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No.208 7月1日より「歩きスマホ防止条例」が施行されます

6月25日に開催された本会議において、「大和市歩きスマホの防止に関する条例」が可決成立しました。条例は7月1日から施行されます。「歩きスマホ」は、全国的に問題になっており、昨年9月定例会の私の「一般質問」で、条例制定について提案いたしました。市行政としても、「歩きスマホ」の危険性を重要なことと捉えていただき、今定例会に条例案が提案されました。この条例には罰則規定がありません。つまり、「取り締まること」を目的とするのではなく、広く「歩きスマホ」の危険性を周知し、ご協力を願い、危険な「歩きスマホ」の習慣を無くすことを目的としています。25日の本会議では、私も「賛成討論」をいたしました。私の「賛成討論」は以下のとおりです。詳細については、市議会ホームページから「動画」をご覧下さい。

「歩きスマホ」は本当に危険な習慣です。このことを否定される方は誰もいないと思います。実際、「歩きスマホ」が原因で、駅のプラットフォームから転落してしまったり、けがをして救急搬送されてしまったという方が増えています。また、そこまでいかなくても、「歩きスマホ」が原因で「けんか」になったりといったトラブルはさらに多いと思います。
本来、「歩きスマホ」は「マナー」の問題であると思いますが、今やそうとも言っていられないほど深刻な社会問題です。本市でも駅前などを中心に朝夕の混雑時には、特に危険な状態が見られます。新型コロナウィルス感染症のため発令されていた緊急事態宣言も解除され、駅周辺の混雑が戻ってきた今、「歩きスマホ」を防止する条例を制定・施行することは大変時宜にかなったことであります。
本条例には、罰則規定がありません。私のところには罰則規定を設けるべきとの厳しいご意見も来ておりますが、まずは、「取り締まる」という視点ではなく、市民の皆様のご協力をお願いしていくといった、本条例のような形が望ましいと思います。
条例3条には「市の責務」として「市は、歩きスマホ防止に関する意識啓発等、この条例の目的を達成するために必要な施策を推進しなければならない」と規定しています。条例が制定・施行されたのちは、「歩きスマホ」の危険性を広く周知し、市民の安全を図っていただきたいと思います。
本条例が成立しましたら、全国でも「初」となるそうです。本市の取り組みが今後全国に波及し、「歩きスマホ」といった危険な習慣が無くなることを期待しています。

○補正予算が成立しました。

6月25日、大和市議会は本会議を開催し、議会に上程された補正予算案をすべて可決いたしました。今回の補正予算には、新型コロナウィルス対策の国の補正予算成立を受けて、それを実施するための具体的な予算が盛り込まれています。市議会で可決されたことにより、今後さまざまな事業が順次執行されていくことになります。本会議に先立ち、それぞれの事業を所管する委員会で審議が行われました。私が所属する文教市民経済常任委員会では、教育用コンピュータ整備事業、GIGAスクール端末整備事業、児童・生徒健康管理事業、小・中学校GIGAスクールネットワーク整備事業、学校給食管理運営事業が付託され審議いたしました。新型コロナウィルス感染症の影響で学校が長期休業となり、にわかに注目されてきたのがコンピュータを使用した家庭学習やオンライン学習です。これらを推進していくためには、当然ながら学校・教室・家庭のICT環境を整備することが必要になり、そのためには多くの費用が必要です。今回、国の予算を活用して、大和市ではこれらの環境整備を順次行っていきます。具体的には、児童・生徒に対し一人1台のコンピュータ端末が貸与されます。現在、小学校1年生から6年生までの各教室には電子黒板が整備されていますが、中学校では昨年度からプロジェクタの整備が始まっています。昨年度は中学校1年生の教室に整備しました。今年度は、中学校2年生の教室に整備を予定していましたが、国からの予算を活用して、中学3年生の教室まで一気に整備を進めるということです。今後、電子黒板やプロジェクタといった、視覚にうったえるICT機器や、一人1台貸与されるコンピュータ端末を有効に活用して、児童生徒の学習に大いに役立てていただきたいと希望しています。教育現場におけるICT環境の整備は、コロナ終息後もさまざまな形で児童生徒の学習環境の向上に役立つものと確信しています。補正予算の内容は、その他多岐に及んでいますが、特に新型コロナウィルス対策としての補正予算は、一刻も早く必要な支援が必要な方のところに届くことが大切です。行政機関の迅速な対応を強く要望していきます。

○ 国の二次補正予算が成立しています。

6月12 日、国の二次補正予算が成立しました。補正予算には地方自治体が活用できる予内容が盛り込まれています。今後市議会も国の二次補正予算を活用してさらなる対策を進めてまいります。

○自由民主党大和市連合支部の副支部長に就任しました。

自由民主党大和市連合支部は、新型コロナウィルス対策として総会に代わる書面決議を行い、役員改選を議決しました。私は、政調会長を約10年にわたり務めて参りましたが、今年度副支部長を拝命いたしました(支部長は県議会議員)。引き続き、組織拡大本部長を兼務いたします。今後とも支部長、役員の皆様と力をあわせて、市民の皆様の期待に応える「やまと自民党」となるよう尽力して参ります。「やまと自民党」へのご意見・ご要望を是非お寄せください。

No.207 中村一夫の「一般質問」要旨

6月定例会の「一般質問」は、新型コロナウィルス感染症に配慮して、1日のみで行います。自由民主党からは、私を含め2 人の議員が質問に立たせていただきます。本来であれば、多くの皆様に傍聴にお越し頂きたいところではありますが、今回は、「密」を避ける上でも、できれば市議会ホームページからのご視聴をお願いしています。LIVEと録画で動画を配信いたしますのでご利用下さい。私の「一般質問」は6/18(木)の13時頃から予定しています(時間は前後することがあります)。

1.新型コロナウイルスに関して
(1)感染症対策に関して①市立病院での感染症対策について
②市立病院外来フロアでの「密」を防ぐための取り組みについて
③市立病院にて来院せずに薬の処方は受けられないのか
④市役所1階などの記載台や筆記用具の消毒について
⑤スポーツ施設について
⑤-1施設再開にあたっての対策について
⑤-2スポーツ関係団体が主催する大会等の対策について(2)学校に関して
①学校臨時休業中の教職員の取り組みについて
②学校の再開に伴う子どもたちへのメンタルケアについて
③熱中症対策について
④家計が急変した家庭に対する就学援助の対応と今後の周知方法について

(3)地域経済に関して
①商業振興についての考えと取り組みについて
②「やまと商店会どっとこむ」のアピールについて

(4)地域社会の課題に関して
①コロナ禍の中での、地域コミュニティについて
②生活保護が増えていると聞くが、本市の状況は
③生活困窮者の支援について、どのように周知を図っているのか
④住居確保給付金の手続きを迅速に行うための取り組みについて

  • 大和市で暮らす外国籍の住民について。

2020年2月29日現在、本市には82カ国 7,160人の外国籍の住民が登録されています。実に約33人に1人の割合です。その他、日本国籍を持つ外国にルーツを持つ人もたくさん暮らしておられます。まさに、大和市は「国際都市」となっています。

★主な国別には以下のとおりです。

  • 中国 1,528人 (2)ベトナム 997人 (3)フィリピン 879人 (4)韓国 744人

(5)ペルー 730人 (6)ブラジル 309人 (7)カンボジア 281人 (8)タイ 234人

(9)ネパール 162人 (10)台湾 140人

  • 大和市の小中学校に在籍する外国籍の児童生徒数
  • 小学校 19校 248人
  • 中学校  9校 137人

※2019年5月1日現在。

このように大和市は多くの外国籍の住民が生活される「多様な文化」の混在する都市です。地域を元気にしていくためには、外国籍住民の方々の力も重要です。中村一夫は、「多文化共生社会」実現のために活動しています。

  • 「新しい生活様式」について。

緊急事態宣言は解除されましたが、引き続き、新型コロナウィルスに感染しないような注意が必要です。そのために、「新しい生活様式」が推奨されています。

  • まめに手を洗い、手指を消毒しましょう!
  • 「3密(密集、密接、密閉)」を避けましょう!
  • こまめに換気をいたしましょう!
  • 咳エチケットを徹底しましょう!
  • 人との間隔は2m(最低1m)とりましよう!
  • 毎朝体温測定、健康チェックをしましょう!

※大和市新型コロナ総合相談窓口 261-8009(8時30分から17時15分)

No.206 街頭遊説を再開します

新型コロナウィルス感染症の影響で中止していた街頭活動を再開します。感染対策として、遊説活動においても、マスクの着用・次亜塩素酸水による消毒などを徹底してまいります。市民の皆様方におかれましては、さまざまなご苦労がおありのことと思います。是非、何でも気軽にご相談下さい。

  • 会派「自由民主党」の代表に就任いたしました。

今年度から、会派「自民党・新政クラブ」を発展的に解消し、自民党公認議員7人と自民党員議員2人の計9人で、会派「自由民主党」を結成いたしました。「自由民主党」という「会派」が大和市議会に出来たのは、大和市議会史上初のことです。大和市議会では最大会派となります。私は、6月1日より、会派「自由民主党」の代表に就任いたしました。引き続き、市民の皆様方からのご意見・ご要望を広くいただき、国・県とも連携しながら、現実的な政策実現を目指してまいります。

  • 6月定例会が始まります。

6月1日から大和市議会は、令和2年第2 回定例会を開催いたします。緊急事態宣言は解除されたとはいうものの、未だ油断はなりません。議会として「密」を避けること、また、コロナ対策に多忙を極める市側に配慮して、今定例会も異例の体制で行うこととなりました。4つの常任委員会と基地対策特別委員会は、通常どおり審査いたします。ただ、「一般質問」に関しては、各会派30分の持ち時間の範囲で行います。通常、三日間にわたって行われていますが、今定例会では6 月18日(木)一日で行われます。私は、自由民主党の質問者の一人として登壇いたします。「一般質問」は重要な議員活動であることは当然です。しかし、その「重要」な「一般質問」を制限せざるを得ない、これまでにない事態であることにご理解いただければと思います。「一般質問」は、市議会のホームページからLIVEと録画で動画を配信いたしますので是非ご利用下さい。このような状況でも議会として、議員として最善を尽してまいります。

  • 「大和市歩きスマホ防止に関する条例」が上程されました。

昨年、9月定例会の一般質問で「歩きスマホ」の危険性・問題点を取り上げて、条例制定を提案いたしました。私の提案を受けて、今定例会に「大和市歩きスマホ防止に関する条例」が上程されました。条例案は、定例会最終日に本会議において議決されます。「歩きスマホ」を防止する条例が議決されれば全国初になります。私がこのことを「一般質問」で取り上げた経緯は、鶴間駅でいつものとおり「駅頭演説」をしているときに、通行人の方から「歩きスマホを禁止する条例を作って下さい! 」とのご意見をいただいたことから始まります。早速調べてみましたが、外国にはあるようですが、日本にはまだ「歩きスマホ」を規制する条例がないこと、その一方で、「歩きスマホ」

に起因する事故や事件が増えていることなどが分かりました。早速、準備して「一般質問」で取り上げました。「一般質問」は議場での質問答弁の前に執行部側との打ち合せが行われています。丁々発止の話し合いを行いました。当初、あまり良い答弁内容ではありませんでしたが、最終的にはかなり「前向き」な答弁になり、今回の条例提案に至りました。これからも「市民の声」にしっかりと耳を澄ませて、必要な条例の制定について取り組んでまいります。

  • 6 月定例会に上程された「補正予算(合計額)」。

・生活困窮者自立支事業   52,310千円

・病児保育事業       60,140千円

・放課後児童クラブ事業   530,170千円

  • 民間保育所等運営支援事業 1,156,791千円
  • 児童扶養手当受給者への臨時特別給付金給付事業 34,444千円
  • 新型コロナウィルス感染症拡大防止および雇用維持給付金支給事業 490,300千円
  • 教育コンピュター整備事業 39,052千円
  • GIGAスクール端末整備事業 800,849千円
  • 児童健康管理事業 41,828千円
  • 小学校GIGAスクールネットワーク整備事業 268,510千円
  • 生徒健康管理事業 23,242千円
  • 中学校GIGAスクールネットワーク整備事業 130,790千円
  • 学校給食管理運営事業 22,424 千円