平成30年12月大和市議会第4回定例会が始まります。

　11月26日（月）から12月20日（木）まで25日間の会期で、今年最後の定例会が始まります。会議の予定は以下のとおりです。

総合計画基本構想審査特別委員会について。

平成26年1月1日より施行されている大和市議会基本条例は、「議会は、議事機関としての機能強化のため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第2項の規定による議決事件の追加を検討するものとする」と規定しています（条例12条）。今年度行われている議会基本条例検証委員会（委員長中村一夫）の中で、この条文についての検討が行われ、総合計画の基本構想を議決事件に追加することが全員一致で議決されました。そして9月定例会において、その旨を規定した「大和市議会の議決すべき事件に関する条例」が可決成立しました。この条例の成立に伴い、総合計画の基本構想は議会の議決事件となりました。12月定例会に、次期総合計画の基本構想が上程される見込みです。議会としては、この基本構想を審査するために、特別委員会を設置することに決めました。その委員会が11月27日（火）の9時から開催されます。大変重要な委員会ですので、是非、傍聴にお越し下さい。

議会基本条例検証委員会ついて。

今年度、大和市議会基本条例第22条の規定に基づき、議会基本条例検証委員会を設置しました。平成30年4月20日に第1回会議を開き、その後、議会定例会のある月も含め、月に一度会議を開催してまいりました。私はこれまでも議会基本条例検討協議会副会長、議会改革実行委員会委員長と「議会改革」に関わる委員会に所属してまいりましたが、このたび議会基本条例制定後最初の検証を行うにあたって、初代委員長を拝命しこの会議を主導してまいりました。全22条の検証作業を終えた後、各会派から提案された追加項目の検討を行いました。今回、「一般質問」に関して前々からの懸案事項であった、「一問一答」の採用と、行政側が「反問できること」を大筋で合意することができました。これは、大和市議会の「議会改革」の歴史の中でも大きな出来事でした。大和市議会の「一般質問」は本会議での一括または分割の質問方式で行われており、本会議として「厳粛」に行われていますが、一方で、「形式的」であるとのご批判も多くありました。「一問一答」式は、議論に活気があり、傍聴者にも分かりやすいということで、近年多くの議会で採用されています。大和市議会では、議会基本条例検討協議会でも「一問一答」と行政側の「反問」について検討してまいりましたが、「全会一致」のルールのため、導入が見送られたという経緯があります（「全会一致」の原則は、私が委員長を務めた議会改革実行委員会で「見直す」ことを議決し、議会運営委員会、会派代表者会で「全会一致」を原則としつつも、「決」をとることも「あり得る」ことが確認されています。）。今回、議会基本条例検証委員会設置要項では、全会一致を原則とするものの、十分協議を尽した上での2/3以上の多数による議決を認めました。予想どおり、「一問一答」式の導入と行政側の「反問」については、かなり激しい議論が行われましたが、協議は平行線となり、委員からの提案もあって、委員長として「決」をとることこととしました。結果として、1名の委員を除き、ほか全員が賛成を表明し、大筋合意に至ったわけです。今後、この内容を委員長から議長に報告し、議会運営委員会等で具体的な内容が協議されていくことになります。実現に向けてはまだ協議が必要ですが、大きく一歩前進です。「一般質問」に「一問一答」が導入され、行政側から「反問」もあり、議員がそれに答えていくといった形になれば、議会での議論は市民の皆様にもずっと分かりやすくなると思います。引き続き、一歩一歩頑張ってまいります。

市民相談について。

「政治」は困っている人のためにこそあります。市政に関して、何か困っていることがありましたら、是非ご相談下さい。一緒に考えて「行動」してまいります。国政、県政についても、自民党の国会議員、県議会議員と協力して対応してまいります。ご相談は、090-3904-0813（中村直通）まで。どうぞよろしくお願いします。

9月定例会文教市民経済常任委員会の質疑と答弁について。

9月定例会において、私が所属する文教市民経済常任委員会では、平成29年度決算の内、文教市民経済常任委員会所管分についての質疑が行われました、以下に私の質疑と行政側答弁の要旨を抜粋してご報告いたします。
※「やまと市議会だより」11/1号もご覧下さい。

（中村）
市民相談支援事業について。以前一般質問でも取り上げたが、犯罪被害者の相談の取り組み状況、支援体制についてうかがう?

（市民相談課長）
平成30年4月から、相談のご案内のチラシと市ホームページに、「犯罪被害者に関する相談」を明記し、広く周知している。「広報やまと」への特集記事などの掲載はしていないが、本課窓口にポスターを掲示し、カウンターには特設のコーナーを設けて関係機関の多数のチラシを設置し、通りかかる方にもわかりやすく表示している。支援体制としては、市民相談の中での位置づけを上げ、対応を図っている。

（中村）
潜在的な需要があるのは、心に傷を負った性犯罪や振り込め詐欺の犠牲者である。犯罪被害者を支援している民間団体には相談員の派遣に応じるところもあるので、連携してしっかり対応して欲しい。

（中村）
地域防犯活動推進事業について。安全安心サポーターの最新の登録者数についてうかがう?

（生活あんしん課長）
7月末時点で228名である。

（中村）
ほかにもサポーター制度が2つあるため、分散している面もあり、登録者数は急速に伸びた後、少し停滞していると感じている。さらに増やす取り組みをしているか?

（生活あんしん課長）
昨年11月に開始して、年1回登録を更新していく。周知不足の面もあると考え、現サポーターには紹介を求めるなど、さらなる周知に努めたい。

（中村）
週中に来庁できない市民や自治会関係者なども含め、来庁以外でのサポーター登録方法を工夫して欲しい。

（中村）
自治会活動支援事業について。昨年、市から自治会に依頼している仕事の数について整理を求めたが、結果はどうなったか?

（生活あんしん課長）
毎年、全課に対し、自治連を通して依頼する仕事の内容を調査しており、自治会へ依頼された仕事の一覧は作成済みである。

（中村）
自治会の加入者減、役員のなり手不足が問題となっている。市は自治会をどう支援していく考えか?

（生活あんしん課長）
平成29年度から自治連に自治会組織の活性化部会を設けてもらい、市も加わって加入率低下、退会防止について検討している。平成30年度は市内全自治会を対象に、退会防止対策の検討に係るアンケートを行う。

（中村）
人権相談支援事業について。平成29年度の人権相談は何件あったか?

（国際・男女共同参画課長）
19件である。

（中村）
人権相談は、何を相談すればよいのかわかりにくい。具体的に広報してほしいが、どのように取り組んでいるか?

（国際・男女共同参画課長）
市の広報に他の全ての相談とともに掲載するほか、今年度は「広報やまと」7月15日号で人権に関する相談として小さな特集記事を掲載し、「嫌がらせやセクハラ、パワハラ、いじめ、体罰などの人権に関する相談に応じています」と載せた。

（中村）
人権相談は大事であり、潜在的なニーズはある。いろいろな機会を活用して引き続き広報に力を入れてほしい。

（中村）
学力向上対策推進事業について。事業評価に寺子屋や中学校での学習支援の開設校数はあるが、学力向上がどうなっているのかわからない。客観的な指標はないのか?

（教育委員会・指導室長）
相関関係はわからないが、小学校では学力テストの点数が徐々に向上している。中学校の施策は始めたばかりなので、効果は今後あらわれてくると考えている。

（中村）
「全国学力・学習状況調査」は一つの指標であると思うが、本市にはさまざまな児童生徒がおり、外国にルーツのある方や日本に来て日が浅く、日本語自体もなかなか難しい方も少なからずいる。学力向上の結果を見る上でも、本市独自の指標を設けてもよいと思う。

11月の「市政報告＆意見交換会」について。

今月の「市政報告＆意見交換会」を下記のとおり行います。途中からでも途中まででも結構です。皆様のお越しをお待ちしています。

平成30年9月定例会での「一般質問」について。

9月14日（金）の午後から、「一般質問」を行いました。今回は、1.「本市の災害対策について〜平成30年7月豪雨災害を受けて〜」　2.「学校環境衛生の確保〜主としてプール水の管理について〜」3.「自治会に関して」4.「大和駅周辺の交通対策について」5.「農業教育について〜福島県喜多方市の取り組みを受けて〜」の5点を30分の持ち時間をいただいて行いました。すでに市議会のホームページからは録画した「動画」が配信されています。私の質問と行政側の答弁あわせて1時間程度の内容です。スマホでもご視聴いただけますので是非ご覧下さい。ご覧いただきご不明な点がありましたらお問い合わせ下さい。以下に私の質問と行政側の答弁について（一部）その要旨をご紹介いたします。

大項目1「本市の災害対策について～平成30年7月豪雨災害を受けて～」

（質問）
平成時代は、自然災害と災害からの復興が続いた時代という印象がある。阪神大震災と東日本大震災という二つの「大震災」も平成時代に発生している。本市ではこれまで大地震と地震にともなう大規模火災に備えて、市内に427台のスタンドイプ消火資機材を設置してきた（平成29年度末現在）。本市は境川と引地川という二本の二級河川に挟まれた土地であり、川沿いにもたくさんの住宅があり多くの市民が暮らしている。このような状況を鑑みた時、もっと水害に対する備えがあってしかるべきである。何点か質問する。

1. 本市は地盤が固くて安全と信じている市民も少なくない。土砂崩れの危険などしっかり市民に周知し、対策を講じるべきである。いかがか?
2. 本市のハザードマップの作成時期とその情報が最新のものになっているかをうかがう?
3. 西日本豪雨災害では、自治体から避難情報が出ていたのに逃げ後れて命を失ってしまった方、ハザードマップで浸水域とされていた地域でも避難が遅れてしまったといった例があった。本市としてこれらの事例をどのように検証しているかをうかがう?
4. 西日本豪雨災害を受けて、新たに対策したことはあるか?
5. 市内全域で水害対策を強化すべきと思うがいかがか?
6. 水害発生時の市行政と消防、警察等の関係団体との連携はどうなっているかをうかがう?
7. 避難所運営の課題と対策についてうかがう?
8. 避難所生活での熱中症対策、寒冷対策についてうかがう?

1. に対する答弁・市長室長。
市内41箇所が土砂災害警戒区域に指定されている。本市は、平成29年3月に防災マップ（ハザードマップ）を作成し全戸配布したほか、パトロールによる監視、雨量から土砂災害や浸水被害が発生するおそれがあると判断した場合は、対象区域の自主防災会長に電話連絡している。その他、PSメール、ヤマトSOS支援アプリ、FMやまと、ツィッターなど様々な手段で情報提供している。

2. に対する答弁・市長室長。
現在のハザードマップは平成29年3月に作成したものである。今年度マップの改定を予定しており、更新したマップは改めて全戸配布する。また、浸水想定区域が設定されている自主防災会にはチラシなどを活用してさらなる周知を図っていく。

3. 4. に対する答弁・市長室長。
西日本豪雨災害では、「情報」の意味を理解していなかったなどの理由から避難行動に移れなかった住民がいたことなどが課題とされている。発表される「情報」の意味を正しく理解し、適切な行動をとっていただくことの必要性を改めて認識した。今後ともさまざまな機会を通じて、水害時の対応の周知に取り組んでいく。また、西日本豪雨災害では上水道などのライフラインに被害が及んだことから、緊急給水用資機材の増設を進めていく。

5. に対する答弁・市長。
災害を発生させないためには、雨水を速やかに排除することが必要である。現在県が行っている河川の改修工事の速やかな完了を強く要望していく。加えて、一定規模以上の雨水浸透阻害行為に対しては、雨水貯留浸透施設の設置を義務づけた。道路冠水がみられた南林間、西鶴間地域には大和圃場跡地下に25mプール約39杯分の雨水を貯められる調整池を整備した。また、市内の事業所などとも災害緊急対策の応援協定も締結している。今後も市民の自助、共助の育成、関係機関、関係団体との連携をさらに密にして一層の対応強化を図っていく。

6. に対する答弁・市長室長。
水害発生が予想される場合、事前に消防を含めた関係部署と情報共有や対策立案の会議を開催しているほか、警察、自衛隊、隣接市と連携を取り合っている。水害発生時には、関係機関、関係団体とも緊密な連携をとって迅速な対応を図っている。

7. に対する答弁・市長室長。
市内全避難所施設で運営委員会の設立が完了している。6/23には、初の避難所運営委員会会長会議を開催し、各地域の情報交換を行った。今後ともこのような会議を開催し、活発な意見交換を行い、各運営委員会の抱える課題の解決を図れるような機会を設けていく。

8. に対する答弁・市長室長。
暑さ、寒さ対策として、ヒーターや扇風機はゆとりの森「仲良しプラザ」の防災倉庫に保管している備品を活用していただくほか、学校備品の借用により対応していく。

要望

• バザードマップやチラシの「配布」だけでは不十分である。エリアごとの勉強会を開催して欲しい。
• 豪雨災害では陸路が遮断されることもある。本市には厚木飛行場があり、空からの救援を期待できる。厚木基地の海上自衛隊と災害時の協定を締結して欲しい。