No.324  大和市議会第2回定例会が始まります

令和7年5月26日(月)、大和市長より第2回定例会を6月2日(月)に招集する旨の通知を受け取りました。定例会で審査される付議事件は、報告3件、議案9件です(5月26日現在)。主な議案は以下のとおりです。

(1)大和市下水道条例の一部を改正する条例(⇒環境経済常任委員会)
現在、「排水設備の設計及び新設等の工事」の実施は、規則で定める技能を有する者として市長が登録した下水道工事店(「指定工事店」)以外は行えないことになっています。しかし、近年の大規模災害の際など、「指定工事店」だけでは工事を実施しえない場合が想定されることから「災害その他非常の場合」は、「他の地方公共団体の長」の指定を受けた者にも「設計及工事」を実施させることを可能とするべく条例の改正を行うものです。

(2)工事請負契約の変更について(⇒環境経済常任委員会)
コミュニティセンター下鶴間会館建替工事の契約金額を3,491,939円増額し、304,891,939円に変更するものです。理由は、いわゆる「インフレスライド」を適用するものです。

(3)物品購入契約の締結について
① 学校給食調理用備品の購入契約に関して(⇒こども教育常任委員会)
② 水槽付消防ポンプ自動車の購入契約に関して(総務常任委員会)
③ 救助工作車の購入契約に関して(⇒総務常任委員会)
④ 高規格救急自動車の購入契約に関して(⇒総務常任委員会)

(4)令和7年度大和市一般会計補正予算(1号)
補正額 700,173千円
補正後の金額 95,124,657千円

(⇒厚生常任委員会、総務常任委員会【歳入のみ】))

(5)令和7年度大和市介護保険特別会計補正予算(1号)
補正額 2,890千円
補正後の金額 20,487,604千円

(⇒厚生常任委員会)

(6)令和7年度大和市下水道事業会計補正予算(1号)
下水道事業収益
補正予定額 18,542千円
合計  7,372,818千円
営業外収益
補正予定額 18,542千円
合計 2,521,472千円

下水道事業費用
補正予定額 37,084千円
合計 7,074,433千円
営業費用
補正予定額37,084千円
合計 6,647,991千円  (⇒環境経済常任委員会)

*カッコ内は付託先委員会
(7)「北部地域に病児保育室を設置することについて検討を求める請願書」が提出されました。
請願の紹介議員になりました。
本市は、南北に細長い市域を有しており、大和駅と中央林間駅は「ターミナル駅」として、多くの市民が利用しています。本市は、少子化の中にあっても子どもたちが比較的多く、特に北部は新しいマンションの建設などと相まって子育て世帯も多く住まわれています。共働きやひとり親家庭にとって、子どもが急に体調を崩したときは、仕事との関係で大きな課題となっています。そんなとき、頼りになるのが「病児保育」です。本市は、大和駅近く、市立病院敷地内、そして、中央林間駅近くの3か所に「病児保育室」がありましたが、昨年、諸般の事情で中央林間駅近くの「病児保育室」が閉鎖しました。市北部は、子育て世帯も多く、これまで同「病児保育室」を利用されていた方からも、北部地域での「病児保育室」の設置を望む声が多くありました。今回、「北部地域に病児保育室を設置することについて検討を求める」市民の方から議会に対して「請願」を提出したいとのご要望がありましたので「紹介議員」となりました。定例会初日6月2日の本会議で紹介議員として発言します。私も病児保育事業の拡充については「政策」に掲げてきました。請願の紹介議員として、本請願が採択されるよう尽力します。