(1)道路整備の促進。通学路の安全整備。ゾーン30プラスの推進。
点字ブロックなど障がい者の安全に配慮した道路整備の推進。
(2)子どもの安全(GPSの貸出など)。
(3)体育館等の避難所に空調を整備。Wi-Fiの整備。
→段階的に体育館に空調を整備していくことが決まりました。
(4)外国からの武力攻撃や富士山噴火などに備えた避難施設の整備。
(5)協働事業、市民活動の推進。
(6)空き家・空き室対策の推進。
→専門家とともに協議を開始。
(7)人材バンク制度の創設(各種委員、役員等の「なり手不足」の解消)。
(8)受動喫煙に配慮した「喫煙所」、街の美化のための「ゴミ箱」の設置。
(9)シリウスなど公共施設の指定管理者の見直し。
(10)厚木基地との災害時協力体制の強化。
→大和市議会基地対策特別委員会を「基地政策特別委員会」と改め、基地との
協力関係についても協議しやすい環境にしました。
(11)自治基本条例の見直し。
(12)自治会活動、自主防災会活動への支援強化。条例の整備(例「自治会支え
あい条例」。
(13)「市民自治区」の再検討。
(14)市立病院の経営改善。

〇12月定例会が始まります

11月26日(火)から12月20日(金)まで25日間の会期で、今年最後の定例会が開催されます(予定)。会議の予定は下記のとおりです。いずれの会議も傍聴できます。また、本会議は市議会ホームページからlive、録画で動画配信します。
ぜひ、市議会にお越しください!!

11月26日(火)　　9時　　　　本会議(議案の上程・説明・質疑・付託)
11月28日(木)　　9時　　　　環境建設常任委員会
11月29日(金)　　9時　　　　文教市民経済常任委員会
12月02日(月)　　9時　　　　厚生常任委員会12(中村所属委員会)
12月03日(火)　　9時　　　　総務常任委員会
12月04日(水)　　9時　　　　基地政策特別委員会
12月12日(木)　　9時　　　　議会運営委員会
12月13日(金)　　9時 　　　本会議(一般質問)
12月16日(月)　　9時　　　　本会議(一般質問)
12月17日(火)　　9時　　　　本会議(一般質問)
12月18日(水)　　9時　　　　議会運営委員会
12月20日(金)　　9時　　　　本会議(委員長報告、質疑、討論、採決)。
＊会議の予定は変更することがあります。

〇市政報告会のお知らせ12月定例会が始まります

下記の予定で「市政報告会」を開催します。途中からでも、途中まででも結構です。お気軽にお越しください。

日時　12月28日(土)　15時30分から17時30分

場所　渋谷学習センター(イコーザ内)　306(和室)。

１．孤独死ゼロへ。具体的な政策を推進。

２．障害者福祉の充実。公共施設の利用料金減免。医療費支援の拡充。

３．「手話言語条例の制定」

４．ヤングケアラー支援(ヘルパー等の派遣。支援条例の制定)。

→近年大変問題となっている「ヤングケアラー」。具体的にケアラーの負担を軽減するためのヘルパーの派遣などの事業を実施することや、ケアラー支援を法的に担保する「条例」制定を推進していきます。

５．就職等に有利な資格取得をサポート(資格等予備校や通信教育事業者と連携・学習室の提供など)。

６．犯罪被害者支援(心サポート・支援条例の制定)。

→犯罪被害者の支援は大変重要。特に、性犯罪や特殊詐欺の被害者には「心」のケアも重要です。何度も一般質問で提案してきました。最初は全くやる気のない答弁でしたが、少しづづ変わってきています。引き続き頑張ります。

７．医療的ケア児を総合的に支援。

８．公園にインクルーシブ遊具を整備。「誰でも遊べる公園」を推進。

→「やまと公園」にはインクルーシブ遊具が設置されています。インクルーシブ遊具を普及させて、「誰でも遊べる公園」を増やしていきます。その際、「当事者」の意見を尊重するようにします。

９．高齢者、障がい者に「のろっと」「やマトン号」の無料パスを配布

→「一般質問」で提案。行政側は慎重だが、「出来ること」からやってみるように再提案しました。

１０．「のろっと」「やマトン号」の運行本数増を推進。

→これは多くの方から要望があります。「コミュニティバス」は市民の重要な「足」。採算が合わないことは最初から分かっていること。それでも必要な事業です。

１１．高齢者・障がい者等への医療費助成の拡大。

→特に精神障害の方への医療費補助の拡充は数年にわたって要望されており、かなり深刻だと認識しています。

１２．公共共同墓地、ペット墓地の整備。

→少子化で「お墓」を維持出来なくなっている方も増えています。

１３．市営住宅を拡充(空き家・空き室等を市が借り上げて活用)。

→単身者の市営住宅への入居希望や高齢者の需要も増加しています。一方、「空き室」や「空き家」の問題もある。「空き室」、「空き家」を市が借り上げて、「市営住宅」として提供すれば、二つの問題が解決する。

〇こども・高齢者・障がい者に「やさしいまち」

こども・高齢者・障がい者に「やさしいまち」ってなんだろう?よく聞く言葉だが具体的にどういった「まち」が「そういうまち」なのだろうか?具体的にはもちろんいろいろなことが関係していると思うが、その一つは「道路の整備」だと思う。道路整備というと、とかく「車道」のことがいわれるが、人間が歩く歩道の整備は「道路整備」の基本である。試しに、ベビーカーや車いすを押して歩道を歩いてみて欲しい。いかに、本市の道路が「こども・高齢者・障がい者」に「やさしくない」かが分かると思います。道はガタガタ、段さは多い、電柱などで車いすやベビーカーが容易に通れない道が沢山あります。まずは、こういったところから「こども・高齢者・障がい者」に「やさしいまち」づくりをしていかなければならないと思っています。とかく、行政(政治?)は「目立つ事業」をやりたがりますが、市民が本当に必要としていることは、こういう身近なこと。まずは必要なことに税金を使うように求めていきたいと思います。市内の点字ブロックも痛んだり壊れていたりするものがあります。定期的に点字ブロックの点検をするように求めましたが、点字ブロックに特化した点検はしないという答弁でした。「まずはやるべきことをちゃんとやる」。これが、「こども・高齢者・障がい者」に「やさしいまち」になる「第一歩」だと思います。

10月9日(水)から10月10日(木)の二日間、岩手県盛岡市で開催された、全国市議会議長会主催の研究フォーラムに出席してきました。今回の研究フォーラムは、「主権者教育の新たな展開」いうテーマで行われました。

初日は、研究者、マスコミ関係者、主権者教育をサポートしている一般社団法人の代表者とともに、開催市盛岡市の市議会議長がパネラーとして登壇し、パネルディスカッションが行われました。「主権者教育」は決して学校教育だけで行わるものではありませんが、多くの場合、学校での「政治教育」との関係で議論されてきました。学校で「政治教育」を行う法的根拠は、教育基本法第8条に規定されています。法律的にも学校での政治教育は「尊重しなければならない」ことになっているのですが、同時に「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治活動をしてはならない」(教育基本法第8条第2項)とも規定されていて、政治教育には「政治的中立性」が求められています。「政治教育」の尊重と中立性はともに重要なのですが、とかく、「中立性」が強調されるあまり、長きにわたって学校での「政治教育」は敬遠されがちでした。しかし、民主主義社会を維持し、発展させていくためには、次世代を担う主権者を育てていくための「政治教育」は極めて重要であると認識されるに至り、遅まきながら、昨今「主権者教育」という名称で「政治教育」がすすめられるようになりました。しかし、多くの場合、学校で行われる「主権者教育」は「模擬投票」のような疑似体験や、良くて意見交換といったものに終始しているきらいがあり、今回のパネルディスカッションでも大方そういった「手法」や「方法論」について取り上げられていました。私は、「主権者教育」とは「民主主義の教育」そのものであると考えています。したがって、まずは、「民主主義」とは何たるか、「住民自治」とは何たるかをしっかりと教える必要があると思っています。当然、その過程では、いかにして我々が「民主主義」を勝ち取ってきたかを理解する必要があります。ここが肝心で、「民主主義」がいかに大切かという理解のないままに、いくら民主主義への参加の「方法」を教えても意味がないと思います。今回の研究フォーラムではその辺りの議論が深まらなかったことを残念に感じました。

大和市での「主権者教育」については、以前に一般質問でも取り上げました。

本市域は、明治の自由民権運動が熱心であったという歴史もあり、近代民主主義の歴史について学べる素材があると考えています。お隣の町田市には、「市立」の「自由民権資料館」があります。本市でもそのような施設を設置して、近代民主主義を学べる環境を整備できると思います。また、本市には自治基本条例があり、16歳以上に住民投票権を付与しています。ということは、16歳までに住民投票を行えるような政治教育を行うことが求められているということです。自治基本条例制定から20年がたっているにも関わらず、こういった観点での政治教育を怠ってきました。早急な対策が必要であると思います。

「主権者教育」は本来的な議会の仕事ではないかもしれませんが、生きた「民主主義」を子どもたちに直に見てもらうことは、重要なことだと思います。これからも議会での真摯な議会活動を通じて、それが次の世代への「主権者教育」にもつながればと思っています。