大和市議会9月定例会が、8月28（金）に招集されました。今定例会は、9月25日（金）までの29日間です。今定例会には、昨年度の決算が上程されています。市民の皆様の貴重な税金がどのように使われたか、どのような成果があったか、なかったかを議会が審査し判断します。「財政民主主義」を担保する大変重要な定例会ですので是非ご注目下さい。今定例会での私の「一般質問」は、9月16日（水）の最後です。新型コロナウィルス感染症予防のため、インターネット中継をご利用下さい。大和市議会のホームページからLIVEと録画で配信いたします。9月定例会の予定は以下のとおりです（変更の場合もあります）。

8月28日（金）　　9時から　　本会議（初日。議案の上程）
9月　1日（火）　　9時から　　環境建設常任委員会　　　　　付託案件の審査
2日（水）　　9時から　　文教市民経済常任委員会（中村所属委員会）付託案件の審査
3日（木）　　9時から　　厚生常任委員会　　　付託案件の審査
4日（金）　　9時から　　総務常任委員会　　　付託案件の審査
7日（月）　　9時から　　基地対策特別委員会（中村委員長）　付託案件の審査
15日（火）　　9時から　　議会運営委員会（中村所属委員会）
16日（水）　　9時から　　本会議（一般質問）中村登壇予定
17日（木）　　9時から　　本会議（一般質問）
18日（金）　　9時から　　本会議（一般質問）
23日（水）　　9時から　　議会運営委員会（中村所属委員会）
25日（金）　　9時から　　本会議（最終日。採決）

※ 会議の日程は都合により変更することがあります。
※ 本会議は、市議会ホームページからLIVEと録画で配信します。
※ 傍聴の際は、「咳エチケット」にご配慮下さい。

〇上程されている主な議案

・令和元年度大和市一般会計歳入歳出決算
・ 令和元年度大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
・ 令和元年度大和市下水道事業特別会計歳入歳出決算
・ 令和元年度大和市渋谷土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算
・ 令和元年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
・ 令和元年度大和市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算
・ 令和元年度大和市病院事業会計決算
・ 令和2年度大和市一般会計補正予算（9号）
予防接種事業…市内の80歳以上の方のインフルエンザ予防接種を無料とするもの。
修学旅行の中止等に伴う支援事務…新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、修学旅行・キャンプ等を中止したことに伴うキャンセル料を無料にするもの。

〇8月22日に「即決」した議案

・市立中学校（3年生）普通教室用プロジェクタ等備品の購入。
市立中学校の普通教室に、視覚に訴えるICT機器である「プロジェクタ」の整備を昨年度から初
めてきた。今年度は2年生の予定であったが、国の補正予算を活用して3年生まで今年度中に行
うこととした。予算についてはすでに議決済み。8月22日に即決としたので、9月中に整備され
る予定。

・図書カードの購入について。
市では、国の予算を活用して、0歳から18歳までの市民に一人5千円分の図書カードを配布することとした。すでに予算は議決済み。8月22日に即決としたので、今月下旬から10月上旬には配布される予定。

　毎年恒例の国と県への次年度予算要望が7月29日に自由民主党神奈川県支部連合会政務調査会に対して行われました。私も基本的に毎年市側職員に同行し、自民党市議会議員として市の立場から党に対して要望をしています。今年は「密」を避けるということで、市議会議員の同行は自粛を求められましたが、本市選出の我が党県議会議員を通じて、本市からの要望はしっかりと伝えていただいています。近隣市では、市長自ら赴いて市の要望を伝えているところもありますが、本市はいつも副市長と担当部長のみの参加です。私は、政党への「予算要望」という極めて政治的意味が強い場面では「政治家」としての市長自らの、より積極的な行動が必要だと感じています。今年も残念ながら市長の出席はなかったと聞いています。来年度の予算要望は、県に対して15件、国に対して12 件です。以下に幾つかご紹介します。

★県に対して

1. 大規模感染症への対応について。住民の生命や健康に重大な被害を及ぼす感染症が大規模かつ広範囲に発生した場合、各自治体の大きな課題となる事項の一つとして、マスクや消毒薬、感染防護服等の不足があげられます。特に住民の生命や健康を守る医療機関における物資の不足は、感染症対策に重大な影響を与えます。大規模感染症が発生した際の医療体制の構築は、県内の発生状況や各医療圏における医療資源の状況等により、県が感染者の受入れ等の対応方針を定めるものと考えられるため、広域的な感染症対策に必要となる物資については県で備蓄を行うなど、医療機関ごとに適切な配分を行うことを要望します。

2. 感染症対策における中小企業・小規模事業者への経済支援の充実について。新型コロナウィルス感染拡大の影響により、商工業の活動の縮小が著しく、現在の状況からすると影響は長期にわたることも考えられます。大きく業績が悪化した中小企業や小規模事業者の倒産を防ぐとともに、再建や経営継続を促し、V字回復を目指すためにも、現在国が実施している資金繰り支援制度を継続するとともに内容の充実を図ることや、消費喚起につながる需要刺激施策等、中小企業・小規模事業者に対する継続的な経済支援について、国に働きかけるとともに、県においても、資金繰り支援制度の継続や充実のほか、新たな消費喚起策等を講じていくことを要望します。

3. 河川の整備について。平成26年6月に市内を流域とする引地川、境川が特定都市河川に指定されたことにより、市民や事業者、流域自治体に対し、新たな雨水の流出対策などの負担が求められている状況です。治水対策の根幹をなす河川改修について、両河川の未整備区間において、着実に進めるよう要望すると共に、整備が完了するまでの間においても、安全対策に万全を期すよう要望いたします。

4. 歩道を有する交差点における歩行者の保護等について。交差点で信号を待つ歩行者が犠牲となる事故が相次ぐ昨今の交通事故の情勢等を踏まえ、歩道を有する国道・県道の交差点における横断歩道と歩道の接続部付近やその近傍で、歩行者の保護の必要性及び緊急性が高いと判断される箇所を対象に耐衝撃性を有する車止めを設置するとともに、不鮮明になった横断歩道等の路面規制表示の補修について、迅速に対応していただくよう要望します。

☆国に対して

5. 基地周辺住民及び自治体への支援について。人口密集地である本市に厚木基地が所在することに起因する、航空機騒音や事件・事故に対する不安、街づくりへの支障など、基地周辺住民の負担の解消に向けた取り組みをより一層進めることを要望します。また、様々な被害や負担を被っている基地周辺住民や本市への支援、補助および周辺対策等を一層強化し、実情に見合ったものにするよう要望します。

6. 感染症の流行時における公立病院への財政支援について。新型コロナウィルス感染症対策のため、公立病院は通常の診療や手術等を制限することを余儀なくされており、事業収入は減少し、経営に多大な影響を及ぼしています。少子高齢化の進展などにより、病院運営を支える自治体の財政も大変厳しい状況にある中で、万が一、自治体が病院運営を断念するようなことが生じれば、地域医療の崩壊を招くことにもなりかねません。国においては、国民の生命と健康を守るため、コロナ対策に注力する公立病院の経営を財政的に支援するよう要望します。

7. 感染症対策における必要経費の担保について。国内で大規模な感染症が発生した際には、医療機関での患者の診察や地域の医師会による検査等が円滑に実施できる枠組みが必要です。特に、PCR検査等を地域の医師会が実施する際に診療報酬の中で必要な経費を賄うスキームとする場合は、実際にかかる様々な経費も含めて賄えるような制度設計が必要です。国においては、各自治体や地域の医師会等による感染症対策が安定的に実施できるよう、適切な診療報酬単価の設定や、経費に不足が生じた際の財源措置等を講じられることを要望します。

8. 小児医療費に係る全国一律の助成制度の創設について。小児医療費助成は、有効な子育て支援策であるものの、各自治体によって対象や助成の範囲が異なるなど、地域間で格差が生じています。次代の社会を担う子どもの健全な成長を支援するという側面から、小児医療費助成については、将来にわたり全国一律の制度として実施することを要望します。また、現在、小児医療助成等を行っている場合、国民健康保険に係る国庫負担金の減額措置を講じられていますが、子育て支援策の推進にも影響を与えることなどから、あわせて改善を要望します。

新型コロナウィルス感染症は未だ収束をみていない。緊急事態宣言が解除され、人々の日常生活が徐々に活発化してきて、それに伴い感染者数もまた徐々に増加してきている。大和市の感染者数は、7月29日の17時現在67名になっている。テレビをつければ、毎日の感染者数を繰り返し、不安を煽るような内容の報道が続いている。しかし、私たちが自分自身を守るために必要な「情報」はあまり提供されていない。その多くは、「個人情報保護」という名目で知らされていないのだ。しかし、それは本当に「保護」するべき「個人情報」なのだろうか。

　まず感染者数である。前述したように大和市の感染者数は現在67人である。この数字だけみれば、「現在」市内に67人の感染者がいるようである。しかし、当然ながら現在市内に67人の感染者がいるわけではない。この数字は「累計」の数だからである。「67人」の中には、すでに治って通常の生活に戻っている方も多くいる。しかし、その数は知らされていない。また、現在何人の方が入院しているかも、重症者が何人かもわからない。わかっているのは、現在までに市内の方「67人」が感染したということだけである。ちなみに、陽性の方で市内で働いている方でも、市外に住んでいる方はこの数に含まれていない。「67人」は市内居住者の感染者数だからである。つまり、この「67人」という数字は、なんら現在の市内の感染状況を正確に表したものではないのである。にも関わらず、この「数」だけが報道される。「累計数」だから、減少することは決してない。「累計数」として増え続けるのである。そして、増え続けるその「数」だけが一人歩きして、人々の不安を煽っていくのである。いかにもおかしな「情報公開」のあり方ではないだろうか。

　私たちが知りたいのは「累計数」ではない。「今」何人の方が実際に感染していて、治療をしているか、その内何人の方が重症かということである。さらに、感染した場所、住んでいる地域、年齢といった情報も「自らを守る」ための情報として必要だと思う。ただ数だけが知らされて、その他の情報は隠されている中、目に見えない「コロナウィルス」と闘い続けていくことは、精神的にも大変な苦痛である。そういう中で、SNSなどでいわゆる「犯人探し」が起こっている。情報公開のあり方と個人情報保護のあり方を根本から見直す必要がある。公益のために公開するべき情報は適切に公表する。個人情報保護と人権擁護のために、守るべき情報はしっかりと守る。そのための明確な基準がなければならない。なんでも「個人情報」だと言えば済むと思っていたら大間違いである。9月定例会では、大和市の個人情報管理と公開の基準について質していきたい。

〇新型コロナウィルスと避難生活施設運営

　各地で自然災害が頻発している。特にここ数年は、河川の氾濫や土砂災害が深刻な問題になっている。大和市にも境川、引地川といった二つの河川があり、市内41箇所が土砂災害警戒区域に指定されている。自然災害が発生した場合、危険地域に住む方々は避難生活施設で避難生活を送ることが想定されている。そして、当該施設を運営するために、自主防災組織等の代表者、施設管理者、市の職員からなる「避難生活施設運営委員会」が組織されているのである。今、最も心配なことは、新型コロナウィルス感染症が未だ収束しない中で避難所生活をするようになった場合、感染症に対処しながらどのように避難生活施設を運営していくかである。今、避難所生活が余儀なくされるような災害が発生した場合、果たして対応できるのか。担当部署に質したところ、ようやくマニュアルの改定が終わって、地域の避難生活施設運営委員会に説明を始めたとのことである。地域の避難生活施設運営委員会のメンバーの多くは、自主防災会（自治会）の役員の方であり、ご高齢の方も多い。また、自治会役員など地元での役割も多い方々である。地域に依存するのではなく、行政がより積極的に感染症下での避難生活施設運営に関わっていくことが求められている。

〇スピード感を持って!!

　とにかく、新型コロナウィルスの対応には「スピード感」を持って臨むことが重要である。議会は、行政機関が新型コロナウィルス対応に専念できるように、「一般質問」をはじめ議会審議の時間短縮などで最大限の協力をしてきた。新型コロナウィルスの対応は「スピード」が「命」といった面もある。いくら素晴らしい計画であっても。時間がかかっていては、何の意味もなくなってしまうことがある。そのことを、市行政は肝に命ずるべきである。前述した、避難所運営については、まさにその典型的な事例である。災害はいつ来てもおかしくない。だからこそ、いつでも対応できる状態にしておかなければならないのである。新型コロナウィルスの問題が深刻化してからすでに半年が経過している。行政の対応はなんとも遅い。引き続き、議会としても「スピード感」をもって対応するように、行政側に強く求めていく。