令和3年第2回定例会が6月1日（火）から6月25日（金）までの25日間を会期として開催
されます。会議の予定は、1日（本会議）、3日（環境建設常任委員会）、4日（文教市民経済常任委員会）、7日（厚生常任委員会）、8日（総務常任委員会）、9日（基地対策特別委員会）、17日（議会運営委員会）、18日（本会議・一般質問）、21日（本会議・一般質問）、22日（本会議・一般質問）、23日（議会運営委員会）、25日（本会議）です。会議の予定は変更することがあります。本会議は、LIVEと録画で市議会HPから配信しますのでご利用下さい。まんえん防止等重点措置の中での開会となりましたが、引き続き新型コロナウイルス感染症に十分注意しながら行ってまいります。

〇市長のパワハラ疑惑の続き

　5 月18日に開催された議会運営委員会で、特別委員会を設置してこの件を調査することが決まりました。5月25日の議会運営委員会では、特別委員会の名称を「前副市長辞職等に関する調査特別委員会」とすること、委員は10名とすることなどが決まり、6月1日定例会初日の本会議に議会運営委員会の委員長提案として上程されました。本会議では、全会一致で特別委員会の設置が決定し、その後、委員会から特別委員会設置に関しての「決議」が提案され、前会一致で採択されました。「決議」の全文は下記のとおりです。

前副市長辞職等に関する調査特別委員会設置に際しての決議

　本年4月、当時の副市長が一身上の都合により辞職した後、原因は市長によるパワーハラスメントだったとする報道が波紋を呼んでいる。この報道は、行政の中枢である副市長の職にあった者の証言によるものとされており、二元代表制の一翼を担う議会としては看過できない問題である。

市議会は、市民の意思を代表する機関であり、市民の行政に対する疑念を解消する責任があることから、公正な立場で真相を明らかにし、もって市民サービス向上のため安心できる職場環境を継続していかなければならないと考え、前副市長辞職等に関する調査特別委員会を設置した。
本市議会は、前副市長、市長、関係者に対して積極的な調査協力を求めるとともに、市議会として市民の負託に応えるべく調査を進めていくことを決意し、ここに決議する。

私も調査特別委員会委員として選任されました。市民の皆様の負託にしっかりと応えるため、尽力してまいります。

〇定例会に上程されている議案について

今定例会に上程されている議案の幾つかをご紹介します。

1 .大和市終活支援条例

　大和市はこれまでも「終活」の支援に力を入れてきました。市民の「終活」を支援し、さらに充実させるべく、市の責務や基本施策を条文化した条例案が提案されています。

2．補正予算について

・低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金事業

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を踏まえて、ひとり親世帯に続き、その他の低所得の子育て世帯に対して、生活支援特別給付金を支給します。

・プレミアム付商品券発行事業

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、地域経済の活性化を図るため、市内店舗におい使用できるプレミアム付商品券の発行を支援します。

・文化創造拠点シリウス管理運営事業

新型コロナウイルス感染症対策として、シリウス内壁面に抗ウイルス作用を有する保護シートを貼付します。

・保育所施設維持管理事務（市立保育所）

新型コロナウイルス感染症対策として、公立保育所（4園）のトイレの乾式化等を行います。

・地域公共交通施策事業

市内バス及びタクシー事業者の新型コロナウイルス感染症対策を支援します。

5月7日。大和市議会は、令和3年第1回臨時会を開催し、2件の専決処分を承認しました。
一つは、国家賠償請求事件において、裁判所による和解案を受諾し、解決を図ったもの、二つめは、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）を速やかに支給するための補正予算に関するものです。

〇基地対策特別委員長を退任しました

大和市議会としては、異例の4年間にわたって務めてまいりました基地対策特別委員長を今回
退任いたしました。私の委員長在任中に、念願であった空母艦載機部隊の岩国基地への移駐を実現させることができました。しかし、移駐後の基地運用については不明確なことも多く、引き続き委員長職を務めておりましたが、ひとまず落ち着いてまいりましたので、後任の小倉隆夫議員（自民党）に交代させていただきました。厚木基地は本市にとって大変重要な施設です。引き続き、今後の米海軍の基地運用に対しては注視してまいります。

〇総務常任委員会委員長に就任しました

今年度、総務常任委員会委員長に就任しました。大和市議会は、4つの常任委員会があり、そ
れぞれが分担して市行政機関が取り扱う事項を所管しています。総務常任委員会は、市長室、政策部、総務部、会計課、監査委員、選挙管理委員会、固定資産評価審査委員会、公平委員会、消防本部、消防署が所管している事項を扱います。また、他の常任委員会が所管していないことも総務常任委員会の所管です。私は、長く文教市民経済常任委員会に所属しておりましたので、今回は久しぶりの総務常任委員会です。副委員長は同じく自民党の福本隆史議員です。最大会派自民党から正副委員長を出させていただきました。総務常任委員会は、市行政の中枢部が所管している事項を扱います。副委員長としっかりと協力しながら、民主主義の「真骨頂」である「活発な議論・審議ができる」委員会としてまいります。

〇引き続き、議会運営委員会委員を務めます

昨年度に引き続き、議会運営委員会委員を務めます。未だに新型コロナウイルス感染症は収
まらず、議会運営は「異例」続きです。議会としては、このコロナ禍にあってもいかして市民の皆様の「声」を市政に反映させていくかが最大の課題です。議会運営においては「効率」は大切ですが、「効率」が良ければ良いというわけでもありません。本来、民主主義とは大変時間と手間がかかり「非効率的」なものなのです。ただ、「だらだら」と議論して結論は先送りでは困ります。「しっかり審議して、きっちり結果を出す」そういった議会運営に努めてまいります。

〇市長のパワハラ疑惑について

5月7日の神奈川新聞の記事に激震が走りました。それは、市長のパワハラ疑惑に関するもの
です。ただ、現時点で詳しいことは何も分かりません。「ことがこと」だけに議会としても真相を解明しなければなりません。5月7日に議会運営委員会を開催して、議会としての対応を協議しました。なんといっても、情報量があまりにも限られているため、継続して審査することになりました。今月18日に再び議会運営委員会を開催して、そこで今後どのように真相究明していくか、議会としての方向性を決めます。さまざまなことが流動的ですので、今後どのように事態が発展していくかわかりません。議会として調査するためには、さまざまな手続的こともクリアしていかなければなりません。真実を明らかにするためには、先入観を排して、公正・公平に行う必要があります。今後どのように調査していくかは、18日の協議を待たねばなりませんが、市議会に対する市民の信頼に応えるためにも、しっかりと調査してまいります。

※6 月定例会の予定

令和年3第2 回定例会（6月定例会）が始まります。6月1日（火）から6月25日（金）までの25日間の会期です。6月1日、18日、21日、22日、25日は本会議。3日は環境建設常任委員会、4日は文教市民経済常任委員会、7日は厚生常任委員会、8日は総務常任委員会です。9日には基地対策特別委員会を開催します。また、17日、23日には議会運営委員会を予定しています。会議はすべて公開していますので傍聴できます。本会議は、市議会HPからLIVEと録画で動画を配信しますのでご利用下さい。会議の予定は変更されることがあります。詳細は議会事務局（260-5503）までお問い合わせ下さい。

日本国憲法第13条は「すべて国民は、個人として尊重される」と規定しています。この憲法の
規定を大和市の条例においても確認したのが、大和市自治基本条例第9条で、「市民は個人として尊重され、快適な環境において安全で安心な生活を営む権利を有する」としています。言うまでもなく、この「個人」には「子ども」たちが含まれています。前述の大和市自治基本条例は、「子ども」について、第11条にも規定しており、「市は子どもが健やかに育つ環境をつくる責務を有する」とあります。このように、憲法でも、市の最高法規と位置づけられている大和市自治基本条例でも、「子ども」は尊重され、「子ども」の「権利」が守られているのです。しかし、現実はどうでしょうか。子どもたちは「尊重」され、その「権利」は守られているでしょうか。おそらく、多くの子どもたちはそのように扱われていると思います。ただ中にはそうではない子どもたちがいます。「児童虐待」は、いまや全国的な問題になっているからです。厚生労働省が発表した統計によると、平成30年度に児童虐待によって73人の子どもたちが亡くなっています。心中による19人を除いた54人の死因となる虐待の類型は、育児放棄（ネグレクト）が25人、次に身体的虐待が23人となっています。これは単なる「数字」ではありません。この「数字」の向こうに多くの子どもたちの苦しみと悲しみがあるからです。子どもたちを守ることはすべての大人の責任であり、政治家の務めです。

〇地方自治体の責任

　平成28年の児童福祉法改正では、子ども家庭支援は市町村が中心に、虐待への法的対応は都道府県が行うといった考えになっています。したがって、地方自治体にあっては、市町村と都道府県が協力しながらそれぞれの役割を果たしていく必要があるのです。虐待を防止するためには、（1）一般子育て支援、（2）虐待のリスクの早期発見と支援、（3）虐待に至っている家族の早期発見と在宅支援、（4）危険がある場合の親子分離、（5）分離後の子どもの傷の癒しと保護者や家族への支援、（6）家庭復帰後の在宅支援、（7）虐待を受けた子どもの治療や自立支援と連鎖の防止に関する施策。これらが包括的になされる必要があります。そのためには、改正児童福祉法で定められている「子ども家庭総合支援拠点」が確実に整備されている必要があるのです。

〇大和市の「子ども家庭総合支援拠点」事業

　「子ども家庭支援総合支援拠点」とは、そういう「建物」があるわけではなく、市の「事業」としての「取り組み」のことです。言い換えれば「ハード」ではなく「ソフト」面での施策ということです。大和市においては、すくすく子育て課内の家庭こども相談係が子どもたちに関するさまざまな相談に対応しています。年末年始、祝日（振替休日含む）を除く、月曜日から金曜日の8時30分から17時15分まで受け付けています。お子さん本人やご家族だけでなく、どなたでもご利用いただけます。ご相談の内容については固く秘密を守りますので、安心してご相談下さい。すくすく子育て課は、保健福祉センターの2階にあります。電話番号は260-5618です。

〇議会の役割

子どもを守っていくためには、二元代表制の機関、議会の役割が大切です。つまり、執行機関（市役所）と議会の二元代表制の両輪がしっかり回っていることが重要です。議会が執行機関と協働・連動しつつ、適切なチェックをすることにより、地域の児童虐待を防止していくことができます。議会は、市の子育て施策を推進するために、必要な予算・事業を承認します。大和市でも近年子育て支援施策のために多くの事業を行ってきました。今年度も4月に「こどもの城」をオープンしました。この「こどもの城」でも、子育てに関するさまざまな相談を受け付けています。議会は予算や事業を承認するにあたって、しっかり審議し、また改善を求めるなどして、事業がより良いものとなるようにしています（「協働・連動」）。加えて、「一般質問」などで、子育て支援の政策・施策を提案して、実現できるよう尽力しています。議員は、市民の代表として、子どもたちの代弁者として、議会の中で行動します。是非、皆様の声をお聞かせ下さい。

〇6月定例会に向けて

6月1日から令和3年大和市議会第2回定例会が始まります。私は、今回子ども関係の「一般質問」を行う予定です。こういったことを是非質問して欲しいというものがありましたら、是非、ご意見をいただきたいと思います。これからも、お父さん、お母さん、子どもたち代弁者として活動してまいります。