大和市議会基本条例は、第4条で議員の活動原則を列記しています。その中に「議員は…自らの議員活動について、積極的に情報提供を行うこと」と規定されています。今回は、主に令和5年度の議員活動を中心にご報告します。

〇駅頭活動

市内各駅（全8駅）で「駅頭活動」をしています。その際に配布している市政報告ビラ「大和主義!!」は、基本的に毎月1日と15日に発行しており、本号で298号となりました。あと2号で300号となります。現職議員の中では最も多い号数となっていると思います。そのほか、ホームページ、SNSなどを通じて活動を報告しています。「facebook」は「中村一夫」で「X（旧twitter）」は「@yamatosyugi」でやっています。是非ご覧下さい。

〇市政報告会

随時、「車座式」の市政報告会（意見交換会）を開催しています。身近な課題を一緒に考え解決策を探ります。頂いたご意見を「一般質問」等で取り上げさせていただくこともあります。是非、お気軽にお越し下さい。直近では、4月20日の土曜日に高座渋谷のイコーザで行いました。

〇議会活動

令和5年度は、議会運営委員会委員長を務めました。昨年度は、4月に統一地方選挙があり、新しい議員の方々が誕生しました。議会は「言論の府」でありますから、活発な議論が行われなければなりません。しかし、「発言」には一定のルールがありますから、ルールの中で議論することが必要です。また、「合議体」として、「二元代表制」の一翼を担う機関として行動することが求められることもあります。さまざまな意見を持つ議員をまとめて議会を運営していくことは大変なことです。引き続き、気を引き締めて議会運営に当ってまいります。常任委員会は、厚生常任委員会に所属しました。厚生常任委員会は、子ども施策、高齢者施策、障がい者施策を所管する委員会で、所管する範囲も広く、難しい問題を多く抱えています。私は、政治は「困っている人」「弱い立場の人」のためにこそあると思っています。そういう意味では厚生常任委員会は「政治の本丸」です。引き続き、政治を必要としている方々のために尽力してまいります。また議員は、行政の「附属機関」の委員に割り当てられますが、昨年度は、市営住宅審議会委員（会長）と民生委員推薦会委員を務めさせていただきました。いずれも、個人情報に関することが多く、具体的な活動内容をご報告できませんが、精一杯務めさせていただきました。

〇ウイグルを応援する地方議員として活動しました

中国新疆ウイグル自治区では、中国共産党によるウイグル人への激しい人権弾圧が続いています。このことを憂慮した地方議員同志とともに「ウイグルを応援する全国地方議員の会」を結成し、代表理事の一人に就任いたしました。全国の仲間や在日ウイグル人と一緒に街頭活動や証言集会を定期的に開催しています。また、昨年10月に国会内で開催された「国際ウイグルフォーラム」には、地方議員の代表の一人として出席させていただきました。日本国憲法前文には「いずれの国家も自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって」と規定されています。私は一地方議員ではありますが、国際問題にも関心を持ち、出来る範囲で活動していきます。

〇共同親権実現に向けて尽力しました

共同親権を認める民法改正運動に尽力しました。我が国は世界的にも珍しい「単独親権」の国です。民法では離婚する際、どちらか一方を「親権者」と定めなければならず、これが親子の断絶や、実子連れ去りといったさまざまな問題を引き起してきました。それで、共同親権導入に前向きな仲間とともに、超党派で「別居・離婚後の親子関係を考える地方議員の会」を作り代表に就任いたしました。国会内で開かれた、国会議員の集まりに出席し、地方議員の意見を述べさせていただきました。また、衆議院の法務委員会で共同親権が議論される中、法務委員の一人は、私たち地方議員の活動にも言及されています。共同親権を認める民法改正案は、この原稿を書いている時点では衆議院で可決されており、参議院で審議されています。今後、改正民法の運用に関しては、地方自治体の役割が大きくなります。引き続き、各地の仲間とともに情報を共有しあい、仮に両親が離婚した場合でも、子どもが双方の親に愛され、健やかに成長できる社会の実現を目指して頑張ってまいります。

〇憲法改正について

日本国憲法は、制定後一度も改正されていない世界的にも極めて異例な憲法です。守るべき原則はしっかり守り、時代に合わせて変えるべきは変えていく。そのための国民的議論を進めていくことが何よりも大切です。東日本大震災の教訓は、憲法に「緊急事態条項」が無いことの問題点を浮き彫りにしました。まずは、憲法に「緊急事態条項」を追加することと、自衛隊を「明記」することは早急に改正が求められる点だと思います。是非、多くの皆様と一緒に考えていきたいと思っています。

現在、我が国が抱える最も深刻な問題の一つは間違いなく「少子化」です。「少子化」は将来にわたって我が国の人口を減少させることになりますから、社会機能を維持していくこと「そのもの」に大きな影響を与えます。まさに「国難」と呼ぶべき問題です。国も「少子化対策」にはこれまで多くの政策を試みてきましたが、なかなか「上手くいってこなかった」というのが現実です。このような社会状況を踏まえて、国は新たな「こども政策」を実施します。それが、昨年4月にできた「こども家庭庁」、そして同じく4月に施行された「こども基本法」です。「こども家庭庁」創設、「こども基本法」施行から1年が経過しました。今回は、「こども政策」の新たな展開について考えてみたいと思います。

〇「こども政策」の基本理念

令和3年12月21日に閣議決定された「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（以下、「基本方針」という。）」には6つの基本理念が掲げられています。
（1）こどもの視点、子育て当事者の視点に立った政策立案（2）すべてのこどもの健やかな成長とウェルビーイングの向上（3）誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援（4）制度や組織による縦割りの壁、年齢の壁を克服した切れ目のない包括的な支援（5）プッシュ型支援（物質的支援）、アウトリーチ型支援（訪問支援）への転換（6）データ•統計を活用したエビデンスに基づく政策立案、PDCAサイクル（評価、改善）です。これらの理念のもと、こども家庭庁は、総理直属の機関として各省大臣に対する勧告権等を有する大臣のもと、こども政策に関する企画・立案・総合調整機能を一元的に所管することになりました。また、こども政策に関して多省に属しない事務を担い、各省庁の間で抜け落ちることがないよう必要な取組みを行うとともに、新規の政策課題にも取り組むことになっています。

〇「こども基本法」の施行と地方自治体の役割

昨年4月1日、「こども家庭庁」の創設と同時に施行されたのが「こども基本法（以下、「法」という）。」です。この法は議員立法により成立したものですが、第一条で「この法律は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、社会全体としてこども施策に取り組むことができるよう、こども施策に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及びこども施策の基本となる事項を定めるとともに、こども政策推進会議を設置すること等により、こども施策を総合的に推進することを目的とする」として立法の目的を明示しています。国は「法」に基づいて「こども大綱」を策定することになっており（法10条）、昨年12月22日に閣議決定されています（こども家庭庁のホームページでご覧になれます。）。そして、都道府県は、国の「大綱」を勘案して「都道府県こども計画」策定し、市町村は国の「大綱」と都道府県の「こども計画」を勘案して「市町村こども計画」を策定することが努力義務化されました。神奈川県は、国の「大綱」をふまえて本年3月より「こども計画」の審議を始めています。大和市が「こども計画」を策定するのは、県の計画が策定されてからになります。法では市町村の「計画」策定は「努力義務」となっていますが、是非、大和市も「こども計画」を策定するように促してまいります。加えて、法11条によって地方自治体には、こども施策の策定・実施・評価をするにあたっては、こどもや若者、子育て当事者等の意見を聴き、政策に反映させるために「必要な措置」を講じることが「義務づけ」られました。「計画」を策定するのも、「必要な措置」を設けるのも「行政」ですが、議会としても注視してまいります。いずれにしても、「こども政策」の具体的な実施を中心的に担っているのは地方自治体です。「こどもまんなか」社会を実現するために、引き続き行政と協力しながら政策を進めていきます。

〇「こども思いやり条例（仮称）」について

先日「駅頭活動」していたときに、ある女性の方から「ベビーカーを邪魔にしない条例を作って欲しい」といわれました。なるほど、「子育て支援」というと「無償化」とか「施設」とか予算を伴う事業ばかりを考えがちです。もちろん、そういった施策は大切ですが、「子育て」に「親切」な社会を作っていこうという働きかけも大切だと改めて気づかされました。「ベビーカー」に限らず、子育てされている方々への「思いやり」といった目に見えない「支援」を啓発できるような条例についても検討したいと思います。是非、子育て当事者の皆様のご意見をお聞かせ下さい。

〇「こども常任委員会」について

大和市議会には、4つの常任委員会があって、それぞれの「所管」をもっています。こどもに関わるものとしては、教育委員会に関することは「文教市民経済常任委員会」が、こども部に関するものは「厚生常任委員会」が所管しています。私は、こどもに関する事業を所管する委員会が分かれているというのは好ましくないと思っています。それで、現在の常任委員会を再編して、教育委員会とこども部を所管する「こども常任委員会」を創設したいと考えています。今年度、大和市議会は「議会改革」の委員会を設置して、議会改革に関する協議を行います。是非、「こども常任委員会」の創設を協議して、実現させたいと思っています。

3月22日（金）、大和市の令和6年度予算が成立しました。予算の規模は概ね次のとおりです。予算総額は約1,572億4千万円。その内一般会計は、約871億8千万円、国民健康保険事業特別会計は、約214億5千万円、介護保険事業特別会計は、約197億3千万円、後期高齢者医療事業特別会計は、約39億7千万円、下水道事業会計（企業会計）は、約100億2千万円、病院事業会計（企業会計）は、約140億6千万円です。

〇一般質問より（詳細は市議会HPから動画をご視聴頂けます）

★ゆとりの森にドッグランを!!

ゆとりの森にドッグランの設置を提案しました。令和3年12月定例会での私の質問に対しては、「現時点では予定していない」という「つれない」ものでしたが、今回は大きく前進して、「実施に向けて検討していく」という答弁になりました。これで、ゆとりの森にドッグランが設置されることがかなり現実的な話になりました。本市には、令和5年12月末時点で11,294頭の犬がいます。現在は一カ所しかドッグランがないので、市外の施設を利用されている方も多いと聞いています。ゆとりの森公園にドッグランが開設されれば、愛犬家の方々に喜んでいただけるものと思います。早期の実施を重ねて要望しました。

★給食費無償化について

昨年6月の定例会に続いて、給食費無償化の実現を再度質問しました。昨年6月定例会での答弁は、「現時点で無償化の予定はない」というものでした。今回も残念ながら大きく前進することはありませんでしたが、「学校給食の無償化については、重要な課題である」との答弁もあり、「課題意識」は共有出来ました。また、昨年の答弁には無かったことですが、「国等に対し、財政措置を行うよう要望していく」という答弁も加わり、国に給食費無償化を働きかけていくという考えが示されました。私からは、「段階的」な実施をしていくことも求めましたが、「実施可能な施策を検討していく」という答弁に止まりました。昨年よりは少し前進したとは思いますが、実施までにはまだまだ「ハードルが高い」感じです。その理由として、市は給食費無償化の施策を、「経済的な子育て支援」といった考えから一歩も出ていないということを指摘させていただきました。経済的に厳しいご家庭等への給食費の支援は現在もある程度行われていますから、この観点からだけであれば、大和市は「もうやっている」ということになります。私は、単に現状追認の経済的支援に止まらずに、将来を見据えた「少子化対策」として実施することを提案しました。我が国が抱える「少子化問題」は極めて深刻です。「少子化対策」として人口増をめざすためには、「ここまでやらなければならない」いや「もっといろいろやらなければならない」と思います。今、我が国が「何が何でも」やらなければならないことは、「安全保障」と「少子化対策」です。いずれも、国の存亡に関わる重大事です。単に、「給食費」をタダにするとかしないとか、「矮小的」な議論にするのではなく、「国家の重大事」として認識する必要があります。引き続き、私の最重要政策として給食費の無償化を推進していきます。

★企業誘致について

市の歳入を拡大していくためには、企業誘致は重要です。今定例会で行われた市長の施政方針演説の中でも、企業誘致を積極的に検討といくということが語られました。それで、具体的にどのように行っていくのか質問させていただきました。ところが、「具体的な計画、目標は今後検討していく」という市長答弁でした。つまり、具体的なことはまだ何もないようです。企業誘致、特に市の歳入増のための企業誘致は大変難しいことです。現時点では具体的な考えがないようので、早急に取り組まれることを強く要望しました。

★シリウスについて

シリウスは、本市を代表する施設ですが、毎年、約10億円の経費がかかっています。本市一般会計は令和6年度約871億円です。経費の削減や収入のあがる事業など、根本的にシリウスの運営を見直すべきではないかと質しました。答弁としては、次期指定管理者の更新時期に合わせて、運営方法を精査し、できる限り収益確保に向けた取組みの検討も併せて行っていくというものでした。シリウスの指定管理者は、開館以来一つの団体が行っており、本来の指定管理制度の在り方からしても課題があると思っています。ひきつづき、シリウスが市民に愛される施設として継続的に運営されるように議会からも運営方法をチェックしてまいります。

★市立病院について

大和市立病院は、令和6年度も赤字予算となっています。つまり、最初から「赤字」を前提で経営するということです。実は、「黒字」と言われていた年も、市の一般会計から「繰入金」があったから「黒字」だったのであり、純粋に病院事業単体で黒字経営となることは大変難しいことです。これは、大和市立病院に限らず、都市部の公立病院共通の課題です。その背景としては、都市部には大学病院を始め、病院がたくさんあるということも理由の一つです。市立病院は大切な病院ですが、これからも「公立」として維持することが本当に必要なのか、これまで議会でも触れられなかった課題に切り込みました。是非、市民の皆様も「自分のこと」としてお考えいただきたいと思います。