11月26日(火)、大和市の新しい総合計画基本構想を審査する特別委員会が設置され、私、中村一夫が委員長に選任されました。翌27日(水)、委員会を開催しました。質疑答弁の幾つかを報告します。
(質疑)現行の総合計画はまだ5年あまり計画期間を残しているが、なぜいま新しい総合計画を策定するのか?
(答弁)経済や社会のあり方が大きく変化する時代にあっても、基礎自治体は多様化、複雑化する諸課題に適切に対処していくことや、これまで培った市政を生かしながら、将来にわたり持続可能なまちづくりを進めていく必要がある。さらに、こうしたまちの実現に向けては、市民から選ばれた市長の掲げる政策も考慮しながらその具現化を図ることも大切であり、現市長の「市民が幸せを実感できるまちづくり」といった考え方も示していくことが必要であると考えている。近年の本市の市政運営は、「行政が行う」という傾向が強く、市民の力を借りたり、市民と共に取り組んだりすることなど、様々な主体との連携や、いわゆる「つながり」に消極的であったように思われる。こういったなかにあって、新たに市長が掲げる「市民が幸せを実感できるまちづくり」を実現するためには、幸せの重要な要素である「つながり」を意識して、市民の力を生かし、市民と共に歩むまちづくりを目指すという基本姿勢を市民や議会と共有することが必要であると考え、新たに総合計画を策定するものである。
(質疑)なぜ、「つながり」を意識した取り組みを進めるのか?
(答弁)幸せを感じる一つの要素として、「つながり」が大切であることは、市民の幸福度調査をはじめ、国内外における同種の調査結果でも示されている。この「つながり」を大切にしていくことが、市民の幸せの実感に大きく寄与するものと捉えて、「つながり」を意識した取り組みを進めることにした。
(質疑)市民の意見はどのように収集したか?
(答弁)昨年12月に実施した市民意識調査、本年1月に実施した幸福度調査、市民意見の収集として2回実施したインターネットなどを用いた意見募集、20回実施した地域で行ったタウンミーティング、小中学校の児童生徒から意見をいただく「こどもミーティング」、さらには、パブリックコメント、地域6か所9回行ったパネル展示を通して多くの意見をいただいた。
(質疑)行政経営の方針の特徴は?
(答弁)市民の声に積極的に耳を傾向けて施策を展開すること、多様な課題の解決に向けて多様な主体と連携すること、また、デジタル技術を取り入れて従来にとらわれずに市民サービスの質的向上や業務の効率化を進めること、つまり「市民の声の反映」、「様々な連携の推進」、「デジタル技術等の活用」を行政経営全般を通して持つべき共通の姿勢とし、さらには、各目標における取り組みにおいても考慮していくようにしたことが大きな特徴である。

＊総合計画基本構想は、特別委員会において賛成多数で可決され、12月20日の本会議での採決に付されます。

〇「2024年人権週間特別企画　今、ウイグルで何が起きているのか」

12月4日(水)から12月10日(火)までは「人権週間」です。今年は、「人権週間」に合わせて、ドキュメント映像の上映とウイグル人による「証言集会」を開催します。大和市での「証言集会」は三回目です。国際社会が注目するウイグル問題です。皆様と一緒にこの問題を考えたいと思います。
日時　　12月7日（土）　15時30分から16時30分
場所　　大和市文化創造拠点シリウス　612号
　　　　(大和市大和南１-8-1)